令和元年度生物多様性条約における2020年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務

公    示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和元年7月26日

                    

環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎

1 業務の概要

(1)業務名  

令和元年度生物多様性条約における2020年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務

(2)業務内容

1)有識者ヒアリング

ポスト2020目標又は次期生物多様性国家戦略を検討する際に必要となる知見を得るため、環境省担当官との調整により選出した有識者を招聘し、ヒアリング(各1回程度、各2時間程度を想定)を行う。想定する有識者は、表1のとおり。

表1 想定するヒアリング対象の有識者

所属・役職

勤務地・所在地

謝金の要否

大学 教授

都内

大学共同利用機関法人 特任教授

京都市

大学 教授

仙台市

大学 准教授

船橋市

大学 准教授

都内

国立研究開発法人 主任研究員

つくば市

国立研究開発法人 研究員

横須賀市

民間企業

都内

経済団体

都内

自然保護団体

都内

請負者は、ヒアリングに当たり、環境省担当官と協議の上、ポスト2020目標に関する生物多様性条約の会議における議論の動向、海外政府機関・NGO等が公表する意見等を簡潔にまとめた資料(A4・10ページ程度)を作成する。また、ヒアリング対象者との日程調整、質問項目の整理、ヒアリング対象者への飲料の提供、その他当日の運営等に必要な作業を行う。各ヒアリング終了後は速やかに結果をとりまとめ(開催日時、場所、議論の概要等を含む)、その都度環境省担当官に提出する。なお、ヒアリング対象者に対しては、表1に従い謝金(1時間当たり7,900円)を支給するとともに、旅費を「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づき支給するものとする。

 

2)有識者ディスカッション

ポスト2020目標に反映させるべき事項について検討するため、(2)1)のヒアリング対象を含む有識者を招聘し、ディスカッション(2回程度、3時間程度)を行う。

想定する有識者は、表2のとおり。

表2 想定する有識者

所属・役職

勤務地・所在地

大学 教授

都内

大学共同利用機関法人 特任教授

京都市

大学 教授

仙台市

民間企業

都内

大学 教授

都内

大学 教授

都内

大学 教授

都内

経済団体

都内

自然保護団体

都内

独立行政法人

都内

ディスカッションでは、ポスト2020目標に向けた日本政府からの提案や、具体的な目標案及び達成状況を測定するための指標案、並びにCOP15までに各締約国が公表することとされているボランタリーコミットメントの案等を検討する。請負者は、ディスカッションに先立ち、環境省担当官と協議の上、生物多様性条約事務局のウェブサイト等から、ポスト2020目標に関する国際的な動向等をとりまとめ、目標・指標の案を検討し、会議資料(A4・50ページ程度、両面白黒、50部程度)を作成する。また、有識者との日程調整・内容に関する事前調整、会場手配・設営(30名以内、都内、半日程度を想定)、有識者への飲料の提供、その他当日の運営等に必要な作業を行い、終了後は速やかに結果を取りまとめ(開催日時、場所、出席者、議論の概要等を含む)、環境省担当官に提出する。なお、出席した有識者に対しては、会議出席謝金(1名1日当たり17,700円)を支給するとともに、旅費を「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づき支給するものとする(8名は日帰り、2名は1泊2日程度を想定)。

3)次期生物多様性国家戦略の策定に向けた研究会

COP15におけるポスト2020目標の採択後、国内の生物多様性の状況等も踏まえて改訂予定の生物多様性国家戦略に反映させるべき事項について検討するため、人文・社会・自然科学等の幅広い分野から有識者を招聘し、公開の研究会(2回程度、3時間程度)を開催する。

想定する有識者は、自然公園、生物多様性の状況評価、シナリオ分析等の分野の有識者を含むこととし、環境省担当官と相談の上、決定する(10名程度を想定)。

研究会では、次期生物多様性国家戦略の論点整理、中心課題の設定、生物多様性及び生態系の総合評価報告書第3版(JBO3)及び戦略点検の方針等について、俯瞰的な視点から議論することとする。請負者は、研究会に先立ち、環境省担当官と協議の上、各回の議題を検討し、会議資料(A4・10ページ程度、両面白黒、50部程度)を作成する。また、有識者との日程調整・内容に関する事前調整、会場手配・設営(50名以内、都内、半日程度を想定)、有識者への飲料の提供、その他当日の運営等に必要な作業を行い、終了後は速やかに結果を取りまとめ(開催日時、場所、出席者、議論の概要等を含む)、環境省担当官に提出する。なお、出席した有識者に対しては、会議出席謝金(1名1日当たり17,700円)を支給するとともに、旅費を「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づき支給するものとする。

   

4)国家戦略点検等に用いる各種情報の収集、整理

① 我が国における陸域及び海域における各種の保護地域に関する最新のデータを収集・整理・分類して面積を算出するとともにそのGISデータを整備し、環境省担当官との協議のもと資料(A4カラー、20頁程度、白黒30頁程度及び電子データ)を作成する。

  1. ①の整理結果を元に、各保護地域別に保護地域名、指定面積、指定年、制度等

    を整理し、世界保護地域データベースへの登録に必要な各保護地域のデータシート案を作成する。また、その登録に必要な各保護地域のGISデータ(shapeファイル)についても整理する。なお、整理にあたっては、基本的には過去の登録で用いていた考え方・手法を踏襲することとするが、最新の登録マニュアルに沿って作業を行うこと。また「平成30年度「保護区に関する世界データベース」提出データ整備業務」等、過去の関連業務の結果を踏まえて改善につなげることが可能と考えられる部分は、環境省担当官と相談の上、修正することとする。

    ③①の整理結果及びWorld Database of Key Biodiversity Areas(http://www.keybiodiversityareas.org/home)に掲載されているGISデータを元

    に、以下の持続可能な開発目標(SDGs)のグローバル指標について整理する。 

    ・14.5.1 海域に関する保護領域の範囲

    ・15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されて

    いる割合(生態系のタイプ別)の範囲

    ・15.4.1 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲

 (3)業務履行期限 令和2年3月25日まで

2 応募要件

(1)基本的要件

① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

   ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

   ③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。

   ④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)守秘性に関する要件

   企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(3)業務執行体制に関する要件

① 生物多様性保全に関する知識や、生物多様性条約及び生物多様性国家戦略に関する知見とともに、本分野での有識者との意見調整を行える能力や経験を持つ者を有していること。

② 「平成30年度『保護区に関する世界データベース』提出データ整備業務」等、過去の経緯及び関連業務の内容を理解し、効率的な値の更新や直近の動向等を踏まえた改善策の提案を行うことができる、十分な知識、経験を持つ者を有していること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

(1)募集要領の交付

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先

   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

    環境省大臣官房会計課契約第1係

    TEL:03-3581-3351 内線6049  FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限 令和元年8月20日(火) 17時

(2)提出場所 3の(2)に同じ

(3)提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行する。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)本調達に関する問い合わせ窓口

3の(2)に同じ

(3)企画競争手続に移行した場合の提案書の提出予定期限を別途連絡する。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。