令和元年度福島県・宮城県内モニタリングポストの広報サイト作成業務

公  示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和元年9月13日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎

1 業務概要

(1)業務名
  令和元年度福島県・宮城県内モニタリングポストの広報サイト作成業務

(2)業務内容
  別添調達仕様書のとおり。

(3)履行期限
  令和2年3月31日

2 応募要件

(1)基本的要件
  ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未
   成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
   理由がある場合に該当する。
  ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  ③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)技術力に関する要件
  ①稼働中の各モニタリングポストのデータの公開を維持しつつ新広報サイトに移行するために必要な現状
   のシステムに対する知見を有すること。
  ②稼働中の処分場リアルタイムモニタリングサイトを停止させることなく、サーバを再設定するために必
   要な知見を有すること。

(3)業務の実施方法に関する要件
  ①多方面の関係事業者の業務内容を把握し、それぞれの業務に支障が無いように調整しつつ期日内に業務
   を完了することが可能であること。
  ②業務を遂行するにあたり、必要な能力を有する技術者や設備を保有するか又は利用可能であること。
  ③令和2年10月までに新広報サイトに確実に移行するための実施フローを示すこと。

(4)業務執行体制に関する要件
  ①当該事業者以外の者への再委任や共同事業実施により業務を行う場合は、それらの事業者の受持ち範囲
   や役割分担を明らかにすること。
  ②業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分については再委任等しないこと。

(5)業務実績に関する要件
  ①当該事業者が過去に環境省ネットワークシステム内のサイト作成業務等に2案件以上従事していたこと
   が確認できる書類(契約書及び報告書等の写し等)。
  ②空間放射線情報等のリアルタイムモニタリング情報をサイト等の作成に従事した実績を示す書類(契約
   書及び報告書等の写し等)。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等
(1)募集要領の交付
  環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件
  名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手するこ
  と。
  ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先
  東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
  環境省大臣官房会計課契約第二係
  TEL:03-3581-3351内線6036 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和元年10月4日(金)17時

(2)提 出 先:3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応
 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移
行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当
該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口
   3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
   別途連絡する。
   なお、企画競争参加者に対して企画競争説明書に係る説明会を実施する。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役
  務の提供等」の「広告・宣伝」、「情報処理」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希  
  望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行
  した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。