令和元年度面的評価支援システムに関する改良業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和元年８月３０日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎
１ 業務概要
（１）業務名
令和元年度面的評価支援システムに関する改良業務
（２）業務内容
①．システムの推計精度向上に向けた検討
表１の項目についてシステムの推計精度向上に向けた検討を行う。
表１ 検討項目
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No. |
項目 |
内容 |
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(1) |
ASJ RTN-Model改訂に伴う改良に ついての検討 |
日本音響学会が発表したASJ RTN-Model2018の改訂に伴い、伝搬計算の回折補正量等について、システムへの反映を検討する。 |
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(2) |
建物群による回折減衰の 推計精度向上 |
建物群背後における騒音の推計方法（側方回折モデル、点音源モデル、減衰量の上限値）について、過年度業務（注１）における実測データ及び検討をふまえ、システムへの反映を検討する。 |
（注１）平成26年度、平成28年度、平成30年度の面的評価支援システムに関する改良業務
②．システム改良に向けた検証
システム改良に向けて以下の検証を行う。
・①に基づく計算結果と過年度業務（注１）において実測した実測データについて、比較検
証を行い、推計精度及びシステムの実効性等の点について検証をする。
・地方公共団体により提出された常時監視データを使用し、①に基づき環境基準達成率
の計算を行い、過去の環境基準達成率との比較検証を行う。
③．検討会の設置・運営
システムの改良を行うに当たって必要な技術的助言を受けるための、学識経験者５名程度からなる検討会を設置する。委員の選定に当たっては、環境省担当官と協議の上、決定するものとする。
④．システムの改良
上記①及び②のシステムの改良に向けた検討・検証及び上記③の検討会における学識経験者の助言を踏まえ、システムの改良を行うものとする。
⑤．基本設計書等の改訂
上記④のシステムの改良を踏まえ、既存のシステムに係る基本設計書の改訂を行うとともにシステムの予測手法について計算フローと計算式の概要をまとめるものとする。なお、作成に当たっては、プログラム言語、プログラム、プログラムの構成（サブルーチン等のツリー構造を含む）、パラメーター、変数・配列変数の意味、その他作成に必要とした設定等について、環境省担当官の承諾を得ること。
⑥．操作マニュアルの改訂
上記④のシステムの改良を踏まえ、既存の面的支援システム操作マニュアル（本編及び別冊）の改訂を行う。
⑦．システムの配布
上記④において改良を行ったシステム、システムを運用するために必要なGISエンジン及び⑥にて改訂した面的支援システム操作マニュアルを収納した電子媒体（DVD-R）について、自動車騒音常時監視事務を実施する地方公共団体へ送付する。
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）業務執行体制に関する要件
（３）の業務実績に関する要件を満たす知識と技術、経験を持った人員を要し、本業務に配置できること。
（３）業務実績に関する要件
①騒音規制法第１８条に基づく自動車騒音の常時監視に関する業務の実績を有していること。
②道路交通騒音の予測モデルASJ RTN-Model 2013又はASJ RTN-Model 2018を使用した道路交通騒音の予測、推計に関する調査、研究業務の実績を有すること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6038 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和元年９月１９日（木）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争手続に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）一般競争入札（最低価格落札方式）手続に移行した場合
別途連絡する。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札（最低価格落札方式）に移行した場合に入札書を提出するためには、入札書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。