平成30年度京都御苑個別施設長寿命化計画策定(予備調査)業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成30年12月21日

                                分任支出負担行為担当官
                                 環境省自然環境局
                                  京都御苑管理事務所長 廣瀬 勇二

1.業務概要
 (1) 業務名
   平成30年度京都御苑個別施設長寿命化計画策定(予備調査)業務
 (2) 業務内容
   本業務は、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の 

  平準化等の検討による複数の個別施設計画で構成された自然公園等施設長寿命化計画を策定するため予備調 

  査を実施するものである。    
 (3) 履行期間
   契約締結日から平成31年3月29日
    
2.指名されるために必要な要件
 (1) 入札参加者に要求される資格
  ①予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第
   70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  ②平成29・30年度環境省競争参加資格「自然環境共生関係コンサルタント業務」において、開札時まで

   に近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
  ③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  ④入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  ⑤管理技術者は次のいずれかの資格を有すること。
   ・技術士法による技術士(総合技術監理部門、建設部門、環境部門)
   ・(社)建設コンサルタンツ協会によるRCCM(建設環境又は造園部門)
   ・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級)
  ⑥同種又は類似業務の実績を有していること。
   同種業務:公園施設の長寿命化計画策定業務
   類似業務:上記以外の施設の長寿命化計画策定業務
 (2) 入札参加者を選定するための基準
   指名競争参加業者の指名基準の運用について(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準によ  

  る。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似の業務の実績、配置予定の技術者の資格、業務  

  の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.入札手続等
 (1) 担当部局
    〒602-0881
   京都府京都市上京区京都御苑3
    環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
    電話 075-211-6348  FAX:075-255-6433
 (2) 入札説明書の交付期間及び方法
   1)交付期間:平成30年12月21日(金)~平成31年1月23日(水)
  2)交付方法:環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」より必 

   要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードし

   て入手すること。
   ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
   または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説

  明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
  ・http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
   なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
  場  所:3(1)に同じ。
  交付期間:平成30年12月21日(金)~平成31年1月23日(水)
        平日の9時から17時(12時 から13時は除く)
  
 (3) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
  平成31年1月7日(月)17時00分までに上記3.(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便等の配達

  の記録が残るものに限る)により提出すること(提出期限必着)。なお、平成29・30年度環境省競争参 

  加資格審査決定通知書の写も同封すること。

 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
  入札及び開札は、以下の場所で行う。
   〒602-0881
   京都府京都市上京区京都御苑3
   環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 
  なお、入札及び開札の時間は以下のとおりである。
   平成31年1月24日(木)14時00分

4.電子入札システムの利用
   本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合

  に限り紙入札方式に変えることができる。
  ・https://www.geps.go.jp

5.その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  入札保証金  免除。
  契約の保証  契約書第4条による保証を付さなければならない。
(3) 入札の無効  
   本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした

  者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否  要
(5) 手続きにおける交渉の有無  無
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(7) 落札者の決定方法 
  予算決算及び会計令第98条において準用する予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予

  定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。    
(8) その他  詳細は入札説明書による。

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