平成２７年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する動物行動学的調査業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２７年１０月９日
環境省大臣官房会計課長 正田 寛
１ 業務概要
（１）業務名
平成２７年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する動物行動学的調査業務
（２）業務内容
[1]調査の実施
ペンシルバニア大学のサーペル教授が開発した犬の行動解析システムであるC-barq （Canine Behavioral Assessment and Research Questionnaire）を用いて、「平成26年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する調査手法等検討業務」（以下、「平成26年度業務」という。）において飼い主からの調査協力の承諾が得られた犬2,405頭について、各個体の行動特性を把握するための調査を実施すること。
また、平成26年度業務において飼い主からの調査協力の承諾が得られた猫579頭についても、「平成25年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する調査検討業務」、「平成26年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関するアンケート調査等業務」及び平成26年度業務（以下、まとめて「過年度業務」という。）で検討された方法で調査を実施すること。
[2]データの分析
１）で実施した調査の結果に基づき、犬はC-barqを用いて、猫は過年度業務で検討された方法で各個体の行動特性を抽出し、その測定及び評価を行うこと。
犬については、各個体の行動特性を数値化して定量的に評価し、行動特性分析を行うこと。また、既存の行動特性データと比較して相対評価を行い、各個体の行動特性分析を行うこと。
猫については、各個体の行動特性を数値化して定量的評価を行うこと。
[3]調査協力者への行動特性分析結果の送付
２）で相対評価を実施した犬については、各個体の行動特性分析結果の資料を作成し、それぞれの犬を所有する調査協力者に、紙媒体で送付すること。
[4]中間解析の実施
本業務及び「平成26年度犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関するアンケート調査等業務」で得られたデータに基づき、犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す時期と気質との相関について、中間解析を行うこと。
（３）履行期限
平成２８年３月３１日
２ 応募要件
（１）基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
[4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）設備・システムに関する要件
ペンシルバニア大学のサーペル教授が開発した犬の行動解析システムであるC-barq （Canine Behavioral Assessment and Research Questionnaire）による解析が実施できること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「請負業務」＞「参加者確認公募（役務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第１係
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6039 ＦＡＸ：03-3593-8932
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成２７年１１月４日（水）１７時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること
（提出期限必着）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争方式に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。