平成28年度国立水俣病総合研究センターマルチコレクタ質量分析装置設置に係る室内改修工事

入 札 公 告(建設工事)

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

                                  平成29年1月13日

支出負担行為担当官

国立水俣病総合研究センター

総務課長  大竹 敦 

1 競争に付する事項

(1)工事名
平成28年度国立水俣病総合研究センターマルチコレクタ質量分析装置設置に係る室内改修工事

(2)工事場所
熊本県水俣市浜4058-18 国立水俣病総合研究センター

(3)工事内容
入札説明書による。

(4)工期
契約締結日から平成29年3月31日

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに環境省における平成27・28年度建設工事等競争参加資格の「建築工事」に係るA,B,又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4)業務請負条件を満たしている者であること。

(5)主任技術者資格者証を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)

(8)入札説明書の交付を受けた者であること。

(9)入札参加表明書を提出した者であること。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札手続等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 長尾 真人
電話0966-63-3111

(2)入札説明書の交付
国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」>「1.入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://www.nimd.go.jp/choutatsu/chou.html

(3)入札参加表明書(入札説明書別記様式1)及び一般競争参加資格の提出期間及び方法
提出期間:平成29年1月26日(木)12時まで
提出方法:電子調達システム、3(1)の場所まで持参、または託送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)により提出すること(提出期限必着)。

  ※電子調達システムにて入札を予定している者は、必ず同システムにて入札参加書を提出すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成29年1月30日(月) 14時00分
入札書は、電子調達システムにより提出することとする。ただし、書面により入札書を持参することを希望する場合は、平成29年1月26日(木)12時までに、環境省入札心得様式2による書面を作成し、3(1)の場所に持参、または託送で提出すること。

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 免除。
ただし、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。

(3)入札の無効 
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法 
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無

(6)契約書作成の要否

(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無

(8)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。

(9)詳細は、入札説明書および環境省入札心得による。