平成３０年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務

公　　示

　

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

　

平成３０年９月２１日

環境省大臣官房会計課長　松本　啓朗

　　

１　業務概要

（１）業務名

　　　平成30年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務

（２）業務目的

　　　本業務は、温泉排水を対象とした新しい排水処理技術の実証試験を実施し、温泉旅館における導入の可能

　　性を検証することを目的とするものである。

（３）業務内容

　　　本業務は、温泉排水処理に有効な技術を開発するとともに、様々な成分を含む温泉排水に対応できる技術

　　を普及させるため、平成29年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務（以下「平成29年度業務」とい

　　う。）で実施した排水処理技術を用いて、平成29年度業務において対象とした温泉排水とは異なる共存物

　　質や成分等を含む他の温泉排水での処理効果を実証するための試験を行い、当該技術の効果の確認を行う。

　　①　計画準備

　　　　請負者は、契約締結後に下記事項を盛り込んだ業務実施計画書を作成し、環境省担当官に提出し承認を

　　　得ること。なお、業務実施計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にした上で、その都度環境

　　　省担当官に変更業務実施計画書を提出し承認を得ること。

1. 実証試験の技術の概要

2. 実証試験の実施計画及び実施工程

3. 実証技術の経済性

4. 実証試験に係るコスト

5. 実施体制

6. 旅館等の操業状況の調査予定項目

7. 連絡体制（緊急時含む）

8. その他

　　②　実証試験の実施

　　　　①で作成した業務実施計画書に基づき、以下のとおり実証試験を行い、その結果をとりまとめるものと

　　　する。

　　　1）実証試験実施場所

　　　　２箇所（環境省担当官が指定する岩手県、長野県内の温泉地）

　　　2）実施期間　

　　　　 １箇所当たり、準備及び片付けの期間を含め５日間（うち、排水処理等の実証試験は３日間以上実施　　　

　　　　すること）　計10日間

　　　3）処理水質改善効果の確認調査

　　　　 ほう素の除去効果及び夾雑物による影響を考慮し、以下の成分分析等を実施すること。

　　　・オンサイト分析（随時実施）

　　　　pH、ほう素

　　　・公定分析

　　　　流入水は１日１検体、計３日間（合計３検体）

　　　　処理水は１日４回採水し、それらを混合した1検体（４試料採取混合）　計３日間（合計３検体）

　　　　処理水等の水質分析の項目を表１に示す。

　　　　表１　水質分析項目、分析箇所及びその検体数（１箇所当たり）

　　　4）旅館等の操業状況の確認

　　　 　水道使用量、温泉の取水量、温泉の清掃頻度及び利用状況等について、実証試験実施場所の旅館等に

　　　 対してヒアリング等を行うこと。

　　　5）実証試験の評価

　　　　 3)及び4)の結果を整理し、平成29年度業務の結果と比較する等、当該技術の効果等について検証し、

　　　 試験の評価を行うこと。

　　③　実証試験実施に係る事前調査について

　　　　実証試験場所の事前調査（処置対象水質の採水、試験機器設置場所の確認）を行うこと。事前調査の日

　　　時等については環境省が実証試験対象の旅館等と調整を行い、環境省担当官から請負者へ日時等の連絡を

　　　行う。

　

　　④　実証試験結果の報告

　　　　実証試験結果については、資料(A4両面、50頁、２部程度)を作成するとともに、環境省が設置する

　　　「温泉排水処理技術実証分科会(以下「分科会」という。) 」で報告し、実証試験結果及び実証技術の評

　　　価を受けること。なお、資料の作成及び報告に当たっては、以下の内容を含むものとする。

　　　1）実証試験の概要と目的

　　　2）実証試験実施場所の概要

　　　3）実証対象技術の概要

　　　4）実証試験の方法と実施状況

　　　5）実証試験結果

　　　6）実証技術の経済性

　　　7）データの品質・精度管理

　

　　⑤　実証試験結果報告書の作成

　　　　分科会での実証技術の評価内容を踏まえ実証試験結果報告書を作成すること。

　　　　実証試験結果報告書は、本業務の成果としてとりまとめ、環境省担当官に提出するものとする。

　

　　⑥　打合せ協議等

　　　　請負者は、契約書及び仕様書並びに環境省担当官の指示等に基づき、業務を適切、円滑かつ確実に実施

　　　するため、打合せ協議を４回以上行うものとする（場所は環境省水・大気環境局水環境課及び実証試験実

　　　施場所周辺等を想定）。

　　　1)業務開始時

　　　2)中間報告（２回以上）

　　　3)業務とりまとめ時

　　　4)その他、業務実施上、必要な場合（適宜）

　

（４）履行期限

　　平成31年３月25日（月）

　

２　応募要件

（１）基本的要件

　　①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。な

　　　お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者

　　　は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　　②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

　　③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

　

（２）技術力に関する要件

　　①温泉排水に含まれるほう素を排水口において概ね一般排水基準程度まで処理できる排水処理技

　　　術を有すること（排水処理技術の概要及び処理前処理後のほう素を含んだ排水の測定結果

　　　等）。

　　②当該業務に従事する事業所が計量証明事業（濃度）の登録を受けていると証明できる書類（事

　　　業所の計量証明事業登録証の写し）。

　

（３）業務実績に関する要件

　　　当該業務に従事する事業者が過去に「温泉排水の処理技術開発普及等の調査」に関する業務に

　　従事していたと確認出来る書類（契約書及び報告書等の写し等）。

　

３　募集要領を交付及び問い合わせ先等

（１）募集要領の交付

　　　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募（役務）」

　　より必要な件名を選択し、「公示」の花壇に募集要領ファイルが添付されているので、ダウン

　　ロードして入手すること。

　　・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

（２）問い合わせ先

　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館24階）

　　　環境省大臣官房会計課契約第１係　

　　　ＴＥＬ：03－3581－3351 内線6039 ＦＡＸ：03－3539－8932

　

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成30年10月11日（木）17時

（２）提 出 先：３（２）に同じ。

（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限

　　　　　　　　必着）。

（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

　

５　公募実施後の対応

　　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との

　契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札

　に移行する。

　

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

　　　３（２）に同じ。

（３）一般競争入札に移行した場合

　　　別途連絡する。

（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研

　　究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２

　　に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに、当該

　　資格の認定を受ける必要がある。

（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。