平成２８年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該業務に係る平成28年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成２８年２月１２日
環境省大臣官房会計課長 正田 寛
１ 業務概要
（１）業務名
平成28年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務
（２）業務内容
高病原性鳥インフルエンザウイルス(A型インフルエンザウイルス)の保有状況検査を実施するため、各都道府県及び地方環境事務所等から送付される渡り鳥等野鳥より採取した高病原性鳥インフルエンザ診断用検体の分析を行う。また検体の検査データの管理を行う。検体受入数の合計は、概ね3,000検体程度、検査対象となる検体受入期間は平成２９年３月１６日到着分までとする。
また、平成２９年３月１７日以降３月３１日までに到着した検体については、別途環境省担当官が指示する、次年度の当該業務請負者に送付するものとする。
なお、検体受入数については、高病原性鳥インフルエンザの発生状況により変更契約を実施することがある。
[ア]分析対象項目
（ア）渡り鳥等野鳥から採取した糞便
（イ）渡り鳥等野鳥から採取した総排泄腔粘膜及び口腔粘膜のぬぐい液またはこれらを懸濁した水溶液。
[イ]分析手順
野鳥より採取され、送付された糞、咽頭部及び総排泄腔の粘膜の懸濁した水溶液より、高病原性鳥インフルエンザウイルス（A型インフルエンザウイルス）のウイルス遺伝子を104EID50/ml以上の感度で検出可能な方法で、検体受入後２週間以内に診断を行い、必要に応じて検出されたＡ型インフルエンザウイルスが、Ｈ５亜型及びＨ７亜型であるか否かを確認した上で、速やかに環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室に検体の採取日時、場所、対象種等と陽性、陰性、擬陽性等の診断結果の報告を行う。
なお、検査の結果、陽性と診断された場合には、直ちにその結果を環境省自然環境局野生生物課内に設置されている「鳥インフルエンザ緊急対策チーム」に連絡するとともに、診断に用いた残りの検体は国際規格容器を用いて安全性を確保して「鳥インフルエンザ緊急対策チーム」の指定する研究機関（別途連絡）に移送する。また、診断に使用した安全キャビネットおよび実験室の床・壁は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に従って消毒・洗浄する。
また、必要に応じて遺伝子検査、ウイルス分離等に関しては環境省担当官が指示する検査機関に検体の送付あるいは検査を依頼する。
[ウ]検体種類および受け入れ数等
（ア）秋期及び冬期に北方より渡ってくるガン・カモ・ハクチョウ類の糞便の検査
・各都道府県（４８箇所、うち北海道は２箇所）から送付される糞便約20検体以下（４，５月及び１０月～３月の隔月、北海道は毎月1箇所）
・地方環境事務所等から送付されるクッチャロ湖、濤沸湖、十和田湖、対馬の各地糞便約20検体以下（４，５月及び１０月～３月の隔月）
（イ）都道府県において回収された死亡野鳥等の検査
環境省が示した死亡野鳥の検査基準に基づき、都道府県が回収した野鳥等の総排泄腔粘膜及び口腔粘膜のぬぐい液
（ウ）前年度未検査分の検体の分析等
平成２７年度高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務の請負者である国立研究開発法人国立環境研究所より送付される、未検査であった検体（平成２８年３月１７日から３月３１日までの到着分）について、分析を実施するとともに、結果の取りまとめを行うこと。
（３）履行期限
平成２９年３月３１日
２ 応募要件
（１）基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
[4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）守秘性に関する要件
企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされて いること。
（３）業務執行体制に関する要件
高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況検査業務は、野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況をモニタリングするために、国外からの渡り鳥等の野鳥から採取した検体のＡ型インフルエンザウイルス保有状況検査等を実施するため、①～②に掲げる高い専門性を有していることが必要となる。[1]標識捕獲調査員の資格者であって、干潟等におけるシギ・チドリ類の捕獲及び足環装着の経験を持つ者を有していること。
[1]野生鳥類から採取された喉や総排泄腔の粘膜及び血液等の検体を安全に扱える施設を保有し、検査を確実に実施できること。
[2]獣医学的な視点から渡り鳥を含む野生鳥類の病理（感染症）や生理について幅広くかつ専門的な知識を有していること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6039 ＦＡＸ：03-3593-8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成２８年３月９日（水）１７時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること
（提出期限必着）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を
受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合には、開札時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
現時点で当該資格を受けている者も受けていない者も、平成28年度においては引き続き平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」を取得すること。
（４）契約締結日までに平成28年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。