平成３０年度から平成31年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る調達及び工程管理支援業務
公 示
次のとおり、企画書の募集を行います。
平成３０年１２月２０日
環境省大臣官房会計課長 松本 啓朗
１ 業務名
平成３０年度から平成31年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る調達及び工程管理支援業務
２ 参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又 は「情報処理」において、企画書等の提出期限までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。ただし、平成３１・３２・３３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「情報処理」の資格を引き続き取得すること。
(５)組織の実績・資格等
①提出者において下記の両資格を有すること。
・ISO9001(QMS)の認証を取得していること。
・ISO27001（ISMS）の認証を取得していること。
② 提出者において、本業務と同等規模もしくは類似したシステム開発、または調達支援を行った実績を有すること。
（６）従事者の実績・資格等
①本業務の責任者は、以下の資格のいずれかを有する者がいること。
・ITコーディネータ
・PMP（Project Management Professional）
・公認情報システム監査人（CISA）
・情報処理技術者試験の以下の区分のいずれか
－プロジェクトマネージャ
－システム監査技術者
－ITストラテジスト
② 本業務の責任者及び主たる担当者に、本業務と同等規模もしくは類似したシステム開発、またはシステム開発に係る調達支援業務の経験を３年以上有する者がいること。なお、本業務の管理は責任者が実施することとし、責任者と主たる担当者は兼務可能とする。
（７）環境省CIO補佐官、技術アドバイザー及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年11月27日法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との閒の人事交流に関する法律（平成12年12月22日法律第224号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者ではないことを誓約できる者であること。
（８）企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約候補者の選定方法
企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。
ただし、優秀な企画書等の提出が無い場合は、この限りでない。
４ 企画競争説明書の交付及び問合せ先
（１）企画競争説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「企画競争」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に企画競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_kikaku1.html
（２）問合せ先
環境省大臣官房会計課契約第一係
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
ＴＥＬ：03-3581-3351（内線6036） ＦＡＸ：03-3593-8932
５ 企画競争に係る説明会の開催
開催しない。
６ 企画書募集に関する質問の受付及び回答
質問は、下記により持参又はＦＡＸにて受け付ける。
（１）受 付 先 ４（２）に同じ
（２）受付期間 平成３１年１月１１日（金）までの１０時～１７時（持参の場合は１２時から１３時を除く）
（３）回 答 平成３１年１月１５日（火）１７時までにＦＡＸにより行う。
７ 資格要件に係る提出書類の提出期限等
（１）提出期限 平成３１年１月１６日（水）１７時００分
（２）提 出 先 ４（２）に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）とする。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
（４）回 答 平成３１年１月１７日（木）１７時までにＦＡＸにより行う。
８ 企画書等の提出期限等
（１）提出期限 平成３１年１月２１日（月）１７時００分
（２）提 出 先 ４（２）に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）とする。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
９ 企画提案会の開催
（１）企画提案会を必要に応じて、平成３１年１月２３日（水）に開催する。
開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な企画書等を提出した者に
対して、平成３１年１月２２日（火）１８時までに連絡する。
（２）上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書
等の説明を行うものとする。
１０ 企画書の無効
本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は、無効とする。
１１ その他
本公示に記載なき事項は、企画競争説明書による。