令和2年度千鳥ケ淵戦没者墓苑個別施設長寿命化計画策定業務一般競争入札

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年9月29日

                   分任支出負担行為担当官           

                   環境省自然環境局             

                    千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長 原 理惠

    

1.業務概要

(1)業 務 名 令和2年度千鳥ケ淵戦没者墓苑個別施設長寿命化計画策定業務

(2)業務内容

本業務は、千鳥ケ淵戦没者墓苑のうち、環境省が管理している施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討による複数の個別施設計画で構成された自然公園等施設長寿命化計画(以下、「長寿命化計画」という。)を策定するものである。

(3)履行期間 契約締結日~令和3年2月5日

(4)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式を提出することで紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における平成31・32年度、又は令和01・02年度競争参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」又は「建築関係建設コンサルタント業務」の関東地域の認定を受け、関東地域に「本店、支店又は営業所」を有していること。

(3)環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び環境省競争参加資格(全省庁統一参加資格)審査結果通知書の写しを提出した者。

(5)次に掲げる基準を満たす管理技術者を選任で配置できること。

・技術士(総合技術管理部門、建設部門、環境部門)、RCCM(都市計画、建設環境又は造園部門)、土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級)のいずれかの資格を有する者であること。

(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してる者でないこと。

(7)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.入札手続等

(1)担当部局

    〒102-0075 東京都千代田区三番町2

    環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所 庶務科

    電話03-3262-2030  FAX 03-3222-1657

(2)入札説明書の交付期間及び入手方法

入札説明書は、下記のホームページより入手するものとする。

交付期間:令和2年9月29日(火)~令和2年10月12日(月)

入手方法:環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「入札公告一覧(工事・建設コンサルタント)」又は千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

     https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index.html

     https://www.env.go.jp/garden/chidorigafuchi/4_sup/index.html

(3)申請書の提出期限及び提出場所並びに方法

提出期限:令和2年10月14日(水)16時

提出場所:上記3.(1)に同じ。

提出方法:1部持参又は郵送(提出期限必着)すること(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。なお、電子調達システムによる場合は別途、参加表明書の表紙(様式-1)を電子調達システム上に登録すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、開札日時に千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所に持参すること。

入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和2年10月20日(火)13時まで。

開札日時:令和2年10月20日(火)13時

場  所:東京都千代田区三番町2

     環境省自然環境局千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所 会議室

4.その他

(1)落札者の決定方法

 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も評価値が高い者を落札者とすることがある(調査に1週間程度を要す。)。

(2)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(3)入札保証金及び契約保証金

 ①入札保証金 免除

 ②契約保証金 免除

(4)入札の無効

本公示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)手続きにおける交渉の有無

  無

(6)契約書作成の要否

  要

(7)関連情報を入手するための照会窓口

  上記3.(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。