「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」における補助金等の見直しの対象とされたもの等：平成２０年度分

環境省において、「実施計画」における補助金の見直しの対象とされたものの状況は以下のとおりである。

第三者分配型補助金等

補助金等の名称	関係公益法人の名称	措置方針	措置内容・例外事項の理由	措置 予定時期	改革の 達成状況
土壌汚染等対策事業推進費補助金	（財）日本環境協会	その他（特段の理由がある場合）	当該補助金は市街地の土壌・地下水汚染対策を行う事業者等に対する財政支援を目的とする基金であり、複数年にわたる継続的な投資を必要とする土壌・地下水汚染対策に効率的に対応するためには、現行の方法が適切である。	-	-
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	（財）産業廃棄物処理事業振興財団	その他（特段の理由がある場合）	産業界の出捐に国の補助が加わり基金が造成されているものであり、また、あらかじめ基金という形で資金を確保することにより都道府県等が行う原状回復の代執行の際の財政面での不安を軽減するとともに個別案件への機動的な対応を容易にする必要があることから、現行の方法が適切である。	-	-

補助金依存型公益法人

関係公益法人の名称	措置方針	措置内容	措置予定時期	改革の達成状況
(財）地球環境戦略研究機関	補助金の年収比率を２／３未満に改善	補助規模の大きい補助金を廃止することにより、補助金等の年収比率を２／３未満に引き下げる。	平成１２年度	平成１２年度に措置済み

新規 「例外事項」 該当公益法人

競争契約、提案公募型の補助金の執行により結果的に生じた「補助金依存型」公益法人

関係公益法人の名称	新規に例外事項となった理由
該当する公益法人はありません

競争契約で選定した公益法人において結果的に生じた「第三者分配型」公益法人

関係公益法人の名称	補助金等の名称	新規に例外事項となった理由
該当する公益法人はありません

その他新規の「第三者分配型補助金等

補助金等の名称	関係公益法人の名称	新規に例外事項となった理由				措置状況
		措置方針	措置内容・例外事項の理由		措置予定時期
土壌環境保全総合対策推進費補助金	(財)日本環境協会	本事業は、都道府県等を通じて負担能力の低い土地所有者等が行う土壌汚染対策にかかる措置に対して助成を行うものである。この助成は、当該補助金と産業界の出えん金により造成された基金により行うため第三者分配型補助金となった。				-
		その他（特段の理由がある場合）		土壌汚染対策の措置に要する費用は、年度毎に変動があることから、これに機動的、弾力的に対応し、また、負担能力の低い土地所有者等が当該措置を行う費用の財政面での不安を軽減するためには、現行の方法が適切である。	-