令和元年度那須町実証事業原状回復工事[総合評価落札方式]

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

令和元年8月30日

                      支出負担行為担当官

                       環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 令和元年度那須町実証事業原状回復工事[総合評価落札方式(簡易型)]

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)納入期限 令和2年2月28日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法 本工事は、簡易な施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」に係る「C」又は「D」等級の競争参加資格の認定を受けていること、(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日付け環境会第9号)」に基づく指名停止を受けていないこと。

(6)入札参加者(企業)は7(6)に示す同種工事又は類似工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が12%以上の場合に限る。)。施工実績については、平成20年4月1日以降から申請書及び提案書等の提出期限までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限ること。

(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)を本工事に専任で配置できること。

ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。

(ア)1級建設機械施工技士の資格を有する者

(イ)技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「森林-森林土木」又は「水産-水産土木」))の資格を有する者

イ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、次の者をいう。

(ア)平成16年2月29日以前に交付を受けた監理技術者資格証を有する者

(イ)平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者

ア 平成20年4月1日以降に、土木工事の経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。)。

(8)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く)。なお、下記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

(ア)親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合

(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員(代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第2条第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(9)競争参加資格を有することを証明するため、(3)に示す平成31・32年度又は令和01・02年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を7(1)の提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(10)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

   環境省大臣官房会計課契約第1係

   電話03-3581-3351(内線6049)

(2)入札説明書の交付

  環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

  ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html

(3)入札説明会の日時及び場所

 開催しない。

4 競争参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所等

(1)申請書、資料及び提案書の提出について

① 提出期限:令和元年9月19日(木)17時まで

② 提出場所:3(1)に同じ。

③ 提出方法:提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。FAX又は電子メールによる提出は認めない。申請書等を郵送する場合は、包装の表に本入札件名を明記し「申請書等在中」と明記すること。

(2)入札及び開札について

日時  令和元年10月4日(金)13時30分

場所  環境省第4会議室

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)

5 電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は

発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

 https://www.geps.go.jp

6 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  

ア 入札保証金 免除。

イ 契約保証金 工事請負契約書(案)による。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  

  要

(5)その他 詳細は入札説明書による。