令和４年度絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討委託業務【参加者確認公募】
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和４年２月１０日
支出負担行為担当官
環境省自然環境局長 奥田 直久
１ 業務の概要
（１）業務名
令和４年度絶滅危惧種の保全技術に係る調査検討委託業務
（２）業務内容
本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
１）国内絶滅危惧動物の生息域外保全等の推進
①トゲネズミ類の生息域外保全等の推進事業
②タンゴスジシマドジョウの生息域外保全等の推進事業
１）現地調査の実施
２）連絡会議の実施
③沖縄県に生息する陸産貝類の生息域外保全等の推進事業
１）飼育下繁殖技術の開発
２）技術講習会の実施
３）現地調査の実施
２）維管束植物の生育域外保全及び野生復帰技術の検討・開発
①奄美大島に生育する着生ランの生息域外保全・野生復帰事業
②キリシマイワヘゴの生息域外保全・野生復帰事業
③ホソバフジボグサの生息域外保全・野生復帰事業
④リュウキュウヒメハギの生息域外保全の検討
⑤国内希少野生植物の生息域外保全における民間連携の検討
３）昆虫類の生息域外保全等の推進
①絶滅危惧昆虫の生息域外保全モデル事業
１）フサヒゲルリカミキリ
２）フチトリゲンゴロウ
３）昆虫の生息域外保全モデル事業の成果のとりまとめ
②昆虫施設との意見交換会の開催
（３）業務履行期限 令和５年（2023年）３月31日まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止を受けている期間中でないこと。
④参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
①絶滅危惧種（本業務の対象種である以下の分類群；哺乳類、爬虫類、淡水魚類、陸産貝類、昆虫類、維管 束植物類）の保全技術向上に関する調査経験及び知識を持つ者（修士学位又は博士学位あるいはそれらと同等と認められる資格等）を有しており、本業務に配置できること。
②種の保存法に基づく国内希少野生動植物種（本業務の対象種である以下の分類群；哺乳類、爬虫類、淡水魚類、陸産貝類、昆虫類、維管束植物類）の保全技術向上に係る業務の実績を有していること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２６階）
環境省自然環境局野生生物課
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6671 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 令和４年３月３日（木）１６時
（２）提出場所 ３の(２)に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口
３の（２）に同じ
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限を別途連絡する。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争手続に移行した場合には、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
また、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。
（５）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。