令和２年度通訳業務

公　　　示

次のとおり、公募いたします。

令和２年３月３日

環境省大臣官房会計課長　角倉　一郎

１．公募の趣旨

　　本業務は、環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省職員の業務に伴う通訳業務である。本業務を実施することを希望する者のうち、下記の応募要件を満たした者との間に随意契約を締結することを目的として、公募を実施するものである。

２．業務の概要

（１）業務名　　　令和２年度通訳業務

（２）業務内容　　環境大臣、環境副大臣、環境大臣政務官及び当省幹部等職員の業務

に伴う（国内及び海外）英語による通訳業務

（３）契約期間　 契約締結日～令和３年３月３１日

３．応募資格要件

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格「役務の提供等」の「翻訳、通訳、速記」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。

（５）以下の全ての条件を満たし、かつ②の（ア）～（ウ）の全てを満たした通訳者を２名以上手配することが可能であること。

　①手法及び体制

（ア）緊急の交渉が発生した場合、速やかに、１名及び複数名の高品質な通訳者を提供するための手法を有していること。

（イ）要機密情報及び個人情報の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること。

②通訳実務

（ア）環境問題（気候変動枠組条約締約国会議、UNEP、G7等）に係る閣僚級の国際会議又は二国間協議に係る英語の逐次通訳実績が２０１７年以降にあること。

（イ）環境問題（気候変動枠組条約締約国会議、UNEP、G7等）に係る閣僚級の国際会議又は二国間協議に係る英語の同時通訳実績が２０１７年以降にあること。

（ウ）②（ア）及び（イ）の実績が合計３件以上あること。

（６）要機密情報及び個人情報等の取り扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること。

（７） 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

４．公募説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）公募説明書の交付

　　　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「請負業務」＞「参加者確認公募以外の公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sankaigai.html

（２）問い合わせ先

　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）

　　　環境省大臣官房会計課契約第一係　

　　　TEL：03－3581－3351 内線6049 FAX：03－3593－8932

５．説明会の日時及び場所

　　　開催しない。

６．申込書類の提出期限等

（１）提出期限：令和２年３月２３日（月）１７時

（２）提出場所：公募要領に定める場所

（３）提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

（４）申込書の書式：公募要領に定める別添１「令和２年度通訳業務に係る申込書」により作成すること。

　　　※　上記の提出期限、場所及び方法並びに様式に従わずに申込書が提出されたときは、理由の如何に関わらず、当該申込みを無効とする。

７．申込書類の審査

　　期限までに提出された申込書類については、環境省において応募要件を満たすかどうかについて審査を行うこととし、審査結果は後日通知する。

　　なお、審査に当たっては、記載内容について提出者に問い合わせすることがあるので、申込書類提出後、審査結果通知期限までは、問い合わせに適切に対応できるようにすること。提出者が問い合わせに応じないとき、又は提出者と連絡が取れないときは、応募要件の確認ができないこととなるため、当該要件を満たさないと判定することがある。

８．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）本調達に関する問い合わせ窓口　

　　　４（２）に同じ

（３）契約締結日は、本業務に係る令和２年度の予算が成立した日以降とする。

（４）本公示に記載がない事項は、公募要領によることとする。