令和元年度夜間銃猟安全管理講習会開催等業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和元年６月４日
環境省大臣官房会計課長 松本 啓朗
１ 業務の概要
（１）業務名
令和元年度夜間銃猟安全管理講習会開催等業務
（２）業務内容
本業務の内容は次のとおりとし、詳細については仕様書参照のこと。
（１）打合せ
打合せについては、東京都23区内（予定）において、環境省担当官と実施する（３回以上を想定）。
（２）夜間銃猟安全管理講習会の開催
以下の講習会を開催するため、適切な射撃場の選定、講師の招聘、日程調整、講習内容や講習資料の作成に係る調整、旅費及び諸謝金に係る事務を行うとともに、環境省担当官と協議の上、環境省主催の講習会を開催すること。
①講義（２コマ、各１時間程度）
・夜間銃猟概論（制度の概要等）
・夜間銃猟の実施における安全確保（住民への周知、捕獲実施時の安全確保等）
②実習（射撃場で実施、射撃技能に関する審査も含め、合計３時間30分程度）
・銃器の安全な取り扱いの確認
・模擬的な夜間銃猟の実習
・夜間銃猟の組織的な捕獲実習
・夜間銃猟に関する作業計画の作成
・夜間銃猟安全管理講習の際に併せて、講習会参加者を対象に、射撃技術を有するかについて確認を行う。
（３）射撃技能が確認出来なかった者に対する射撃技能の再確認
平成27～令和元年度に実施した夜間銃猟安全管理講習射撃技能の確認で、必要な射撃技能が確認出来なかった者を対象として、適切な射撃場を選定し、環境省担当官と協議の上、（２）の実習とは別途、射撃技能の再確認を行うこと。
（４）報告書の作成
業務内容をとりまとめ、報告書を作成する。報告書の構成、盛り込むべき内容等は、環境省担当官の求めに応じて確認を受けること。
（３）業務履行期限 令和２年２月28日まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務実績に関する要件
夜間銃猟を実施した業務の実績を有していること（業務仕様書、業務契約書 の写し及び業務報告書要旨等を必ず添付すること）。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6049 ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 令和元年６月24日（月）１７時
（２）提出場所 ３の(２)に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口
３の（２）に同じ
（３）企画競争手続に移行した場合の提案書の提出予定期限を別途連絡する。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。