令和２年度環境放射線等モニタリング調査等業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和２年１月２８日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎
１ 業務概要
（１）業務名
令和２年度環境放射線等モニタリング調査等業務
（２）業務内容
募集要領による。
（３）業務実施期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④ 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
本業務を請け負う者は、以下の要件を満たす者であることとする。
① 採取した試料（大気浮遊じん、降下物等）について、α濃度及びβ濃度による空地中放射能濃度測定・分析並びに文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に基づくγ線スペクトロメトリーによる測定・分析ができる能力を有すること。
なお、当該γ線スペクトロメトリーによる測定・分析は、γ線スペクトロメトリーによって測定できる全ての核種について測定・分析が可能であること。
② 採取した試料（大気浮遊じん、降下物等）について、文部科学省放射能測定法シリー
ズ2「放射性ストロンチウム分析法」（平成15年改訂）および同シリーズ3「放射性セシ
ウム分析法」（昭和51年改訂）に基づく放射化学分析を実施する能力を有すること。
（３）業務実施体制に関する要件
本業務を請け負う者は、以下の要件を満たす者であることとする。
常時監視業務により得た測定・監視結果を評価するに当たり、下記の項目を踏まえた上で、実施できる体制を有すること。
① 空間放射線（γ線）線量率の24時間連続測定及び監視業務を実施し、これらの測定・監視結果について、評価（過去のデータや周辺で実施されている同様の測定によるデータとの比較等）する能力を有し、その結果を、発注者の要求に応じて報告できる体制を有すること。
② ①の他、これまでに蓄積された測定・分析結果について、過去の測定結果と比較して、傾向を把握した上で、その傾向の範囲内であるかどうかを確認するための評価を実施し、発注者の要求に応じて報告できる体制を有すること。
③ 原子力規制庁が実施する環境放射能水準調査の測定結果を利用して、過去の測定結果と比較して、傾向を把握した上で、その傾向の範囲内であるかどうかを確認する評価を実施するための体制を有していること。
（４）業務実績に関する要件
本業務を請け負う者は、以下の要件を満たす者であることとする。
① 広域にわたる複数の測定地点において、複数の測定機器による満3か年以上の継続的
な放射線及び放射性物質の常時監視業務を行った実績を有すること。
② 原子力事象等が発生した場合、政府等からの要請に基づく緊急時対応を行った実績を
有すること。
３ 募集要領を交付する期間及び場所等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募（役
務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、
ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1－2－2（中央合同庁舎5号館24階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6038 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和２年２月１７日（月）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること
（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続（総合評価落札方式）に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続（総合評価落札方式）に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（４）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。