令和3年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事

入  札  公  告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年4月9日

                                分任支出負担行為担当官

                                環境省自然環境局

                                京都御苑管理事務所長 中 野 圭 一

1 工事概要

(1)工 事 名  令和3年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事

(2)工事場所  京都市上京区京都御苑(京都御苑内)

(3)工事内容  京都御苑拾翠亭の保存修理及び機能強化のための改修を行う。

         建築改修工事 拾翠亭 木造2階建て延べ面積130.3㎡、

         四阿 木造平屋建て延べ面積4.0㎡、外構塀及び門、高倉橋

         電気設備工事 一式、機械設備工事 一式、周辺整備工事 一式を含む。

(4)工  期  契約締結日から令和4年3月28日

(5)入札方法  落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

         ①入札者は、業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。

         ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する

         額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 

         とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業

         者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当す

         る金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しな

  い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい

  る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)

  の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でない

  こと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 

  生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(2(5)の再認定を

  受けた者を除く。)でないこと。

(5)入札時までに、令和03・04年度の一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「建築工事」におい

  て、「A」又は「B」等級に格付けされていること。(会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされ

  ている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環

  境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けているこ

  と。)

(6)平成18年度以降に、元請けとして竣工・引渡が完了した、下記に示す工事の施工実績を有する者である

  こと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。

   なお、施工実績が環境省発注のもので、環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事である場合 

  は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。

   ・重要文化財建造物又はそれに準じる歴史的・伝統的建造物に対する伝統的な工法による保存修理工事

    (ただし、軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう)。)

    ここで、それに準じる歴史的・伝統的建造物とは、次のいずれかに該当するものとする。

    ① 地方公共団体指定建造物

    ② 国登録文化財のうち、神社・寺院の主要建造物

    ③ 地方公共団体登録有形文化財建造物

    ④ 出組以上の組み物を有し、二軒以上で軒反りのある木造建造物

    ⑤ その他、数寄屋建築等、伝統的技術により造られたと認められる木造建造物

(7)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

   ① 1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。

   ② 平成18年度以降、現場代理人、主任技術者、監理技術者として、上記2(6)に掲げる工事の経験  

    を有する者であること。

   ③ 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあたっては、配置予定監理技術者が 

    監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(8)建設業法に基づく許可を受けている本店又は支店が、京都府内に所在していること。また、上記の許可に

  かかる経営事項審査を受けていること。

(9)1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ

  る建設業者でないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場

  合を除く。)。

(10)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者 

  すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注

  工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

   〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3

   環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科

   電話:075-211-6348  FAX:075-255-6433

(2)入札説明書の交付

   環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント

  等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウ

  ンロードして入手すること。

   ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html

   または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説 

  明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

   ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html

   なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。

   場  所:3(1)に同じ。

   交付期間:令和3年4月9日(金)から令和3年4月27日(火)

        平日の9時から17時(12時 から13時は除く)

(3)申請書及び資料の提出について

   期  限:令和3年4月19日(月)必着

   受付時間:平日の9時から17時(12時から13時は除く)

   場  所:3(1)に同じ。

   方  法:申請書及び資料の提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

        により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。

        また、電子入札を行う場合は、別途、電子調達システム上においても提出しなければならな 

        い。

(4)入札書の提出日時及び場所

   入札書は、電子調達システムにより3(5)の日時までに提出すること。

   ただし、書面により提出することを希望する場合は、3(5)の開札日時及び場所に提出すること。

   また、入札説明書に定めるところにより工事費内訳書を提出すること。

(5)開札の日時及び場所

   期  日:令和3年4月28日(水) 13時30分

   場  所:京都府京都市上京区京都御苑3

        環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   ①入札保証金  免除

   ②契約保証金  有(契約書(案)第4条による。)

    契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予算決算及

   び会計令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書

   (案)第4条第2項中「請負代金額の10分の1以上」を「請負代金額の10分の3以上」とし、第4条 

   第4項、第46条第2項もこれに準じて割合を変更する。

(3)入札の無効

   ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び 

    入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

   ② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。

   ③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げ

    る資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

   入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 

  有効な入札を行った者を落札者とする。

   ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ  

  れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと 

  なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 

  した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)手続きにおける交渉の有無  無

(7)関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。

(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

   上記2(5)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(3)により申請書及び資料

  を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、 

  競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9)その他、詳細は入札説明書による。

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