平成２９年度日中韓ズグロカモメ共同調査業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２９年１０月２７日
環境省大臣官房会計課長 大森 恵子
１ 業務の概要
（１）業務名
平成２９年度日中韓ズグロカモメ共同調査業務
（２）業務内容
１）移動経路の解析
①標識調査データの解析
平成13年度から平成28年度の日中韓ズグロカモメ共同調査で行われた標識調査（標識装着個体数：中国750個体、韓国133個体、日本24個体）、及び北九州市博物館による標識個体の観察結果（150個体程度）のうち、使用可能なデータを用いて、移動経路を図化し、データベース化する。
②衛星追跡調査データの解析
平成22年度から平成28年度の日中韓ズグロカモメ共同調査で行われた衛星追跡調査（衛星追跡装置装着個体数：中国４個体、韓国９個体、日本４個体）の結果のうち使用可能なデータを用いて、繁殖地から中継地、越冬地までの生息地のネットワークのパターンを解析する。繁殖地から越冬地へ向けて移動する際の経路を図化し、ズグロカモメの渡り経路のパターンを抽出する。また、衛星追跡装置設置個体ごとに、時系列に移動経路を解析することで、利用する繁殖地、中継地、越冬地を特定する。特に、中継地についてはその数や滞在日数等を抽出する。
２）繁殖地・越冬地の状況のとりまとめ
平成13年度から平成28年度にかけて行われた日中韓ズグロカモメ共同調査における日本・中国・韓国の繁殖地・越冬地の状況調査をとりまとめるとともに、その経年変化を整理する。
（３）ズグロカモメ保全方針の検討
（１）（２）の結果を踏まえ、ズグロカモメの保全を進める上での課題や効果的な対策等を整理し、提案する。
（４）業務報告書の作成
（１）から（３）までの内容を記した業務報告書を作成する。
（５）履行期限 平成30年３月30日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
（３）業務執行体制に関する要件
①ズグロカモメの生態やその生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、ズグロカモメの保護に向けた科学的知見を持つ者を有していること。
②中国、韓国、日本におけるズグロカモメの保護に関わる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されている者を有していること。
③ズグロカモメ等の希少鳥類について衛星追跡や標識調査の解析を行った経験を持つ者を有していること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館24階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03－3581－3351（内線：6049） ＦＡＸ：03－3593－8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限 平成29年11月21日（火）17時
（２）提出場所 ３の(２)に同じ
（３）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本調達に関する問い合わせ窓口
３の（２）に同じ
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。