令和元年度日中トキ生息保護協力業務

公　　　　示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和元年８月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境省大臣官房会計課長　角倉　一郎

１　業務の概要

（１）業務名　　

令和元年度日中トキ生息保護協力業務

（２）業務内容

　　本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。

１）日中トキ生息保護協力

①調査協力の実施

中国陝西省洋県及びトキ救護飼養センター等において「日中共同トキ保護計画」等に基づき、中国人専門家等が実施する調査等活動を補助する。なお、調査に当たって、請負者は、調査等活動を円滑に進めるとともに、その結果をとりまとめ環境省担当官へ報告する。

②調査協力の実施に関する事前打ち合わせ

中国側専門家についての知見を有する中国国家林業局、中国鳥類バンディングセンター等の関係機関と調査協力の具体的な実施計画について、電話等により事前調整を行う。

２）トキの引き渡しにかかる事務

　　「日中共同トキ保護計画」等に基づく、トキの個体の引き渡しにかかる諸事務を行う。

３）日中トキ生息保護協力業務に関する関連情報の収集

　　社会情勢の変動等に的確に対応しながら、上記（１）～（２）の業務を円滑に推進するため、関連情報を収集する

　（３）履行期限

令和２年３月３１日まで

２　応募要件

（１）基本的要件

①　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  1. 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

  2. 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。

    　　　④　参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

    （２）守秘性に関する要件

    　　　企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

    （３）業務執行体制に関する要件

  1. トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯等について理解している者やトキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、トキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有していること。

  2. 我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な業務の実施を図るため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築され、中国への渡航経験を有し、社会環境等にも精通した者を有していること。

    　（４）業務実績に関する要件

    　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰに該当する種かつ絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種のうち鳥類の生体の輸出入の手続き及び生体の運搬に関する業務や関与の実績を有していること。

    ３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

    （１）募集要領の交付

    環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

    https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

    （２）問い合わせ先

    　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）

    　　　　環境省大臣官房会計課契約第１係

    　　　　ＴＥＬ：03－3581－3351　内線6049　　ＦＡＸ：03－3593－8932

    ４　参加希望書類の提出期限等

    （１）提出期限　令和元年９月２日（月）１７時

    （２）提出場所　３の(２)に同じ

    （３）提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。

    （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

    ５　公募実施後の対応

    審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札（最低価格落札方式）手続きに移行することとし、当該応募者に対して、入札書の提出を要請することとする。

    ６　その他

    （１）手続において使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

    （２）本調達に関する問い合わせ窓口

    ３の（２）に同じ

    （３）一般競争入札（最低価格落札方式）手続に移行した場合の入札書の提出予定期限を別途連絡する。

    （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札（最低価格落札方式）に移行した場合に入札書を提出するためには、入札書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

    （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。