平成29年度京都御苑管理事務所の施設管理・広報等に係る派遣業務

入札公告

次のとおり一般競争に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

平成29年2月27日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局京都御苑管理事務所長

田村 省二

1.競争入札に付する事項

(1)件名

平成29年度京都御苑管理事務所の施設管理・広報等に係る派遣業務

(2)仕様等

入札説明書による。

(3)契約期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

(4)履行場所

入札説明書による。

(5)入札方法

入札書には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するために必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置を講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。又は、同法附則(平成27年法律第73号)第6条第1項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。

(6)入札説明書において示す「京都御苑管理事務所における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。

(7)仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格経験等」を満たす者を派遣できる者であること。

(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先

〒602-0881

京都府京都市上京区京都御苑3

環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科

電話:075-211-6348  FAX:075-255-6433

(2)入札説明書の交付場所及び交付期間

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html

または、京都御苑管理事務所ホームページ「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html

なお、上記方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。

場所
3(1)に同じ。

交付期間

平成29年2月27日(月)から平成29年3月14日(火)
平日の9時から17時  ※12時から13時は除く

(3)入札参加表明書等の提出

入札に参加する意思がある者は、入札説明書に従い、入札参加表明書等を提出すること。

(4)開札の日時及び場所

日時:平成29年3月16日(木) 14:00

場所:京都府京都市上京区京都御苑3
   環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室

4.電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、分任支出負担公印担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。

・https://www.geps.go.jp/

5.その他

(1)入札及び契約手続において仕様する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否

(5)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに平成29年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

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