令和２年度自然環境下におけるナタネ類等の生育状況調査及び遺伝子分析のための種子等のサンプリング業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和２年１月３１日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎
１ 業務概要
（１）業務名
令和２年度自然環境下におけるナタネ類等の生育状況調査及び遺伝子分析のための種子等のサンプリング業務
（２）業務内容
本業務内容の概要は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
イ 河川敷におけるナタネ類等の生育状況調査及びサンプリング
（イ）調査対象・手法
調査対象は、セイヨウナタネ（Brassica napus）、在来ナタネ（B. rapa）及びカラシナ（B. juncea）、並びにセイヨウナタネと交雑の可能性がある近縁種等計14種（以下「ナタネ類」という。）と外部形態上セイヨウナタネとの交雑が疑われる個体（ナタネ類と合わせて、以下「ナタネ類等」という。）とする。
以下（ロ）の調査地において、発見した調査対象種の同定を行い、種ごとに個体数及び群落サイズを概数で把握し、葉及び成熟種子をサンプリングする。また生育地点の位置情報を記録し、生育地点及びその周辺の状況を記録する。
（ロ）調査地及び回数
四日市地域、鹿島地域及び博多地域の選定されたエリアの橋梁・道路沿い及び河川敷周辺において実施する（調査対象種の生育状況調査及び葉のサンプリング：１回程度（過去の実績は２～４日間/回）、調査対象種の成熟種子のサンプリング：２回程度（過去の実績は１～３日間/回））。
ロ 遺伝子流動調査業務への協力
別途環境省が実施する遺伝子流動調査業務の学識経験者意見聴取（１回程度、都内予定）に出席し、本業務の調査結果について報告するとともに、当該意見聴取で使用する資料（Ａ４、カラー両面、20頁程度、15部程度）を作成・印刷する。また、遺伝子流動調査業務の報告書のとりまとめ、得られたデータの評価や今後の調査計画等の検討が行われる際に、本業務を実施した観点から必要に応じて助言等を行う。
ハ 報告書のとりまとめ
本業務で得られたデータをもとに、過去に環境省が実施してきた調査結果等とも比較した上で、ナタネ類等の自然環境中の生育状況等について整理するとともに、上記イ、ロの内容を取りまとめ、報告書を作成する。
（３）履行期限
令和３年３月25日（木）まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
イ ナタネ類等の識別能力及び遺伝子組換えナタネ類等の分布状況・成育状況に関する専門的知識を事業者が有すること。
ロ 遺伝子組換えナタネ類等の生物多様性への影響に関する調査業務を実施した実績を事業者が有すること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6039
ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和２年２月２５日（火）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（４）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。