令和元年度特定鳥獣(獣類)に係る保護管理検討調査業務

公    示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和元年6月4日

                    

環境省大臣官房会計課長 松本 啓朗

1 業務の概要

(1)業務名  

令和元年度特定鳥獣(獣類)に係る保護管理検討調査業務

(2)業務内容

  本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。

(1)保護管理施策推進の強化

   ニホンジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザルの4種について、全国の生息状況等の情報収集、課題整理等を行い、ニホンジカ、イノシシの特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン改定案の作成、特定計画制度の評価資料の作成等をすること。

(2)特定計画ガイドラインに関する研修資料の作成

   (1)で作成する、ニホンジカ及びイノシシの特定計画ガイドラインについて、都道府県担当職員を対象として、改訂したガイドラインの理解が進むような研修教材を作成すること。

(3)東北地方ニホンジカ勉強会の開催

東北地方ニホンジカ勉強会(1日間)を2回程度開催する。

勉強会の内容、資料及び講師は請負者が提案し、環境省担当官と調整の上、決定することとし、資料の作成に関する県への作業依頼・調整についても請負者が行うものとする。

(4)保護管理検討会の開催及び保護・管理に係る課題の整理・検討

ニホンジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザルの特定鳥獣4種の保護・管理の推進を図るため、獣種ごとに有識者からなる保護及び管理に関する検討会を東京都内で開催する。なお、検討会は公開で行う。

また、保護管理検討会の結果を踏まえ、特に優先的に取り組むべき課題について、課題解決の方向性を整理し、次年度以降の調査、調整に係る事項についてその手法等を提案する。

(5)検討会を踏まえた資料の修正及び発送

   (3)で議論した資料について検討委員会からの指摘を踏まえ、必要に応じて修正を行うとともに、保護管理に関するレポート(PDFファイル形式等)を提出する。

   また、成果物について指定の場所に送付する。

(6)打ち合わせ

   業務着手時に1回程度、業務中間時に2回程度及び報告書作成前並びに各獣種の検討会前にそれぞれ1回程度及び3.(3)の業務において各勉強会の前に2回程度ずつの計10回程度打ち合わせを実施すること。

 (3)業務履行期限 令和2年(2020年)3月23日まで

2 応募要件

(1)基本的要件

① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

   ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

   ③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。

   ④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)守秘性に関する要件

   企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(3)業務執行体制に関する要件

  1. 獣類(イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ)の生態やその生息環境等に関する調査経験及び知識を持つ者(修士課程又は博士課程)を有していること。

  2. 各都道府県等(複数の都道府県により構成される協議会を含む)の特定鳥獣保護・管理計画(特定鳥獣保護管理計画、第一種特定鳥獣保護計画、第二種特定鳥獣管理計画)作成支援に係る業務の実績を有していること。

    3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

    (1)募集要領の交付

    環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

    https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

    (2)問い合わせ先

       東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

        環境省大臣官房会計課契約第1係

        TEL:03-3581-3351 内線6049  FAX:03-3593-8932

    4 参加希望書類の提出期限等

    (1)提出期限 令和元年6月24日(月)17時

    (2)提出場所 3の(2)に同じ

    (3)提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

    (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

    5 公募実施後の対応

    審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。

    6 その他

    (1)手続において使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

    (2)本調達に関する問い合わせ窓口

    3の(2)に同じ

    (3)企画競争手続に移行した場合の提案書の提出予定期限を別途連絡する。

    (4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

    (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。