災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業について

　5月2日、平成23年度第一次補正予算及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が成立、公布されたところです。これを受けまして災害等廃棄物処理事業費の国庫補助に係る交付要綱、実施要領、取扱及び廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助に係る交付要綱について作成致しました。

　廃棄物処理法に基づき市町村が行う災害廃棄物の処理事業（県が市から事務委託を受ける場合を含む。）について、特例的措置として、特定被災地方公共団体に対し補助率の嵩上げを実施し、さらに特定被災地方公共団体に対する国負担割合が平均95％となるよう災害等廃棄物処理基金により支援します。地方負担分の全額についても、震災復興特別交付税により措置されます。

　また、今般の震災により被害を受けた廃棄物処理施設の災害復旧事業についても、特例措置として、特定地方公共団体に対し補助率の嵩上げを実施します。