令和２年度京都御苑施設整備基本計画策定業務※紙入札方式申請書類を追加、業務説明書様式－９を差し替えました【簡易公募型プロポーザル方式】

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都御苑管理事務所長　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　圭一

１．業務概要

　１）業務名　令和２年度京都御苑施設整備基本計画策定業務

　２）業務内容　本業務は、平成20年度に策定した「京都御苑庭園基幹施設再整備基本計画」の見直しをし、　

　　　　　　　　基本計画を再策定するものである。

　３）履行期間　契約締結の日から令和３年３月26日

２．参加資格

　　技術提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること（基本的要件　であり、詳細について

　は、業務説明書を参照のこと）。

　１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　２）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度の一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境

　　　共生関係コンサルタント」の認定を受けていること。

　３）環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成13年環境会第9号（最終改正令

　　　和２年４月６日付け環境会発第2004075 号））に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設

　　　コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　５）業務説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

３．技術提案書の提出者を選定するための基準

　１）参加表明者の経験及び能力

　　　　参加表明者の資格、同種又は類似業務の実績、業務成績等、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す　

　　　　る取組状況

　２）予定管理技術者及び予定担当技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況

　　　　予定管理技術者及び予定担当技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した　

　　　　業務の業務成績等、手持ち業務量、その他

　３）業務実施体制

　　　　業務実施体制の妥当性（再委託又は技術協力の予定を含む。）

４．技術提案書を特定するための評価基準

　１）予定管理技術者の経験及び能力

　　　　予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績等、　　

　　　　手持ち業務量、その他

　２）業務の実施方針、工程表、その他

　　　　業務の理解度・実施フローの妥当性、工程計画の妥当性、業務に関する知識・円滑な実施に関する提案

　３）特定テーマに関する技術提案

　　　　テーマ間の整合性、各テーマに対する提案の的確性、実現性

５．手続等

　１）担当部局

　　　　環境省自然環境局京都御苑管理事務所　庶務科

　　　　住　所　：〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３府京都市上京区京都御苑3

　　　　ＴＥＬ　：075-211-6348　ＦＡＸ　075-255-6433

　２）業務説明書の交付期間、場所及び方法

　　　　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタン　　

　　　ト等）」又は京都御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の　

　　　下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。　　　　　

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html

ttp://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html

　３）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

　　　　提出期限：令和２年５月１１日（月）17時15分

　　　　　　　　　（持参の場合は、12時から13時を除く）

　　　　提出場所：紙入札方式による場合は上記５．１)に同じ。

　　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送によ　

　　　　　　　　　る（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

　４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

　　　　提出期限：令和２年５月２８日（木）17時15分

　　　　　　　　　（持参の場合は、12時から13時を除く）

　　　　提出場所：紙入札方式による場合は上記５．１)に同じ。

　　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送によ

　　　　　　　　　る（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

６．その他

　１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

　２）契約保証金免除

　３）契約書作成の要否要

　４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結　

　　　する予定の有無無

　５）関連情報を入手するための照会窓口５．１)に同じ。

　６）２．２)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することが　　

　　　できるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するために

　　　は､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。