平成３０年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV等の実施支援委託業務

公　　示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

　なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該契約に係る平成３０年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

平成３０年２月１５日

環境省地球環境局長　森下　哲

１　業務概要

（１）業務名

平成３０年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV等の実施支援委託業務

（２）業務内容

　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクトサイクルに係るMRV（Measurement, Reporting, Verification）実施のための各種支援、JCMを含む新メカニズムや市場メカニズムの運用促進のための各種取組（ワークショップや国際会議等の開催、並びに必要な教材やデータの整備、調査・分析等）を行う。

（３）業務実施期間

平成３０年４月２日（月）から平成３１年３月２２日（金）まで

２　応募要件

（１）基本的要件

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）技術力に関する要件

JCMにおけるMRVの実施支援に当たっては、種類や立地の異なる様々なプロジェクトの背景、技術内容及び進捗状況を把握しつつ、各プロジェクトにおける提案者、実施者間の調整を含む広範な業務を効率的に実施するため、JCMの各種規則やガイドライン類等への理解はもとより、温室効果ガス排出削減量の算定方法に関する深い理解と専門的知識及び途上国各国における国情に応じた適用技術や電力排出係数の調査等の高い調査能力、技術力を有すること。
パリ協定において、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたことから、JCMパートナー国である途上国との間でJCMの実施による具体的な経験を共有し国際社会に向け発信することを通じて、国際的な市場メカニズムに関する議論において我が国がリーダーシップを発揮していくため、途上国の状況や国際的な議論の経緯や現状について熟知したうえで、JCMに関する各種実績の分析と改善の提案を行うための高い専門知識を有すること。

（３）守秘性に関する要件

受託者の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（４）業務執行体制に関する要件

JCMパートナー国の政府関係者を含むカウンターパート、JCMの実施に関わる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを持つ者を本業務に配置できること。
受託者内において部門横断のJCM支援チームを構成し、複数の視点から包括的かつ効果的な連絡調整を行う。同支援チームにおける統括者と、その指示で対応を行う担当者の役割・作業内容を明確化し、JCM運用に係る各種作業について、効率的かつ漏れがないように対応できること。
JCMの各種規則やガイドライン類並びに国連気候変動枠組条約における議論の動向や京都メカニズム等の既存のメカニズムに関する十分な知見を持つとともに、気候変動交渉の経験を持つ者を有していること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

（１）募集要領の交付

　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html.

（２）問い合わせ先

東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎５号館３階）

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　担当：由良

ＴＥＬ：03-3581-3351（内線7736）ＦＡＸ：03-3580-1382

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成３０年３月７日（水）１７時

（２）提出先　：３（２）に同じ。

（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。

（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口

３（２）に同じ。

（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限

平成３０年３月２０日（火）１７時

（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

（５）契約締結日までに平成３０年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。