令和元年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務※参加希望書類の募集要領に別添様式を追加しました（7月4日）
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和元年６月２１日
環境省大臣官房会計課長 松本 啓朗
１ 業務概要
（１）業務名
令和元年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務
（２）業務内容
①下記の収集テーマにある法制度等についての情報収集
・請負者は環境省とメール・電話等により事前打合せのうえ、【別表】「令和元年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務調査希望テーマ一覧」の各項目について、その全体概要、背景、沿革、施行状況、検討手法、管理体制、問題点等、各収集テーマに記載されている内容について収集すること。
② ①で収集した各法制度等の情報を資料とした検討会の設置と運営
・【別表】調査希望テーマ一覧の各項目についての検討会を設置する。検討会の構成員は、環境省担当官と協議の上、一検討会につき５名程度の学識経験者等の検討会委員を選定すること。（各検討会の間で数名の委員の重複はあってよい。）
・各検討会では、資料に基づき検討会委員による議論を踏まえ、報告書を取りまとめることとする。
・各検討会は、報告書作成までに２回程度開催すること。
・各検討会の開催に当たっては、検討会委員との開催日時等に係る連絡調整、検討会会場（都内、３０人程度収容、半日）の確保、各検討会資料（１回当たり１０部、５０頁程度、両面コピー）の作成及び印刷、その他、検討会の運営に必要な一切の業務を行う。
・検討会委員への出席謝金は、１日あたり１７，７００円を支給するものとする。
・出席旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて費用を算出すること。
・なお、各検討会には、環境省担当官等の傍聴ができるものとする。
（３）履行期限
令和２年３月２７日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
１．当該業務目的を達成するために必要とされる各検討会における委員の専門性を踏まえた人選を提案すること。また、委員との過去における業務等で培ったネットワークの内容を記載すること。
２．当該業務に関する資料作成や検討会開催に関する十分な知識、経験を持つ者を有していること。
（４）業務実績に関する要件
当該業務に従事する事業者が過去に類似業務（環境法制の調査に関する業務）の実績を確認出来る書類（契約書及び報告書等の写し等）。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付.
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html.
（２）問い合わせ先.
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6049 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和元年７月８日（月）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争手続に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）一般競争入札へ移行した場合は別途公告を行う。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合には開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。