令和3年度環境省国民公園等で使用する電気の調達

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年12月28日

支出負担行為担当官
環境省大臣官房会計課長
大熊 一寛

◎調達機関番号 021  ◎所在地番号 13

1.競争入札に付する事項

(1)品目分類番号
  26

(2)調達件名及び数量
  令和3年度環境省国民公園等で使用する電気の調達 一式

(3)仕様等
  入札説明書による。

(4)使用期間
  令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

(5)需給場所
  入札説明書による。

(6)入札方法
  落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

  ア.入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本  料金単価)及び使用
   電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月ごとの予定契約電
   力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

  イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当
   該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
   るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
   の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整
   額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない
   こととする。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助
  人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」に
  おいて、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。

(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・
  節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書にお
  いて示す入札適合条件を満たすこと。

(7)(4)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大につい
  て(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の
  要件を充たす者であること。
  具体的には以下ア~オのいずれかを充たす者であること。
   ア.本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
   イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告
    における等級に相当する数値となる者

項 目

区 分

加算数値

特許保有件数

(本公告に係る役務の提供等に関する特許)

3件以上

2件

1件

15

10

技術士資格保有者数

(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)

9人以上

7~8人

5~6人

3~4人

1~2人

15

12

技能認定者数(特級、1級、単一等級)

(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)

11人以上

9~10人

7~8人

5~6人

3~4人

1~2人

注1.特許には、海外で取得した特許を含む。
 2.技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する
  者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含
  む。

  ウ.中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の
   提供等の分野における技術力を証明できる者
  エ.株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に
   係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
  オ.グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startu
   p)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である
  こと。

3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先
  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
  環境省大臣官房契約第二係
  電話03-3581-3351(内線6036)

(2)入札説明書の交付
  調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索
 の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(3)入札説明会の日時及び場所
  開催しない。

4.競争執行の場所及び時間等

(1)入札書の提出について
  期限  令和3年2月17日(水)17時まで
  場所  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      環境省大臣官房会計課契約第二係(中央合同庁舎第5号館24階)
  方法  電子調達システム(https://www.geps.go.jp)、持参又は郵送による。
      (持参の場合は、12時~13時を除く。)。
      ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

(2)開札について
  令和3年2月18日(木)14時30分
  環境省第4会議室
  東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)

5.電子調達システムの利用
 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp

6.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金
  免除

(3)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否
  要

(5)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
 な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他
  詳細は入札説明書による。

7.Summary

(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Okuma Kazuhiro, the Obligating Officer,  
  Director of Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of the Environment.

(2)Classification of the services to be procured: 26

(3)Nature and quantity of the services to be required: Electricity used in national gardens of the Ministry
  of the Environment.

(4)Fulfillment period: From 1 April 2021 through 31 March 2022

(5)Fulfillment place: as in the tender documentation.

(6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the
  proposed tender are those who shall: [1]Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the
  Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under
  Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under
  cases of special reasons with in the said clause [2]Not come under Article 71 of the Cabinet Order
  concerning the Budget, Auditing and Accounting [3]Are not being suspended from transactions by
  request of the officials in charge of contract [4]Have Grade A, B or C on"sale of products" in terms of
  the qualification for participating in tenders by the Ministry of the Environment (single qualification for
  every ministry and agency) in the fiscal year 2019,2020 and 2021 [5]Have permission to be a general
  electric enterprise in accordance with article 2,section 2 of the Electricity Utilities Industry Law [6]Fulfill
  the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.
  [7] Pledge to excluding crime syndicates and other illegal organization defined in the bid manual. [8]
  Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article
  73 of the Cabinet Order

(7)Time limit for tender: 17:00 February,17,2021

(8)Contact point for the notice: Contract Section, Budget and Accounts Division Minister's Secretariat,
  Ministry of the Environment, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8975 Japan.TEL 03-3581-3351
  (Ext6036)