平成２７年度京都御苑園地等整備工事※「入札説明書」を差し替えました（設計図面１ページ目の挿入）
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２７年７月１０日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長 田 村 省 二
１ 競争入札に付する事項
（１） 件 名 平成２７年度京都御苑園地等整備工事
（２） 仕 様 等 入札説明書による
（３） 工 期 契約締結日から平成２７年１２月２８日
（４） 場 所 京都府京都市上京区京都御苑内
（５） 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
①入札者は、業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（５）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）入札時までに、平成２７・２８年度環境省一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「自然環境共生工事」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされていること。（会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
（６）平成１７年度以降に、次に掲げる基準を満たす工事を元請けとして、竣工・引渡が完了した工事の施工実績を有する者であること。
・契約金額が１５０万円以上である「公園等における排水管路敷設及び植栽を含む工事」（排水管路敷設工事と植栽工事は別個の工事でも可）。
なお、施工実績が環境省発注のもので、環境省の「工事成績評定要領」による評定対象の工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満でないことで実績とする。
（７）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ただし、請負代金額が２,５００万円以上の場合は専任で配置できること。
① ２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。
イ．１級造園施工管理技士の資格を有する者。
ロ．技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、森林部門（選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。) 又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係る もの、又は森林部門のうち「林業」若しくは「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。）の資格を有する者。
ハ．１級造園施工管理技士と同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
② 平成１７年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（６）に掲げる工事の経験を有する者であること。
（８）本店、支店又は営業所が、京都府内に所在していること。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
電話：075-211-6348 ＦＡＸ：075-255-6433
（２）入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタ ント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
場 所：３（１）に同じ。
交付期間：平成２７年７月１０日（金）から平成２７年８月４日（火）
平日の９時から１７時（１２時 から１３時は除く）
（３）申請書及び資料の提出について
期 限：平成２７年７月２１日（火）必着
受付時間：平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く）
場 所：３（１）に同じ。
方 法：申請書及び資料の提出は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。また、電子入札を行う場合は、別途、電子調達システム上においても提出しなければならない。
（４）入札書の提出日時及び場所
入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。
ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること
（５）開札の日時及び場所
期 限：平成２７年８月５日（水） １４時００分
場 所：京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書（案）第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」とし、第４条第４項、第４６条第２項もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）手続きにおける交渉の有無 無
（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）その他、詳細は入札説明書による。