令和元年度産業廃棄物処理業における外国人技能実習制度導入に係る検討業務※8/23募集要領別添様式を修正しました。
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和元年８月２３日
環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎
１ 業務の概要
（１）業務名
令和元年度産業廃棄物処理業における外国人技能実習制度導入に係る検討業務
（２）業務内容
本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
ア）技能実習計画のモデル例の作成
環境省が提供する「技能実習計画の審査基準案」の原案（産業廃棄物の収集運搬、破砕・選別、焼却、中和、埋立（以下、これらを「５作業」と総称する。）各々に係る原案）に基づいて、産業廃棄物処理業者や関係団体等の意見を聴きながら、５作業各々における技能実習１号（１年目）・技能実習２号（２～３年目）・技能実習３号（４～５年目）の各期間の技能実習計画のモデル例を作成する。
イ）技能実習評価試験（学科試験及び実技試験）の試験案の作成
上記（１）の業務と関連させて、５作業各々の技能習得を評価するための試験（学科試験及び実技試験）の方法等について、産業廃棄物処理業者や関係団体等の協力を得ながら試行を行い、技能実習１号（初級レベル）・技能実習２号（専門級レベル）・技能実習３号（上級レベル）の各段階について行う技能実習評価試験の案を作成する。
ウ）技能実習制度の着実な導入に向けての調査
① 外国人技能実習制度に関する産業廃棄物処理業者に対するアンケート調査
産業廃棄物処理業者（700社程度）を対象として外国人技能実習制度に関する理解、認識等、並びに、外国人技能実習生の受入れ希望及び受入れ体制についてのアンケート調査を行い、結果をとりまとめる。
② 産業廃棄物処理業における外国人技能実習に係る監理団体に関する検討
技能実習生を受け入れる際に必要となる監理団体について、産業廃棄物処理業者から構成される組織（３団体程度）の協力を得ながら、技能実習制度における監理団体の業務内容や認定基準を整理するとともに、監理団体の一類型として産業廃棄物処理業者から構成される組織を想定して、これらが産業廃棄物処理業における外国人技能実習に係る監理団体となる場合の体制整備の課題を明らかにし、さらに体制整備の方針をとりまとめる。
※上記①～②の調査項目及び調査対象団体については、環境省担当官と協議の上で決定すること。
（３）報告書の作成
上記（ア）から（ウ）までの業務結果をとりまとめて、報告書を作成する。
（４）業務履行期限 令和２年３月２５日まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務実績に関する要件
産業廃棄物処理業における人材育成に関する業務の実績を有していること（業務仕様書、業務契約書 の写し及び業務報告書要旨等を必ず添付すること）。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6049 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 令和元年９月１７日（火）１７時
（２）提出場所 ３の(２)に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口
３の（２）に同じ
（３）一般競争手続に移行した場合の提案書の提出予定期限を別途連絡する。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。