平成29年度シギ・チドリ類追跡業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成29年7月20日
環境省大臣官房会計課長 大森 恵子
1 業務の概要
(1)業務名
平成29年度シギ・チドリ類追跡業務
(2)業務内容
① 標識捕獲調査
シギ・チドリ類の国内外での渡りの状況を把握するため、2箇所程度の湿地(千葉県習志野市に位置する谷津干潟(2日間で3回程度実施を想定)及び熊本県荒尾市に位置する荒尾干潟(6日間程度で1回程度実施を想定。)において、鳥類の安全に十分留意し、シギ・チドリ類の標識捕獲調査を行うとともに、シギ・チドリ類の生息地としての現況を調査する。
標識捕獲調査に際しては、事前に、標識捕獲調査用に刻印を入れた標識用色足環を700個程度(請負者以外の者が捕獲するシギ・チドリ類の個体に装着するための標識用色足環を含む。)作成する。標識捕獲調査は、かすみ網等を所持している標識捕獲調査員の有資格者が、現地のシギ・チドリ類の飛来状況等から捕獲適地及び捕獲方法を判断し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき適切に捕獲作業(50個体程度)を行うものとする。捕獲したシギ・チドリ類の各個体については、種名及び再捕獲の状況等を確認し、環境省から別途提供される金属足環及び上記の標識用色足環を、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの下でのルールに従い、個体識別が可能となる適切な位置に適切な組合せで装着した上で、速やかに放鳥する。
② 回収記録等の収集及び解析
過年度(平成21年度から平成28年度まで)業務及び本業務により標識用色足環を装着したシギ・チドリ類の個体の回収記録・目視情報を、本年度中に確認された情報(300件程度を想定)を中心に国内外から収集する。これらの情報及び可能な場合には他国で放鳥されたシギ・チドリ類の個体の国内における回収記録・目視情報も用いて、各種の渡りの経路について解析・とりまとめを行う。
③ キアシシギ及びソリハシシギに係るとりまとめ
キアシシギ及びソリハシシギに関して、過年度(平成21年度から平成28年度まで)及び本年度の回収記録及び目視情報をデータベース化する。また、これらのデータを用いて、適宜モニタリングサイト1000調査報告書等も参照しながら、両種の飛来数の経年変化、並びに両種の渡り及び保全上重要な湿地等についてとりまとめ、考察する。
(3)業務履行期限 平成30年3月30日
2 応募要件
(1)基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省から指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 参加希望書類の募集要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程等として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
① 標識捕獲調査員の資格者であって、干潟等におけるシギ・チドリ類の捕獲及び足輪装着の経験を持つ者を有していること。
② 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)の下でのシギ・チドリ類への標識用色足環の各国における装着方法に係るルールを熟知し、かつ、当該ルールに変更が生じた場合にその情報を即座に取得できる者を有していること。
③ 色足環を装着したシギ・チドリ類の個体の回収記録・目視情報を広く国内外から収集できる体制を持つこと。
3 募集要領の交付及び問い合わせ先等
(1)募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
(2)問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
環境省大臣官房会計課契約第1係
TEL:03-3581-3351 内線6049 FAX:03-3593-8932
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限 平成29年8月17日(木)17時
(2)提出場所 3の(2)に同じ
(3)提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。
(4)参加希望書類の書式 募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行する。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本調達に関する問い合わせ窓口
3の(2)に同じ
(3)一般競争入札に移行した場合
別途連絡する。
(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。