随意契約：平成２３年度分

補助金等名	公益法人名	当該契約方法とした具体的理由	当該法人を選定した具体的理由
平成23年度環境研究総合推進費（東アジアにおける広域大気汚染の解明と温暖化対策と共便益を考慮した大気環境管理の推進に関する総合的研究(テーマ4))による研究委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 46KB]]	財団法人日本環境衛生センター [補助金等報告書 [PDF 95KB]]	環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、随意契約としている。	環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成２２年度より総合研究開発推進会議と統合し、環境研究企画委員会となった。）の評価を踏まえて選定している。　本研究課題は、平成２１年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人日本環境衛生センターが実施することが適切である旨評価がなされたため。
平成23年度CAPs曝露装置を用いた粒子状物質による健康影響等調査研究委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 48KB]]	財団法人日本環境衛生センター [補助金等報告書 [PDF 95KB]]	本業務では、石巻市内においてCAPs暴露システムを用いた毒性学研究等を実施することにより、震災の影響により発生している微小粒子状物質等大気汚染物質と健康影響との関連性を明らかにするとともに、大気汚染物質の健康影響に対する知見の集積に資することを目的としている。CAPs暴露システムは国内唯一の施設であることから、これまでに同システムによる研究に携わった経験のある事業者から専門的な知識や技術に基づいた提案を求め、同システムの機能を最大限に発揮できる研究を実施することが必要である。また、これまでに経験したことのない環境下における調査研究であるため、業務の実施に当たっては、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、呼吸器疾患に関する医学的な知識や化学物質に関する幅広い分野での経験を生かした、最も効果の高いと考えられる業務実施計画を策定することが不可欠である。このようなことから、本業務の実施にもっともふさわしい知識や技術力等を有する者を選定するため、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。なお、本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものとした。	企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人日本環境衛生センターは、粒子状物質等大気汚染物質と健康影響との関連性を明らかにするための研究計画に関する提案が優れていたこと、また、関連する業務について十分な実績を有すること等高い評価が認められることから、本業務における契約先として相応しい者と判断されたため。
平成２３年度ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 94KB]]	財団法人日本産業廃棄物処理振興センター [補助金等報告書 [PDF 62KB]]	財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１３条の２に基づき、平成９年に情報処理センターとして指定されており、電子マニフェストの運営、管理及び電子マニフェストシステムに係るプログラム、データの作成等を行う唯一の団体である。また、同法第１２条の５の規定等により、電子マニフェストの業務を行えるのは情報処理センターのみとなっているため。	本委託業務は、電子マニフェストシステムの普及拡大と利便性向上に関する各種事業を集中的に行うことにより、電子マニュフェストの利用割合を向上させ、産業廃棄物処理システムの透明性を図り、不適正処理事案に迅速に対応することを目的とするものである。また、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による放射性物質に汚染された廃棄物の処理事業を全国的に展開していくためには、電子マニフェストシステムにおいて放射性物質汚染廃棄物の汚染濃度レベルなどを管理する機能を構築する業務を可及的速やかに実施しなければならないため。
平成２３年度情報開示システムの改良及びデータ整備業務委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 92KB]]	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 [補助金等報告書 [PDF 60KB]]	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団財団は、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第16条に基づき「産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置」等を目的とした法人として、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の12に基づき以下の業務を行うものとして、唯一指定されている。　　（ア）事業者に対する産業廃棄物の処理の方法及び体制の点検又は改善のために必要な助言又は指導　　（イ）産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者等に関する情報の収集、事業者に対する提供　　（ウ）産業廃棄物の適正な処理に関する事業者及びその従業員に対する研修　　　（エ）産業廃棄物の適正な処理の確保に資する啓発活動及び広報活動産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置に加え、法に基づき上記ア～エについて従来より事業を行ってきており、これらの事項を具体化、実施したのが優良化推進事業であり、当財団が本業務を行うことができるのは当財団のみとなっているため。	本委託業務は、情報開示システムに入力されている事業者データのうち、優良認定業者のデータについて、入力データの確認修正を行うとともに、これまで入力されていない優良認定業者データについて、事業者にデータ掲載を呼びかけ必要に応じてデータ入録を行う。このため、許可情報の変更があった都度事業者が適時適切にシステムデータの修正等を円滑に行い得るようなシステム改良等を行い、事業者データの精度向上を図るものであり、当財団が行う優良化推進事業であるため。
平成23年度砂漠化対処技術の普及方策等検討委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 120KB]]	財団法人地球・人間環境フォーラム [補助金等報告書 [PDF 60KB]]	本業務は、砂漠化対処条約への貢献を念頭に、西アフリカ地域において伝統的知識・在来技術等を活用した砂漠化対処技術の普及等方策を検討するものである。本業務の実施にあたっては、業務の性質上、適切な調査結果を得るため、同一の事業者が継続して事業を行わなければならないことから、平成22年度より２か年計画で事業を実施することとしており、前年度委託事業者である当該法人と随意契約を行ったもの。	本業務実施については、平成22年度に２か年の企画提案を求めて企画書募集要項に従い企画書等の公募を実施し、最も相応しいものとして財団法人地球・人間環境フォーラムを選定、契約している。加えて、平成22年度の業務実施状況を審査したところ、結果は良好であり、平成23年度業務の履行能力が十分に認められたことから、契約の相手方として適切と認められた。
平成23年度環境研究総合推進費（非特定汚染源からの流出負荷量の推計手法に関する研究）による研究委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 106KB]]	社団法人日本水環境学会 [補助金等報告書 [PDF 59KB]]	環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、随意契約としている。	環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成22年度より総合研究開発推進会議と統合し、環境研究企画委員会となった。）の評価を踏まえて選定している。　本研究課題は、平成23年度に採択されたものであり、本業務を提案者である社団法人日本水環境学会が実施することが適切である旨評価がなされたため。
平成２３年度皇居外苑管理運営委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 89KB]]	財団法人国民公園協会 [補助金等報告書 [PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、企画競争方式を適用することとした。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は1者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（財）国民公園協会は、管理運営に関する基本的な考え方、業務内容の理解度、実績からの実施能力評価において契約候補者として相応しいと判断されたため。
平成２３年度京都御苑管理運営委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 81KB]]	財団法人国民公園協会 [補助金等報告書 [PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、企画競争方式を適用した。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は1者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（財）国民公園協会は、京都御苑の理解度が高く、業務の実施方法について適切であったことから当該業務の実施に必要な能力を有していると判断されたため。
平成２３年度新宿御苑菊栽培管理委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 84KB]]	財団法人国民公園協会 [補助金等報告書 [PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により菊の栽培技術能力や皇室の伝統的な菊の展示に関する知識の有無を十分審査することなく契約相手を選定したのでは、旧皇室苑地である国民公園における適切な栽培管理を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、伝統的な栽培及び展示方法を維持しつつも、効率的な業務実施手法の導入が期待されることから、企画競争方式を適用した。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は1者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（財）国民公園協会は、①菊栽培管理業務に関する基本的な考え方、②種類毎の栽培についての考え方や実施方法、③育種についての考え方、④業務実施体制、⑤業務の長期的運営についての考え方について高く評価され、契約候補者として相応しいものと判断されたため。
平成23年度環境研究・技術開発推進費(クマ類の個体推定法の開発に関する研究) [補助金等支出明細書 [PDF 126KB]]	財団法人自然環境研究センター [補助金等報告書 [PDF 126KB]]	環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。	環環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２３年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人自然環境研究センターが実施することが適切である旨、あわせて評価がなされた。
平成２３年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 142KB]]	財団法人自然環境研究センター [補助金等報告書 [PDF 126KB]]	本業務の実施に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物の専門的知識や、選定にあたってはデータを多角的かつ正確に分析できる技術が必要である。また本事業の成果として作成される絶滅のおそれのある種に関するデータは、我が国における希少野生動植物の保護増殖事業の基礎的資料となり、保全の観点からその取扱に細心の注意を払う必要がある。以上により、契約相手方の選定に当たっては、複数の者に一定の条件の下で企画書等の提出を求め、当該業務の目的に最も合致する優秀な企画書等を提出した者を契約候補者として選定する方法が最も有効であると考えられるため、本業務については、一般競争入札方式ではなく、企画競争方式を適用することとした。	本業務は平成２１年度に３年間業務として企画競争を行い、平成２１年度、２２年度に財団法人自然環境研究センターと契約を行ったが、平成２３年度も引き続き契約するにあたり、「平成２３年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務に係る契約審査委員会」を設置し、平成２２年度の業務状況を確認を行ったところ、レッドリスト改訂のための会議資料の作成や運営、絶滅のおそれのある野生動植物種の選定に係る調査報告など、予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており、平成２２年度の業務実施状況は良好と認められた。これにより、財団法人自然環境研究センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結することとした。
平成23年度希少な野生生物の保全政策点検委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 136KB]]	財団法人自然環境研究センター [補助金等報告書 [PDF 126KB]]	本業務は、種の生物多様性の保全の観点から、今後の希少な野生生物の保全のための政策のあり方について検討することを目的として、検討会を開催して我が国の希少な野生生物のこれまでの保全政策を点検し、今後の課題及び方向性を取りまとめるものである。本業務の実施に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物やその他の希少な野生生物に関する専門的知識や、それらの種の現状及び保全の状況を多角的かつ正確に分析できる技術が必要となる。以上により、契約相手方の選定に当たっては、複数の者に一定の条件の下で企画書等の提出を求め、当該業務の目的に最も合致する優秀な企画書等を提出した者を契約候補者として選定する方法が最も有効であると考えられるため、本業務については、一般競争入札方式ではなく、企画競争方式を適用することとした。	本業務の契約相手方を選定するべく、企画募集要項に従って企画書等の公募を実施した。これに対する有効な応募者は２者あった。２者による企画提案会を開催し、応募者より説明を受けるとともに、企画書審査委員会（委員５名）において、審査・採点を行った。その結果、本業務の内容や基本方針を理解し、具体的かつ実現性の高い提案がなされていること、また、企画内容全体が妥当であり、実施体制や実績において優れていること等の理由から、財団法人自然環境研究センターを契約候補者として決定した。これにより、財団法人自然環境研究センターを本委託業務の契約相手方として選定したため。
平成23年度標本作製等委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 115KB]]	財団法人自然環境研究センター [補助金等報告書 [PDF 126KB]]	本業務の実施に当たっては、我が国の生物多様性の現状を普及啓発するために効果的であり、かつ野生動物保護の観点から適切な経路で死体の入手が可能な標本種を企画立案することが必要である。このため本業務については、生物多様性及び生物標本に関する知識や技術に精通した実施者が求められる。このような事業の特殊性により、本業務の実施にもっともふさわしい実施者を選定するため、複数の者に一定の条件の下で企画書等の提出を求め、前述に照らして最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。なお、本業務は事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、業務の概要に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、最低価格落札方式あるいは総合評価落札方式による一般競争入札ではなく、企画競争方式を適用することとした。	本業務に係る業者を選定するため企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人自然環境研究センターは、納入する標本の種構成がわが国の生物多様性の現状を普及啓発するために効果的であり、審査基準を十分に満たしていることから契約候補者として最もふさわしいものと判断され、契約委員会において了承された。以上の理由により、会計法第２９条の３第４項に規定に基づき随意契約を締結した。
平成23年度尾瀬国立公園利用適正化推進事業委託業務 [補助金等支出明細書 [PDF 122KB]]	財団法人尾瀬保護財団 [補助金等報告書 [PDF 53KB]]	本業務は、尾瀬国立公園について適正な利用を推進するための情報発信、情報提供のあり方の検討、利用集中緩和を目的とした低利用路線の活用方法の検討を行うもので、業務を実施するにあたり国立公園における効果的な情報提供のあり方や適正な利用のあり方に関する知見、専門的な知識、豊富な経験を必要とする。　従って、価格要素のみを考慮するのではなく、複数の者に一定の条件の下で企画書等の提出を求め、前述に照らして最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であると考えられる。　以上より、本業務については、最低価格落札方式による一般競争入札ではなく、企画競争方式を適用することとしたもの。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。当該応募者は、尾瀬の利用者に対し自然への理解を深めるための解説活動及び適正な利用に関する普及啓発を実施するとともに、各種の環境保全対策及び公園利用施設の管理運営等を実施し、もって、尾瀬のすぐれた自然環境の保全に寄与することを目的として設立された財団法人であり、尾瀬の利用状況及び課題に関して十分な知見を有するとともに、当該地域での活動実績も十分である。また、企画提案書を、企画書募集要領で定めた企画書審査委員会において企画書等審査基準に従い審査・採点した結果、同法人が提案した企画書は、いずれの審査項目についても、一定以上の高い評価が得られ、ウェブサイトの活用、低利用入山口・ルートの利用促進による適正な利用のあり方やそのプロセス、また、各会議の事務局業務について具体的な提案がなされており、実行についても、これまでの活動実績に基づき裏付けがなされているものであることから、本業務を遂行する上で妥当なものと評価でき、契約候補者として相応しいものと判断された。以上のことから、財団法人　尾瀬保護財団の企画提案書が、業務を遂行するのに相応しい業者であると判断し、これを契約候補者として選定した。

（その他、補助金等に係る事業概要、主な使途、補助金額等については、法人作成の補助金等支出明細書等にリンク）