令和２年度二国間クレジット制度の在り方検討調査等委託業務【総合評価落札方式】

入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省地球環境局長　近藤　智洋

１　競争入札に付する事項

（１）件　　名　令和２年度二国間クレジット制度の在り方検討調査等委託業務【総合評価落札方式】

（２）仕様等　入札説明書による。

（３）納入期限　令和３年３月24日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

項　目	区　分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	１５ １２ ９ ６ ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒100-8975　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階）

　環境省地球環境局

　電話03-3581-3351（内線6796）

（２）入札説明書の交付

　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html

（３）入札説明会の日時及び場所

開催しない。

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　令和２年７月６日（月）　17時00分まで

場所　　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階）

方法　　詳細は入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　　令和２年７月10日（金）　13時30分

場所　　環境省地球環境局第７会議室

東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階）

（３）電子調達システムの利用

　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp

６　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　免除

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

（６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf

（７）その他　　詳細は入札説明書による。