令和２年度水俣条約に資する水銀等モニタリングとモニタリング能力向上支援業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和２年１月３１日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎
１ 業務概要
（１）業務名
令和２年度水俣条約に資する水銀等モニタリングとモニタリング能力向上支援業務
（２）業務内容
① 水銀を含む有害金属類の長期バックグラウンドモニタリングの実施
環境中水銀の長期的な動態を把握するため、国内のバックグラウンド地点（発生源による直接の影響を受けない地点）における大気中及び降水中の水銀濃度のモニタリング測定を実施するとともに、得られたデータの解析等を行う。また、水銀に加え環境への影響が懸念される有害金属類についても大気中濃度の分析を実施する。
② 水銀等モニタリングに関する国内検討会の設置・運営
我が国としては、締約国会議の会期間中の水俣条約有効性評価の議論に資する検討を行うとともに、国内のバックグラウンドモニタリング結果の解析を行うため、国内検討会を設置し、運営する。
③ 周辺諸国の水銀モニタリング状況の把握・分析及び能力強化支援
水銀は環境中にあまねく存在し、その形態を変えながらグローバルに循環するため、媒体間の移動を踏まえたモニタリングを行うことが重要である。今後の水銀モニタリングを普及展開するために、特に途上国技術者の能力強化を支援する。
（３）業務実施期間
令和２年４月１日～令和３年３月３１日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）設備・システムに関する要件
Tekran社製自動形態別水銀連続測定装置、またはそれと同等以上の性能（測定精度、時間分解能、検出下限値等）を持つ水銀の形態別連続測定装置を有すること。また、本装置を業務実施期間に沖縄県辺戸岬の大気・エアロゾル測定ステーション及び秋田県船川測定所に設置し、仕様書に基づく測定を実施できること。
（３）業務執行体制に関する要件
水銀の形態別連続測定･分析に関する業務経験を有している者を、本業務従事者として確保できること。
（４）業務実績に関する要件
①水銀の形態別連続測定･分析に関する業務実績を有すること。
②水銀対策に関する調査研究又は技術研修を、海外を対象に企画実施した実績を有すること。
３ 募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6049 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和２年２月２０日（木）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続（最低価格落札方式）に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続（最低価格落札方式）に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
（４）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。