平成２８年度茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該業務に係る平成28年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成２８年２月２４日
環境省大臣官房会計課長 正田 寛
１ 業務概要
（１）業務名
平成２８年度茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等に関する土壌・地下水・生体試料に係るジフェニルアルシン酸等分析業務（単価契約）
（２）業務内容
茨城県神栖市等において採取される土壌及び地下水（飲用井戸水含む）等の環境試料（土壌４５検体程度、地下水２５検体程度）及び緊急措置事業における医療手帳交付の審査に必要な生体試料（毛髪、爪５検体程度）に対するジフェニルアルシン酸（DPAA）等の分析を行う。
（３）履行期限
平成２９年３月３１日
２ 応募要件
（１）基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
[4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
①DPAA、 PAA及び PMAA分析について、仕様書記載の定量下限値を満たしていること。
②総ヒ素分析について、仕様書記載の定量下限値を満たしていること。
（３）設備・システムに関する要件
HPLC/ICP/MS（高速液体クロマトグラフ－誘導結合プラズマ質量分析）法をはじめICP/AES（誘導結合プラズマ発光分光分析）法及びLC/MS（液体クロマトグラフ質量分析）法などの分析法を使用できる専用の機器を有すること。
（４）業務執行体制に関する要件
（５）の業務実績に関する要件を満たす知識と技術、経験を持った人員を要し、本業務に配置できること。
（５）業務実績に関する要件
地下水、土壌及び生体試料のすべてについて、ジフェニルアルシン酸又はそれに関連した有機ヒ素化合物を分析した実績を有すること。なお、分析実績として、地下水、土壌及び生体（毛髪、爪）試料のこの３年間における総分析数の単年度平均が75検体以上であること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6039 ＦＡＸ：03-3593-8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成２８年３月２２日（火）１７時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること
（提出期限必着）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書提出期限
別途連絡する。
（４）平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を
受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
現時点で当該資格を受けている者も受けていない者も、平成28年度においては引き続き平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」を取得すること。
（５）契約締結日までに平成28年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。