令和3年度環境省政策評価委員会 第1回議事録要旨

  1. 日時:令和３年７月19日(月)10：01～12：04
  2. 場所：オンライン開催
  3. 出席者
    委員
    （委員長）
    大塚 直
    早稲田大学法学部教授
    亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域長
    酒井 神一 公益財団法人京都高度技術研究所副所長・京都大学名誉教授
    中室 牧子 慶應義塾大学総合政策学部教授
    深町加津枝 京都大学大学院地球環境学堂准教授
    細田 衛士 中部大学副学長、経営情報学部学部長・教授
    百瀬 則子 ワタミ株式会社執行役員SDGs推進本部長
    山岸 尚之 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン気候エネルギー・
    海洋水産室長
    [欠席]
    蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
    事務局（大臣官房）
    和田総合環境政策統括官、荻原秘書課調査官、永島総務課長、小森会計課長、福島総合政策課長、岡﨑企画評価・政策プロモーション室長、他
    環境省各局部
    田中環境保健企画管理課長（環境保健部）、井上総務課課長補佐（地球環境局）、飯田総務課長（水・大気環境局）、谷貝総務課課長補佐（自然環境局）、奥山総務課長（環境再生・資源循環局）
  4. 議題
    （1）委員長の選任について
    （2）令和2年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について
    （3）その他
  5. 配布資料
  6. 議事録要旨

〔議事録要旨〕

午前10時01分　開会

【事務局】
定刻となりましたので、ただいまから令和3年度第1回環境省政策評価委員会を開催いたします。
委員の皆様、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、オンライン開催となります。御発言時以外はマイクをオフにしていただき、御発言の際のみマイクをオンにしてください。また、機器のトラブルの際は、事前にお知らせをしておりますとおり、事務局までお電話で御連絡ください。万が一トラブルにより御発言ができなかった場合には、後日、議事録に記載することとして議事を進行させていただく場合もございますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、初めに環境省を代表いたしまして、和田総合環境政策統括官より挨拶をいたします。
【和田総合環境政策統括官】
皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきました総合環境政策統括官の和田でございます。本日は、大変お忙しいところ、今年度の第1回政策評価委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。
昨年度から引き続きお願いする委員の皆様方、また、新たに今年度からお願いさせていただく委員の先生方ともに、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
昨今の豪雨に象徴されますように、気候変動の影響も要因と考えられます自然災害の激甚化に直面しているところであります。この6月、7月に入ってからの国内はもとより、つい最近ではヨーロッパエリアでも洪水の被害なんかも出ていると。もちろん北米大陸の熱波に加えてという感じになろうかと思うんですけども、そんな中で、持続可能で強靭な経済社会への転換というものが待ったなしという状況となっているところでございます。
こうした中、昨年10月には、皆様御承知のとおり、総理から「2050年カーボンニュートラル」の宣言、それから、今年の7月、ついこの間ですけれども、2030年度の温室効果ガスを46％削減し、さらには50％の高みに向けて挑戦をしていくという旨の表明がなされたところでございます。先月、決定されました政府の「骨太方針」におきましては、グリーン社会の実現というものが成長の新たな原動力の筆頭に位置づけられたところでございます。いわゆるグリーン、すなわち環境のトピックスが一丁目一番地に骨太方針の中に位置づけられる時代に至ったということで、そういう意味では、歴史上初めてのことではないかなと思っています。
折しも、今年は環境省に携わった者にとっては感慨深い年なんですけども、環境庁の創設から50年たちましたし、省になってからは、2001年からですので、ちょうど20年を迎えた年ということになります。折しも脱炭素社会、循環経済、それから分散型社会への移行という時代の要請に応える取組と、人の命と環境を守るという環境省の原点となる取組とを、両輪として進めて行くべく、来年度の概算要求に向けた検討を進めているところです。本日の御議論をいただく令和2年度の実施施策に関します事後評価も踏まえまして、来年度施策をまとめていく予定ですので、どうぞ忌憚のない御意見を賜れればと考えているところでございます。
委員の皆様方におかれては、1年間どうぞよろしくお願いいたしたく、改めてここでお願い申し上げる次第でございます。
私のほうからは冒頭、以上でございます。
【事務局】
途中音声が途切れまして、失礼いたしました。
続きまして、委員の皆様を御紹介させていただきます。資料1に委員の名簿を用意させていただいております。
順にお名前と御所属を読み上げさせていただきます。
早稲田大学法学部教授、大塚先生。
【大塚委員】
大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
ありがとうございます。
50音順で進めさせていただきます。
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江先生は、本日、御都合により欠席となっております。
続きまして、国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域長、亀山先生。
【亀山委員】
亀山です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
京都高度技術研究所副所長・京都大学名誉教授、酒井先生。
【酒井委員】
どうも酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
慶応義塾大学総合政策学部教授、中室先生。
【中室委員】
中室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
京都大学大学院地球環境学堂准教授、深町先生。
【深町委員】
深町です。よろしくお願いいたします。
【事務局】
中部大学副学長、経営情報学部学部長・教授、細田衛士先生。
【細田委員】
細田でございます。よろしくお願い申し上げます。
【事務局】
ワタミ株式会社執行役員SDGs推進本部長、百瀬先生。
【百瀬委員】
百瀬でございます。よろしくお願いいたします。
【事務局】
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン気候エネルギー・海洋水産室長、山岸先生。
【山岸委員】
山岸です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
委員の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、環境省側の出席者ですが、委員のお手元の資料のとおり、官房各課長と各部局の統括課長などが出席しております。時間の関係で個別の紹介は省略させていただきます。
引き続きまして、委員長の選任をお願いしたいと思います。政策評価委員会設置要綱には、委員の互選により選出することとなっております。委員長の選出について御発言がある方はいらっしゃいますでしょうか。
【百瀬委員】
百瀬でございます。
【事務局】
百瀬委員、お願いいたします。
【百瀬委員】
長年にわたり政策評価委員会の委員をお務めになり、環境行政全般にも大変明るい大塚先生が適任であると考えます。御推薦申し上げます。
【事務局】
百瀬委員、ありがとうございました。
他の委員の先生方、委員長の選任につきまして御意見がもしございましたらお願いいたします。
それでは、特に御異論はないようですので、委員長は大塚先生にお願いをできればと思いますが、大塚先生、よろしいでしょうか。
【大塚委員長】
どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
簡単にちょっと挨拶だけさせていただきますが、この政策評価委員会は、環境省のものは平成14年度、2002年度から始まっているものでございまして、今年で19年目ということになります。先ほど和田統括官のほうからもお話がございましたように、カーボンニュートラルとかグリーン社会とか、環境省が非常に注目されておりまして、その政策についても評価をすることがますます重要性を増しているという状況だと認識しております。こういう時期に委員長を拝命することは大変重い責務だというふうに感じておりますが、何とぞ御協力いただき、忌憚のない御意見をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
簡単ですが、私の挨拶はそのぐらいにさせていただきまして、委員長代理の指名をさせていただくことについてお話し申し上げたいと思います。
本委員会の設置要綱では、委員長に事故のあるときは委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するとの規定がございますので、この規定に基づきまして、委員長代理として亀山委員を指名させていただきたいと思います。亀山委員、よろしいでしょうか。
【亀山委員】
はい。どうぞよろしくお願いいたします。初めての委員会ですので、いろいろと分からない点が多いかと思いますけれども、皆様に助けていただきながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
まず、本日の議事進行につきまして御説明いたします。環境省の政策評価は、従来各施策につきまして重点的に評価を行う通常評価と、通常評価を行わない年に施策の達成度合いのみを把握するモニタリング評価のいずれかを行う仕組みとなっております。本日は、資料2-2のとおり、本年度通常評価を行うこととされた六つの施策につきまして重点的に御議論いただきたいと考えております。六つの通常評価の施策を三つずつ前半と後半に分けて、先に御説明いただいた後で質疑応答に移るという形で進行させていただきまして、最後にモニタリング評価の施策を含む全般的な御発言をいただきたいと存じます。
それでは、議題の1の令和2年度環境省政策評価書（事後評価）（案）に入ります。資料3を御覧ください。
最初に、施策の1、地球温暖化対策の推進、施策の3、大気・水・土壌環境等の保全、施策の5、生物多様性の保全と自然との共生の推進について、順に御説明をお願いいたします。
この三つについてどうぞ。環境省さん、よろしくお願いします。
【地球環境局】
私のほうから、目標1の温暖化関係のものをまとめて御説明させていただければと考えております。温暖化、目標1-1から1-3までございまして、国内のこの温暖化対策、いわゆる排出抑制のものが1-1、1-2が世界全体での排出削減というところでグローバルの対応でございます。そして1-3が気候変動に対する影響、その適応でございます。この3点につきましての政策評価書について、ごく簡潔に御説明をさせていただきます。
まず1-1でございます。資料の1ページを御覧ください。こちら、地球温暖化対策計画に基づきます中期の削減目標、これの達成に向けた施策を総合的に進めていくということと、長期的・戦略的な取組も併せて進めていくということでございます。令和2年度、これは環境省関係の予算でございますが、当初で1,623億円、補正で584億円という記載になってございます。
測定指標でございますが、それぞれ温室効果ガスの総排出量からエネ起、非エネ、温室効果ガスの吸収量、そして国民運動的な指標といたしまして、COOL CHOICEの賛同者、そして賛同事業者数を指標として掲げてございます。このうち温室効果ガスの総排出量関係につきましては、現行の温暖化対策計画、これの見直しを行っているところでございまして、そこの下の二つですね。COOL CHOICEの賛同者、そして事業者数につきまして達成に向けたマル・バツをつけてございます。
まず、COOL CHOICEにつきましては、この賛同者数、目標600万人のところを1,348万人と大幅超過でございまして、昨年と比べてもプラス300万人の賛同者を得たところでございまして○としてございます。またその下、賛同事業者数につきましては、40万事業者が目標のところ、36.4万事業者ということで、ニアリーイコールでございますが、まだ達成しておりませんということで△としてございます。
2ページをお開きいただきますと、こういった施策についての測定結果というところをつけてございます。温室効果ガスにつきましては、前年度から比べても2.9％、3％弱の減で、25年度比でも14％減ということで6年連続の減少となってございます。
3ページお開きいただきますと、次期目標等への反映の方向性というところで、今後の施策の方向性でございます。温対計画につきましては、3年ごとの見直し、また長期戦略につきましても、カーボンニュートラル宣言、これを踏まえた見直しの検討を行ってまいります。特に温対計画につきましては、冒頭、和田統括官からも御説明がございましたとおり、本年4月に菅総理から2030年度中の温室効果ガスの46％削減、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けていくといった内容に沿った検討ということで、温対計画そしてNDC、これについての検討を今行っているところでございまして、そういったものに施策を反映していきたいと考えてございます。
続きまして、資料4ページをお開きいただきまして、目標1-2、世界全体での排出削減ということでございます。こちらにつきましては、令和2年度で164億円強の予算を執行してございます。
測定指標といたしましては、JCM等々の優れた技術の海外展開、この累積の事業規模を億単位で記載してございまして、目標値が令和の12年度で1兆円としてございます。今年度、令和2年度でございますが、3,267億円の事業規模となってございまして、目標を達成しているということで○としてございます。
右側、5ページをお開きいただきますと、この評価結果といたしまして、そのうちの施策の分析のところで、今年の3月末で176件のJCMの支援事業、これを実施してございまして、そのうちの57件がJCMプロジェクトとして登録されたということでございます。
以上がグローバルのほうでございまして、続きまして、6ページ、目標1-3、最後ですね。気候変動の適応のところを御説明させていただきます。
こちらは気候変動適応法に基づきます適応計画、これに沿った施策というのを実施していくところでございまして、令和2年度で8億5,000万円の予算というもので執行してございます。
測定指標でございますが、こちらはこの適応法に基づく適応計画、これを策定している都道府県・政令指定都市の数、ないしは気候変動の適応センター、これを確保した都道府県数、そして政府の適応計画の見直しというものを、これを掲げてございまして、最後に国際的な対応といたしまして、協力プロジェクト、こういったものを行っている国の数をつけてございます。
一番最後のところ、目標年度、令和5年で15国としてございますが、今年度までの累積で12か国の実施をしているところで達成としてございます。
右側、7ページでございますけれども、この度合いの測定結果、一番上のところでございますが、この中で、令和2年度の実績といたしまして、23都道府県・政令市において、この地域気候変動適応計画を策定、そして12都道府県において、この適応センターを確保ということになってございます。今後、政府の気候変動適応計画につきましても見直しを予定してございまして、御指摘を踏まえた形で施策の展開をしていきたいと考えております。
御説明は以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
どうぞ、水・大気環境局から御説明をお願いします。
【水・大気環境局】
おはようございます。水・大気環境局総務課長の飯田でございます。
当局関連の施策でございますけども、6本ございますので、簡潔に御説明させていただきたいと思います。
まず目標3-1、大気環境の保全ということでございますけれども、2ページ目の目標達成度合いの測定結果、この欄を中心に御紹介をさせていただきますけれども、全国の大気環境基準の達成状況でございますけれども、光化学オキシダントにつきましては、基準達成率は依然として極めて低い状況にございます。他方で、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成度につきましては、近年改善傾向が見られております。その他の大気汚染物質につきましては、概ね高い達成率で横ばいになっているということでございます。
それから、自動車NOx・PM法対策地域内の二酸化窒素の達成率でございますけれども、一般局、自排局ともに100％となっておりまして、近年達成、またはほぼ達成と、そういう状況になってございます。また浮遊粒子状物質の環境基準達成率でございますけれども、これも100％ということで、ほぼ達成という状況になってございます。
我が国の降水のpHでございますけれども、依然として4.8前後で推移しておりまして、引き続き酸性化した状態にあるということでございます。
それから、建築解体現場等における石綿、これの状況について調査をしておりますけれども、石綿濃度は10本/Lという基準値を超えた地点はなかったという結果が出てございます。
それでは次、目標3-2、大気生活環境の保全の項目でございます。これも目標の達成状況について御説明させていただきますけれども、まず騒音につきましては、近年穏やかに改善傾向を示しておりまして、令和元年度の達成状況は89.0％になってございます。自動車騒音でございますけれども、こちらのほうは94.2％という達成率になってございます。航空機騒音でございますけれども、これについては近年穏やかな改善傾向にございまして、令和元年度の達成状況は81.5％となっております。新幹線鉄道騒音につきましては、これも同様に近年穏やかな改善傾向にございまして、令和元年度の基準の達成状況については58.7％の水準になっているということでございます。
振動、苦情件数は近年横ばい傾向にございまして、令和元年度は前年度よりやや減少ということでございます。悪臭に関する苦情件数でございますけれども、14年連続で減少傾向にございましたが、ここ数年、平成30年度以降は増加傾向にシフトしているという傾向が見られています。
それから、ヒートアイランド対策でございますけれども、環境省で運営しております熱中症予防情報サイトのアクセス数は前年度に比べて大幅に増加をしておりまして、また、令和3年度より暑さ指数（WBGT）の認知度を測定指標とすることが妥当であるという結論に達しておりまして、今後これに沿って施策を進めていきたいというふうに考えております。
次、目標3-3、水環境の保全に移りたいと思います。これについても目標の達成状況を御説明しますけれども、公共用水域における健康項目の達成率、これを見ますと、99.2％ということで、主要な測定指標はほぼ目標値に近い状況まで来ております。基準値を超過しているものにつきましては、その主な原因でございますけれども、自然由来ものが多いということであります。
それから、生活環境項目（BOD/COD）の達成率でございますけれども、河川94.1％、湖沼50％、海域80.5％、全体89.2％という状況になってございまして、河川についてはほとんどの地点で基準を達成しておりまして、概ね目標値に近い状況でございますけれども、湖沼については依然として達成率が低い状況にあるということでございます。
地下水でございます。これは概ね目標値に近い94％の状況でございます。
閉鎖性海域の達成率でございます。これにつきましては、東京湾100％、伊勢湾85.7％、大阪湾100％、瀬戸内96.5％となっておりまして、着実に改善傾向を示していると見ております。
それから、廃棄物の海洋投入処分量、陸上で発生したものですけれども、これについては減少傾向にございまして、平成30年度以降はゼロということであります。
地盤沈下でございます。これも令和元年度は93.5％ということで、向上する状況にございますけれども、依然として地盤沈下が生じている地域も見られるという状況でございます。
次は目標3-4、土壌環境保全に説明を移したいと思います。土壌対策法の施行状況でございますけれども、いわゆる要措置区域における措置の実施率でございますけれども、83％ということで、これについては概ね高い達成率で横ばいの状況になってございます。
ダイオキシン類の土壌汚染対策地域として指定された6地域におきまして、対策計画に基づく対策が完了しておりまして、達成率100％という状況になってございます。
次は目標3-5、ダイオキシン類・農薬対策の項目を御覧いただければと思います。令和元年度のダイオキシン類排出総量でございますけれども、これにつきましては目標量を達成しております。令和元年度の全国の環境調査結果によりますと、大気、土壌、地下水質に関しては100％、その他も概ね環境基準を達成しているという状況でございます。
それから、農薬につきましては、水産基準につきまして目標数に僅かに至らなかった部分はございますけれども、概ね達成している、そういう状況になってございます。
それから最後でございます。目標3-6でございます。東日本大震災への対応ということでございますけれども、この震災関連のモニタリングにつきましては、国民の安心の形成でございますとか、風評抑制の観点から大変重要な基礎情報でございまして、環境省として継続して収集、公表することに注力をしております。現に環境省のホームページで公表されたモニタリング結果は非常に多くの方が閲覧をしていただいておりまして、有効かつ効率的に寄与している施策であるというふうに考えております。令和2年度のモニタリングに関しましては、コロナ禍の中で一部時期におきましてモニタリングの着手を見合わせた部分はございましたけれども、結果として、放射性物質の水環境中の挙動把握に大きな影響はなく、目標を達成しているという状況でございます。
以上、水・大気環境局からの御説明でございます。ありがとうございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、自然環境局さん、お願いします。
【自然環境局】
続きまして、自然環境局総務課、谷貝から御説明させていただきます。
資料につきましては、5-1から5-7まで、七つの目標からなってございます。
まず、5-1でございますが、基盤的施策の実施及び国際的取組ということで、基本となる国内計画及び国際枠組みの目標でございます。こちらにつきましては、今回、国内計画が昨年度いっぱいで目標期限となっておりまして評価を行わせていただいております。結論から申し上げますと、相当程度進捗があったという評価をさせていただいておりますけれども、ただ、完全に達成できたというわけではないということで、引き続き取組の推進は必要であると考えてございます。
具体的な目標値の認識状況について、目標未達成となっておりますけれども、策定済自治体数でございますとか、あるいは地形の植生図の整備につきましては目標達成となっております。また、国別の関連指標につきましては、85％改善したとなってございますが、こちらはまだ一部不十分な部分があると評価をさせていただいてございます。
国際的な枠組みについては、今まさにCOPの場で議論が進められているところでございまして、本来であれば昨年にCOP15が開かれまして、次期枠組みができていたわけでございますけれども、それが延期されていまして、今後、今年度からCOP15が再開されまして、それを踏まえて新しい国内、あるいは国際枠組みを踏まえて対応してまいります。
続きまして5-2、自然環境の保全・再生に移らせていただきます。こちらにつきましては、今度は国内のエリアベースの取組となってございます。基本的には、保全及び再生という形で進めていくとなっております。測定目標につきましては、一部達成、未達成の部分があるという状況でございます。ただ、中身として申し上げますと、例えば自然環境、法律を改正いたしまして、沖合海底自然環境保全地域といったものを新しく設けて、海域における保全エリアといったものを10％以上達成したといったような形で、取組は進んでいるかと思いますけれども、引き続き、特に、今、再生の部分については、取組の強化が必要かなというふうに思っているところでございます。
続きまして、次に5-3の野生生物の保護管理ということで、これは種の保存に着目をした取組でございます。こちらにつきましては、主に希少種の保全でございます外来種対策、あるいは鳥獣管理といった観点から取組を進めてございます。指標値で申し上げますと、例えば国内の希少野生動物種につきましては、これは2020までに300種以上ということで目標達成をさせていただいております。また、奄美、今回、世界遺産登録に向けて取り組んでおりますけれども、こちらにつきましても捕獲数については目標を達成しておりますし、鳥獣、ニホンジカ、イノシシの半減目標につきましては、まだ集計中でございますけれども、逐一減少しているということで、いずれの取組も順調に進んでいるものと認識をしてございます。こちらにつきましては、引き続き希少種のさらなる指定の増加でございますとか、外来種対策の強化といったものを引き続き進めていきたいと思ってございます。
続きまして、目標5-4の動物愛護及び管理ということで、今度は愛玩動物の関係の取組となってございます。こちらにつきましては、目標、指標といたしましては、引取数の減少、特に犬・猫でございますけれども、犬・猫の引取数の減少でございますとか、殺処分数の半減といった目標を掲げております。いずれも目標年が2030ということで、まだ先ではございますけれども、いろいろな規制の強化といった取組がございまして、順調に取組が進んでいるものというふうに認識をしてございます。今後は、今回、規制強化を行ったということでございますので、それが円滑に施行されるように事業をしっかりと進めていきたいと思ってございます。
続きまして5-5、自然とのふれあいの推進ということでございます。こちらにつきましては、エコツーリズムでございますとか国立公園・国民公園の利用者の増加といったものを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。やはりコロナの影響がございまして、やや特殊な状況となっているところでございますけれども、基本的にはコロナの影響を除けば順調というか、取組が進んできたと評価をしておりまして、今後、コロナが収束をすれば、再度、取組をしっかりと進めていくことによって、目標達成を図っていくということになるかなという認識をしてございます。
続きまして、目標5-6、東日本大震災への対応ということでございます。こちらにつきましても、一部コロナの影響もあったりして、ちょっと利用者数については低迷をしているところでございますけれども、それ以外の、例えばイノシシの捕獲といったようなところにつきましては、しっかりと目標は達成をさせていただいてございまして、こちらは同じくコロナ禍が収束した暁には、改めて目標達成に向けて取組を進めていくということになるかなと考えてございます。
最後、5-7、国際観光資源の整備で、こちらもコロナの影響によって大分状況が変わっておりますけれども、特にハードとか、そういったものについては逐一進めさせていただいてございますので、コロナが収束して、海外からのインバウンドの方々が回復してくれれば、目標達成に向けて数値としては上がっていくものと考えてございます。今、まさにそれに向けて下準備といいますか、いろいろな整備といったものを進めさせていただいているところでございます。
説明としては以上でございます。ありがとうございました。
【大塚委員長】
どうもありがとうございました。
では、今、三つの分野について御説明をいただきました。ただいまの御説明につきまして、委員の方々から御発言をお願いしたいと思います。手挙げ機能を使っていただければと思いますが、もしどうしても使い方が分かりにくいという場合は、御発言をすぐにいただいても構いません。
では、細田委員、お願いします。
【細田委員】
2点、一つは、温暖化対策で、先日ある研究会で静脈の温暖化対策を検討したんですけど、CCUSをやっぱり積極的に使わないとかなり厳しいというお話が、リサーチの結果がありました。国のこのCCUSに対する対策というか、方向性を教えていただきたいというのが第1点目で、第2点目は、自然保護対策で、ライチョウの保全が進んでいると思うんです。これはどのような進行状況なのか教えてください。
以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、百瀬委員、お願いします。
【百瀬委員】
百瀬でございます。
2点お願いします。1ページの目標1-1、地球温暖化対策の計画的なというところで、フロンの漏えいに関して、業務用の冷蔵冷凍庫のフロンの回収率があまり上がってないように書いてあります。そして以前から業務用のフロンの機器そのものを取り替えることによって代替フロンの漏出が減るんじゃないかということを提案させていただいていたのですが、対策はどうなっているかということ。それから、フロン排出抑制法が罰則規定つきになって違反に厳しくなっているということですが、今後そういった事業者への対応が進むのでしょうか。ちょっと回収率が低過ぎるのかなということを感じました。
それから、地下水の汚染のところのですが、改善されたと出ています。これは15ページにありますが、目標3-3、水環境の保全というところです。地下水の汚染に関しては、工業系の化学物質なのでしょうか。それとも農業系の農薬ですとか化学肥料の汚染なのでしょうか。農水省がかなり有機農業の拡大を目指していまして、農業系の地下水の汚染については前向きに進めるようですが、この地下水の汚染というのは工業系なんでしょうか、それとも農業系なんでしょうか。どのような対策をこれから取られるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、深町委員、お願いします。
【深町委員】
ありがとうございます。
自然環境の保全に関連する質問なんですけども、いろんな国立公園ですとか、エコツーリズムなどにも関連して、そういった場所に訪れる人数だとか整備に関連して、コロナの影響が収まったらまた戻していくという御説明だったと思うんですね。ただ、コロナが収まったとしても、いろいろな社会情勢が変化する中で、国立公園、自然公園の在り方、どういうふうに人を受け入れるかなど、指標も含め今までのやり方でいいのかどうか。もっと違う観点で質を重視するだとか、直接訪れなくても、何らかの形で社会に貢献するやり方がないのかとかという部分での御検討がどういう状況になっているのかというのを一つお聞きしたいです。また、自然遺産に関して大変頑張っていただいていて、奄美大島等の登録ということで大きく前進していると思うんですが、今後、こういった世界遺産に関連する施策はどういう形で進むのか、今までの評価も含めてなんですけれども、考え方についてお聞きしたいと思います。
以上です。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、酒井委員、お願いします。
【酒井委員】
はい。どうもありがとうございます。
2点聞かせてください。一つは、地球温暖化ですが、大変革、大激動の時代ですので、この評価の仕方、考え方自身が非常に難しい状況で進めておられると思います。例えば目標1-1で、温室効果ガスの総排出量、見直し中ということでのコメントでございましたけれども、こういう見直し中の評価の在り方ということに関して、どのような基本方針をお持ちなのかということ、可能な範囲で聞かせていただければと思います。
それから、水・大気ですが、海洋投入処分量が直近はゼロということで、ここは非常に結構なことだと思いますが、併せて海洋ごみの発生量というのは、いわゆる海洋プラスチック対策と関連して重要なポイントになってきていると思います。水・大気局としても様々な調査、積極的におやりになられている状況で、どのように現状評価されているかということを可能であれば御説明いただければ幸いです。
以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、亀山委員、お願いします。
【亀山委員】
亀山です。御説明ありがとうございます。
2点質問がございます。1点目は温暖化関係で3ページになりますけれども、資料で言いますと。COOL CHOICEの賛同者数に関してです。賛同者数が順調に伸びていらっしゃって、達成状況も好ましく、すばらしい努力をされているというふうに受け止めました。ただ、賛同していただいた方に引き続き定期的にこのホームページを御覧いただいて活用いただき続けるためには、そのコンテンツが魅力的なものであり続けなきゃいけないという、すごく苦労を要する部分だと思うんですね。この件については、国立環境研究所もどのように一般の方々に向けて情報を発信していくのかというところで非常に苦労しているところなんですけれども、その辺りについて、判断根拠のところではやっぱり人数を今後とも増やしていくというような形で御説明、4ページでは書かれているんですけれども、単に賛同者数を増やすこと自体を目標とするのではなくて、その方々がホームページの具体的にどの辺りのコンテンツに関心を持たれているのかというような閲覧の分析ですとか、あるいは定期的にアンケート調査を取ることによって、どういうコンテンツをもう少しみんな知りたいと思っているかというような、そういった賛同者の方々の御意見を伺うようなプロセスというものを入れてらっしゃるのかどうか、その辺りについて今後の方針を伺いたいというふうに思います。これが1点目です。
それから2点目が、ヒートアイランドです。これは14ページ目だったと思うんですけれども、これはやっぱり環境省さんの所管の関係で、気候変動と都市部のヒートアイランド対策というのは別々に実施していらっしゃるというふうに理解しておりますけれども、やっぱり恐らく最近になりますと、暑くなったという原因がヒートアイランドなのかグローバルな気候変動によるものなのかというのはなかなか区別がつきづらい状況になっているんじゃないかと思います。そういう意味では、ここのヒートアイランドの測定指標となっている熱中症予防サイトの閲覧数というのが大幅に上昇しているんだけれども、閲覧をしている人たちがヒートアイランドの場所となっている都市部の方の閲覧が増えているのか、それとも今までヒートアイランドと無関係であった地方の方々の閲覧が増えているのか、この辺りを分析しないと、ヒートアイランドのほうにくくったほうがいいのか、あるいは温暖化のほうに持っていっちゃったほうがいいのかということが判断できないんじゃないかというふうに思いまして、その辺りについて、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかというのを伺いたいと思いました。
以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございました。非常に細かいところまで見ていただいてありがとうございます。
山岸委員、お願いします。
【山岸委員】
ありがとうございます。
すごい幅広い政策を皆さんやっておられて、すごくすばらしいなというのがまず全般的なコメントです。
まず、温暖化のところから行かせていただきますと、まずCOOL CHOICE、今ほど亀山委員のお話にもありましたけど、賛同者数が増えて、その次に何を目的としているのかというのがちょっとやっぱり気になりました。1,000万人というとやっぱり相当な数で、全人口が1億2,000万人くらいだということを考えるとですね。それでどうするんだろうというのが次のステップとしてはやっぱり気になるところでした。
次ですけれども、JCMのところですが、目標値が事業規模で最終的に1兆円というのがあるんですが、これは本当にそこが目的なんでしょうかというのがちょっと気になっていまして、JCMってやっぱり途上国との協力によって技術の移転なんかもしつつCO2の削減にも貢献していくというのが本旨なので、事業規模だけを追い求めると、今度は、何だろう、効率の悪いプロジェクトになる可能性もあるんじゃないかなと。本来であれば、削減量とか技術の普及とかというものが目的なんじゃないのかなというのがちょっと、測りやすい指標ということでこういうことになっているんだとは思いますけれども、ちょっとそこがやっぱり政策上の評価のポイントになってしまうと変わっていっちゃうのかなという気がしました。
次が、同じく1-2のところのIPCCへの貢献なんですけれども、これは多分、専門家の派遣とか国際会議、IPCC自体の会議の参加なんかがここに入ってくるんだと思うんですけども、IPCCの第6次評価報告書の内容を国内へ還元していくことという仕事を担うのはこことはまた別になってしまうのかどうなのか、ちょっと気になったので確認させてください。これがやっぱり大事なことで、もう8月9日でしたっけ、に第6次の第一作業部会の報告書が発表されますけども、その成果を単にその中身に貢献するだけじゃなくて、日本にちゃんと還元していくということも大事なんじゃないかなと思っているので、ここはちょっと気になりました。
適応のところですけども、適応はやっぱり市町村レベルでも今後必要になっていくので、都道府県、結構進展していますよというお話だったと思うんですけども、その辺ももっと政令指定だけじゃなくて、適応というか、温暖化の被害が激しいのって政令指定だけじゃないので、今後もそちらに拡大していく必要があるんじゃないかなと思いました。
水・大気の分野に行きますと、先ほどもちょっと御指摘がありましたけども、海洋投棄量が減っていますよというお話の中で、やっぱり気になってくるのはプラですね。これは多分、プラそのものは資源循環のほうで扱うのかもしれませんけども、やっぱり海洋投棄されていくものの量の把握と、それを減らしていきましょうというのも、今後やっぱり大事なポイントになっていくんじゃないかなと。うちの団体も「ゴーストギア」という名前で、漁具なんかの海洋投棄なんかもちょっと扱っていますので、そういうのもやっぱり環境省さんの中でどこが担当するのが本旨なのかちょっと分かりませんが、気になる分野で減らしていくべきものだと個人的には思っています。
最後、自然環境局さんのお話ですけども、グローバルなレベルでは、愛知目標は一つも完全に達成できたものはないという結論になっている中で、我が国の中では割と順調ですというのとギャップがちょっと気になりました。この辺はどういうふうにお考えなんでしょうかというのを。グローバルなやつは途上国なんかも含むし、破壊が進んでいる地域なんかも含んでいるのでそうだというのはあるかもしれませんが、ただ、ちょっと何となく御説明を聞いていると、やっぱり愛知目標が達成できませんという世界的な危機感と、国内では割と順調ですということとのギャップがちょっと気になったので、そういう文脈で、目標の中でインバウンドの人たちを増やしていき、もっと国立公園とかを活用していきましょうという、活用していただきましょうという話がありましたが、これって自然環境団体なんかからしてみると脅威でもあって、特に南西の4島が指定されて、これからどんどん、どんどんお客さんが増えてくるでしょうと。それはすばらしいことである一面、観光という、逆に言うと自然破壊の圧力がどんどん増えていくことにもつながるので、ここをどうするんでしょうという、やっぱり焦りとしてはあります。このバランスをどうやって環境省さんは考えていらっしゃるのでしょうかというのはぜひお聞きしてみたいなと思いました。
以上です。
【大塚委員長】
どうもありがとうございます。
では、中室委員、お願いします。
【中室委員】
はい。ありがとうございます。
私自身は環境政策の専門ではありませんので、ちょっと的外れかもしれませんけれども、今回のこの評価を見せていただいて、全体的に感じた印象として、測定指標の目標が達成されているかどうかということが、この政策の効果なのか、あるいはその他の要因、例えばこの間、コロナによって様々な状況が変わっているわけですけれども、そういったこととコンパウンドしてないかということがちょっと気になったところでありますので、その達成されたことがまさしく政策の効果として達成されたのか、あるいは他の影響があるのかどうかということについては、何らかの形で評価のところでメンションしていただくというか、把握しておいていただくことは非常に重要なことかなと思いましたので、コメント申し上げます。
以上です。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして御回答をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
では、まず地球環境局からお願いしてよろしいでしょうか。

 

【地球環境局】
はい。地球環境局総務課の井上でございます。
御指摘の順に御回答申し上げます。
まず、細田先生から、CCUS、特に静脈の温暖化のところで使わないと厳しいというお話に関して、国の方向性はというお話がございました。こちらにつきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、特に2050年のカーボンニュートラルに向けてはCCUSを含めてカーボンリサイクル、こういったものを技術開発に努めて実装可能な状態にしていくことが重要だと考えておりまして、これは政府を挙げてのグリーン成長戦略、こういったものにもこのカーボンリサイクル産業というところが明確に位置づけられてございまして、昨今の補正予算のほうで2兆円の基金という話がございますが、この中で、静脈分野も含めたカーボンリサイクル、こういったものについても技術開発を進めていこうということで今準備を進めているところでございます。ということで、しっかりカーボンリサイクル、CCUSも含めて、こういったものを実装可能にしていこうというのが一つでございます。
続きまして、百瀬委員から御指摘がございましたフロンの漏えい等の対応でございますけれども、回収値が上がっていないではないかというお話と、機器そのものについての買換えというものをしっかり進めていくべきではないかというお話でございます。
まず1点目、回収率の上がっていないところにつきましては、おっしゃるとおりで、フロン法の改正を行って、施行が昨年から進んでございますので、これをしっかりやっていくことで、またそこの効果測定、PDCAというのもしっかり回していきたいと思ってございます。そういった回収率向上と併せて大事なのが御指摘のお話のとおりで、我々環境省といたしましても、自然冷媒の機器、こういったものに置き換えていこうという、こういった買換えの促進というものを今行ってございます。今、足元73億円の予算でこの買換えを促進しているというところでございまして、こういったところと相まって、このフロン対策をしっかり進めていきたいと考えてございます。
また続きまして、酒井委員のほうから、こちらは評価全般のお話かもしれませんので、温暖化部分に限ってでございますけれども、こういった、今、足元見直し中の項目についての評価をどうしていくべきなのかというお話でございます。我々担当部局といたしましては、この地球温暖化対策、例えば、今、温対計画を見直し中でございますけれども、この最新の状況というものをこの政策評価委員会、都度、都度、こういう形で意見交換をさせていただきながら、最新の状況というのを政策評価に反映させていただければというふうに考えてございます。
続きまして、亀山先生のほうからCOOL CHOICEに関しまして、単純な賛同者数にとどまらず、それが実際に行動につながっていくような、そういった継続的な仕掛けが必要ではないかというお話でございました。内容はおっしゃるとおりでございまして、COOL CHOICEの賛同者数はあくまで入り口だと思っています。大事なのは、実際のこういった気候変動対策に関心を持っていただき、かつアクション、行動につなげていただくということが大事だと思っておりますので、裾野を広げて、実際にそれをライフスタイル、そういったものをチェンジしていく。環境大臣、今の大臣も含めて行動変容、ここにつなげていくことが大事だということでございますので、そこに向けた仕掛けというところを考えていく必要があろうと思います。その意味で、ホームページの中での分析といった御指摘もございましたので、ここの今、足元の現状、あとは今後の対応につきまして、少し整理をさせていただいて御報告を改めてさせていただければと考えております。効果的なツールだと思いますし、実際、政策評価というところで山岸委員のほうからも御指摘がございましたけれども、測定可能なものに絞っているのではないかという御指摘もございまして、実際そういった面も数値的なところであるということは考えられますけれども、大事なことはそれを行動・効果につなげていくということであると考えてございますので、そこに向けた必要な対策というところを少し御議論させていただければと考えております。
また山岸委員から、今の賛同者、COOL CHOICEの賛同者の次のステップというお話に加えまして、JCMのお話、そしてIPCC、そして最後適応のお話がございました。まずJCMにつきましては、事業規模ではなく、本来は削減量、技術の普及、こういったものが指標となるべきではないかという御指摘でございまして、効果測定可能なものという意味で事業規模ということを今現実の指標として設定させていただいている一方で、これは小泉大臣のほうから表明させていただきましたが、2030年までのJCM、こういった海外へのクレジット貢献というところで累積1億トン、これを目指していこうではないかというような目標も別途示させていただいてございます。今後の政策評価において何がいいのかというところはまさに御議論を賜ればと考えてございますが、様々な形でこの見える化を図っていきたいというのが我々の考えでございます。
続きまして、IPCCでございますが、こちらの国内還元はどこがやっているのかというお話でございます。これは端的に申し上げると環境省であれば地球環境局、我々のところ、あとは大きな気候影響の話がございますが、気象庁、実際に対策は経済産業省とか様々な役所、政府を挙げてこういったものを見ておりますし、また普及に努めていくということでございます。足元第6次の報告書というものが出てくるというお話もございましたが、そういったところをしっかり国内の隅々までこういったものを知らしめていくというところも先ほどの行動に変えていくというところにもつながっていくと思いますので、気候対策待ったなしというところをしっかり伝えていきたいと考えてございます。
続きまして、適応でございます。こちらについて御指摘のとおり、政令市以外のところに拡大していくべきではないか、おっしゃるとおりでございまして、ここも測定可能なというところで都道府県・政令市というところをまず挙げてございますが、対策が必要なところといたしまして、政令市にとどまるものでもございませんので、まさにこの気候変動適応法、こういったところにのっとった地域における対策、こういったものが進んでいくように引き続き対策を進めていきたいと考えています。
地球環境局からは以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
では、水・大気環境局さんからお願いします。
【水・大気環境局】
水・大気局でございます。
百瀬委員から御質問がありました地下水汚染でございますけれども、地下水の汚染の原因物質として我々が注目しているのが硝酸性窒素でございますけれども、これについては生活排水、家畜排せつ物、それから窒素肥料が排出源だというふうに言われておりますので、我々としてはそういう認識でおります。工業系なのか農業系なのかという御質問でございますけれども、そういった三つの排出源があるというふうに我々のほうでは認識しているところであります。
それから、酒井委員から御指摘がありました海洋ごみの発生量でございますが、これは今ちょっと定量的に把握するのが非常に難しい分野で、特に海洋プラスチックにつきましては、今、国際的な議論が進む中で統計の整備というのが求められているわけですけれども、現状、統計手法についてはまだ定まったものがございませんで、科学的知見を収集している段階ということでございます。いずれにしましても、海洋ごみ対策につきましては、法律に基づいて自治体に対する財政支援でありますとか、あるいは国内の廃棄物処理の適正化などによって発生抑制をするという対策を引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
それから、亀山委員から御指摘がありましたヒートアイランドでございます。これはどこのエリアから閲覧がされているかというデータについて、ちょっと手元にはございませんけれども、まさに御指摘のとおり、ヒートアイランドなのか気候変動なのかというところを見ながら効果的な施策を講じていく必要があると思いますので、そこは御意見を踏まえてしっかりと施策を進めていきたいというふうに思います。
山岸委員からも海洋ごみの件、プラスチックの件について御指摘がありましたので、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。いずれにしても、いただきました御質問、御意見に対しましては、事後的に書面でしっかりと回答させていただきますけれども、取りあえずこの場での回答とさせていただきます。ありがとうございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、自然環境局さん、お願いします。
【自然環境局】
自然環境局でございます。
まず、細田委員から御指摘がありましたライチョウの保全の状況についてでございます。こちらは資料の32ページに書かせていただいていますが、ライチョウ自体は、今まず野生のほうの保護と繁殖と両方をさせていただいております。保護増殖事業として、ケージ等の保護を行って、野生の種が捕食されないように保護を行うと同時に、動物園等の協力をいただきながら、増殖を図らせていただいております。こちらについては、毎年予算をつけさせていただいておりまして、やはり日本を代表する希少種ということがございますので、個体群の復活ということで、さらに別のエリアにおきましてもライチョウが繁殖できるような取組を進めているというところでございます。
続きまして、深町委員から御指摘がありました。一つが、国立公園、エコツーリズムについて、コロナ禍を踏まえてポストコロナ、アフターコロナを踏まえて公園の在り方や指標の在り方について見直しが必要ではないかという御指摘がございました。それについては御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえまして、国立公園の利用の仕方も、例えば単なる観光ではなく、ワーケーションであったりとか、２拠点居住であったりとか、あるいは最近だとマイクロツーリズムということで、むしろ国内の方の訪問というのが増えているということがございますので、そういった状況の変化というのはしっかりと踏まえていかなければいけないと思っております。そうした中で、では指標とかをどう直すかといったことについては、現状では直ちに何か代替案があるというわけではないんですけれども、深町委員の御指摘、御意見もいただきながら、今後検討してまいりたいと思ってございます。
2番目で世界遺産のお話でございました。世界遺産、今まさに世界遺産委員会で今後かけられることになっているわけでございます。そうした中で、仮に無事に登録された後の話でございますけれども、特に我々として、やはり世界遺産、希少な特に生態系であるというふうな観点から遺産登録をされているということがございますので、先ほど申し上げたような奄美等の希少種の保護、あるいはノネコ等の対策といったものをしっかりと進めていかなければいけないと思っておりますし、それは必ずしも奄美、沖縄だけではなくて、小笠原においても、今、非常に希少な生態系がある中で、そういった外来種等の影響が懸念されております。あるいは固有の希少種の保護といったものも大事になってきておりますので、そういった分野について、今後、重点的に取組を進めていきたいと考えています。
次に、山岸委員から二つ御指摘がございました。一つがグローバル愛知目標についてですね。これはGBOのほうで達成できないという評価があったわけでありまして、一方で、先ほど私から説明した中では国内では順調に進んでいると、そのギャップをどう説明するのかという御指摘がございました。私の説明がやや不足していたかなと思うんですけれども、こちらの政策評価の指標は、24ページでございますけれども、国別目標の関連指標の改善状況となっていて、厳格な数値目標を必ずしも設定されていません。そういう意味ではやや緩めの目標設定、基準となっているということがございます。これだけを機械的にやると85％ということで、それなりに進んでいるという評価をさせていただいたわけでございますが、一方で、国別目標をしっかりと見ていった場合に、結局、我が国が達成できたのは4割程度でございます。世界全体で見ると、これが完全に達成できたものは一つもないという状況で、非常に厳しい状況だというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一つはやはり指標、目標設定というのが緩いという部分があるかなと思いますので、そこはしっかりと国別目標とひもづけをした形で、国家戦略もそうでございますし、こちらの政策評価もしていかなければいけないと思っております。
他方で、世界目標につきましても、愛知目標自体がやや定性的目標であったという指摘もあるところでございまして、そういったところについても我が国として積極的に国際的な議論に参画を行いまして、指標化、あるいは見える化というのをしっかりと図ってまいります。その結果を踏まえて、新しい国家戦略等々ではより透明性がある定量的な目標計画という形でさせていただきたいと思っておりまして、そうすれば世界目標と国内の取組の状況が乖離するといったことが防げるようになると考えているところでございます。
最後に、インバウンドについての御指摘がございました。世界遺産とも関わってまいりますけれども、オーバーユースとかオーバーツーリズムによって自然環境に影響がないのかというような御指摘がございます。こちらにつきましては、おっしゃるとおりの懸念というのは、こちらも重々に承知をしてございます。幾つか取組をしてございますが、例えば今回、自然公園法の改正を行いました。こちらについては、観光の促進という観点が、どうしてもクローズアップされやすいのですけども、趣旨はそこではなく、保護と利用の好循環ということでございまして、地域が一体となって計画等を作ることによって、利用を図りつつ保全を図っていくというのを、ある意味、戦略的・計画的に行っていくということをできるようにしたものでございます。
また、他方で、一つ我々として大きな課題と認識しているのが、有料化といったような観点があるかなと思ってございます。これは、一つには、自然保護の財源の確保といったものもございますけれども、他方で、オーバーツーリズムの抑止といった観点もございますので、そういった分についても、あわせて、今後、検討を進めていきたいと思っているところでございます。
回答は以上でございます。ありがとうございました。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
全てに関わることで、中室委員から言われた、政策効果か、ほかの要因かを混同しないようにということは、今後、全体の問題として考えていくことにしたいと思います。
あと山岸委員からあった、JCMに関して、予算規模ではなくて、別の指標がどうかということに関しては、先ほど御回答をいただきましたけども、削減量等に変えられるかどうかということを含めて、さらに御検討いただければありがたいと思います。
では、よろしければ、次の三つの施策に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
そうしましたら、施策の7、環境保健対策の推進、施策の8、環境経済社会の統合的向上、施策の10、放射性物質による環境の汚染への対処につきまして、順に御説明をお願いいたします。
では、環境保健部さんから、どうぞお願いします。
【環境保健部】
環境保健部の田中良典でございます。
それでは、資料3の42ページ、目標7-1、公害健康被害（補償・予防）対策についてでございます。
測定指標の①でございます。
公健法の大気汚染系疾病で3万人の方の補償につきましては、しっかり汚染者負担の原則に従って補償の給付等を進めているところでございます。
②予防事業でございます。こちらにつきましては、5段階評価で約9割の方から上位2位の満足度を得ているところでございます。
③でございます。リハビリテーション、転地療養等の公害保健福祉事業でございます。こちらにつきましては、コロナの影響で直接会うような、例えば転地療養等が約700件から20件まで減少するなど、約3万人の方のうち、参加できたのが2万人というふうに減少いたしたところでございます。
このため、例えば、呼吸筋のストレッチなど、ICTを使った取組等を2年度については、施行をいたしているところでございます。令和2年度については、バツの評価をつけておりますが、3年度以降については、こうしたICTを使った保健福祉事業も指標に含めて拡大することによって数値の達成に努めてまいりたいと思います。
④、⑤の大気汚染とぜん息等の疫学のサーベイランス調査につきましては、3歳児、それから6歳児とも、アンケート等への同意参加につきまして目標を上回る達成をしているところでございます。
続きまして、目標7-2、44ページで水俣病対策でございます。
同じく、測定指標のところでございます。認定患者あるいは特措法で判定を受けた方々への療養費等の着実な支給は達成しているところでございます。
測定指標②水俣市の観光入込客数でございます。こちらも新型コロナの影響で、目標達成に令和2年度は達していないところでございますが、ちょうど水俣市の総合計画が令和4年度で終了するため、この計画目標の指標の策定も含めて検討しているところでございますが、地域の振興の場での施策については、コロナ禍でも着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、45ページ、石綿の健康被害救済対策でございます。
測定指標のところでございますが、石綿につきましては、救済法の申請、大体毎年1,300人に対して1,000人の認定をしているところでございますが、令和2年度については、コロナの影響もあって、申請者数自体は減りまして、認定者数も683人となっております。
しかしながら、判定のための審査会、例年月3回ぐらい行っているのですけれども、令和2年度については、2月末から6月まで判定審査会を延期した影響がありまして、処理にかかった日数が、例年の90日から、今まだ精査中でございますが、200日を超える見通しとなっております。これに対しては、病理の先生が、東京のほうに来られないところを別の関東の委員に協力いただくなどして、特に今年の3月以降につきましては、審査会を4回あるいは5回開催するなどして、処理日数の迅速化に努めているところでございます。
また、補正予算でICT、東京に来なくても、地域で判定に委員が参加できる取組を今年度中に実装することによって、今後、遅くとも来年度のできるだけ早い時期に、120日以内を達成するよう取り組んでいるところでございます。
二つ目の読影制度、既存の肺がん検診等を活用して、腫瘍を早めに見つけるという事業につきましては、目標を上回る32の自治体に参加いただいております。また、3のところでございますが、制度のリーフレットのホームページ等での普及等につきましては、取組を着実に進めているところでございます。
さきの通常国会で、建設アスベスト従事者の慰謝料の救済の新制度ができました。本格施行は来年度になると思いますが、それについての申請者増が見込まれると思いますので、先ほどのようなICT等を活用した体制の強化を進めてまいりたいと思います。
続きまして、47ページ、環境保健に関する調査研究等でございます。
黄砂、花粉等の普及啓発の背景でございますが、こちらについては、委託先の認識不足等でマニュアル等の改訂ができないとの申出があったので、契約を解除したところでございまして、達成がバツになっております。
一方、熱中症の普及啓発等については、資料の配布、それから暑くなる前から熱中症対策事業を実施する自治体の数等の増加に取り組んでいるところでございますが、熱中症対策部局、環境部局のところなのですけど、健康部局であるところもありまして、同じく、コロナの影響で、こちらについて令和2年度については、③の目標を達成できなかったところでございます。
一方、評価結果の次期目標への反映の方向のところの今後の政策展開のところに記載させていただきましたが、政府においては、今年の3月に、熱中症対策推進会議で初めて政府としての行動計画をまとめました。過去3年間の死亡者数1,400人をできるだけ早く1,000人以下にするために、政府の行動計画において高齢者対策、あるいは管理者がいる施設での対策強化に努めているところでございます。
そのちょっと下の学識経験者の知見を活かしてのところにも書かせていただきましたが、令和2年度に関東地方等で施行した熱中症警戒アラートも全国展開しております。本年、本日まで今年も33日、35地域、延べ112地域で熱中症警戒アラートが鳴ったら、防災ルートを通じた広報等を行うことによって、コロナ対策との両立も含め、関係省庁やと一体となって取り組んでいるところでございます。
続きまして、10-3、62ページ、放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策、62ページでございます。
【大塚委員長】
田中課長、ちょっと時間が押しているので、少し急いで、申し訳ありません。
【環境保健部】
分かりました。
放射線健康管理についての普及啓発についても、②、③のとおり、満足度について目標を達成しているところでございます。今後とも、放射線健康管理に関する普及啓発、ターゲットにしっかり情報が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
時間を超過して失礼いたしました。以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
では、総合環境政策統括官グループからの御説明をお願いいたします。
【福島総合政策課長】
環境経済社会の統合的向上について御説明いたします。
49ページ、目標8-1、経済のグリーン化の推進でございます。
測定指標を御覧ください。
環境産業の市場規模、雇用規模などにつきましては、令和2年度の最新の統計は取れておりませんけれども、昨今のトレンドを見ます限り、増加傾向は維持できているものと考えております。
目標3、地方公共団体におけるグリーン購入実施率ですけれども、これは大規模な都道府県なり政令市などはかなり行けているのですけれども、中小規模の市町村が低調でございます。
また、指標の5、エコアクション、中小規模向けの環境マネジメントシステムでありますけれども、これも頭打ちといいますか、やや減少傾向にありまして、中小企業の環境対応がコロナなどの影響により低調になりつつあるということであろうかと思います。
その下、50ページの施策の分析にありますとおり、こういう地方公共団体ですとか、あとは、中小企業向けの支援策というのを、例えば様々な手引きの整備ですとか、そういったものを進めていきたいと考えております。
続きまして、51ページ、目標8-2、環境に配慮した地域づくりの推進でございます。
測定指標を御覧いただきますと、1と3は達成できておりますけれども、測定指標の2、市町村などを含めました地方公共団体の執行計画の策定率というのが、目標に比べまして半分程度と低迷しております。
その下の評価結果の目標達成度合いの2ポツにありますけれども、今後、策定を行う予定であるという自治体も相当程度ございますので、こちらのほうは、こういう市町村向けの、小規模自治体向けの対策、施策の強化といいますか、様々な支援というのを今年度以降講じていきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、目標8-3、環境パートナーシップの形成でございます。
これは指標が三つございますけれども、1番目は、30年度限りの指標でございますので、2番、3番の指標を御説明いたしますと、指標の2、環境問題の解決に向けた協働取組の推進ということで、これは環境パートナーシッププラザなどが個別に電話相談を受けた件数、あとは、この対面の集会を開きました参加者の数といったものを合算したものでございます。やはり、コロナの影響などで対面の対話の場づくりというのが、なかなか難しいところがありましたので、電話相談やオンラインといったものにシフトしているところでありますけれども、評価結果、施策の分析にありますとおり、コロナ禍の中で、こういうオンラインを活用したアウトリーチといったものに、今後、力を入れていくことでしっかりやっていきたいと思っております。
なお、目標の3の地域循環共生圏形成の創造に資する情報交換会への参加者数でありますけれども、これは目標160に対して、実際の参加者が1,500程度となっております。逆に対面の参加者で目標を設定しておりますところをオンラインに切り替えたので、このように非常に目標を超過しているところでございますけれども、これは目標など適宜見直しながら、しっかりアウトリーチ活動に取り組んでいきたいと思っているところであります。
続きまして、目標8-4、環境教育・環境学習の推進でございますけれども、ここは、概ね順調に進んでいるところですけれども、3番目の環境教育推進室のホームページのアクセス数が、半分程度と低迷しております。実は、ホームページの改修工事を行いまして、数か月、ホームページをシャットダウンした。その後、お客さんが戻らなかったということで、こういう低迷した数字になっておりますけれども、これはまた、今後も引き続き、アウトリーチ活動をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
環境経済社会の統合的向上の4課題につきましては、以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
それでは、環境再生・資源循環局及び環境保健部からもまたあるようですけども、お願いします。
【環境再生・資源循環局】
再循局の総務課長、奥山でございます。よろしくお願いいたします。
施策の10の放射性物質による環境汚染への対処ということで、再循局のほうからは、このうち、目標の10-1と10-2、こちらについて御説明申し上げます。
まず、資料の57ページ、施策の目標の10-1につきましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理ということで、この処理を適切に行わないと復興の妨げになってしまうということで取り組んできたものでございます。
指標といたしましては、それぞれの市町村におきまして対策地域内廃棄物、これを仮置場のほうに搬入が完了した市町村の数ということと、処理した後の廃棄物を特定廃棄物埋立処分施設に搬入した袋の数と、この二つを立てております。
まず、仮置場への搬入を完了した市町村につきましては、全体で今7市町村ありまして、これを完了するという目的をもって対応してきたわけでございますけれども、こちらにつきましては、今年度の目標を達成することができました。令和2年度末で約300万トンが搬入されております。
また、特定廃棄物埋立処分施設への搬入につきましては、令和2年度末で17万袋と、目標達成に向けて順調に推移をしているところでございます。
福島県以外の県につきましては、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めているところでございます。
続きまして、目標の10-2でございますが、こちらは除染関係、あと中間貯蔵の関係でございます。
こちらにつきましては、三つ目標を立てておりまして、一つは、除染によって生じた除去土壌等につきまして、仮置場に置いているということでありますが、この解消ということ。それから二つ目は、中間貯蔵施設の整備・搬入、そして土壌の処理、そして定量的な指標といたしまして、仮置場から中間貯蔵施設への搬入量というものになっております。
まず、仮置場の解消につきましては、中間貯蔵施設への搬入が完了したところから、順次原状回復をしているということでございまして、現時点で県内全体の仮置場の約6割の原状回復を終えております。
中間貯蔵につきましては、必要な土地の確保、また施設の整備につきまして、予定どおり進んでいるというところで、昨年3月に必要な工程の全てで運転を開始したことを受けまして、昨年度もほぼ目標量に近い除去土壌等が搬入できておりまして、昨年度末までに約1,055万立米の搬入を行い、順調に進んでいると考えてございます。
福島県内除去土壌の最終処分に向けては、今、再生利用の安全性の検証などの実証事業、地域の御理解もいただきながら進めているところでございまして、長期的な目標に向かって着実に進めているというのが現状でございます。
再循局からは、以上でございます。
恐らく保健部のほうが10-3につきまして、もう既に説明していると思いますので、施策の10につきましては、これで以上かと思います。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
保健部、よろしいでしょうか。
【環境保健部】
すみません。説明は先ほどさせていただいたとおりでございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、ただいまの説明について、委員の方々から御発言をお願いします。
細田委員、どうぞお願いします。

 

【細田委員】
グリーン化のところなんですが、私、すみません、今までちょっと気づかなかったのかもしれないのですけど、恐らく環境金融がこれから非常に重要になってくると思うんですが、環境金融に対するチェックが、測定が、この持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名金融機関数しかないということで、甚だちょっと心もとないなと思って、例えばグリーンボンドですとか、環境金融を何ではかるかは難しいのですけど、もうちょっとこの辺、何か工夫がないと、金融面からのというお話、やっぱり支援というか、チェックがないと、ちょっとこれから厳しいかなと思うので、その辺ちょっと御考慮、よろしくお願い申し上げます。
【大塚委員長】
大変重要な点、御指摘いただいたと思います。ありがとうございます。
百瀬委員、お願いします。
【百瀬委員】
2点、お願いします。
8-1のところで、グリーン購入のところで、地方公共団体が60.8％と非常に低いというところがありましたが、購入する物品にグリーン購入の指定されている商品が十分にそろっているかどうかというのは、ちょっと分からないと思うのですね。ですから、市場にグリーン購入法に該当する商品が出回っているかどうかというのは、一度調べてみてもよろしいかと思います。
そして、もう一点はエコアクションの減少についてなのですが、大手企業はSDGsをやらなければということで、先ほど細田委員がおっしゃったように、ESG投資なども絡んでいて、非常に関心を持っているのですけども、中小企業に関しては、そういったところが弱いように思います。これを支援するような方法を何か考えてはと思います。
それから、8-4の環境教育のところなのですが、文科省が2020年からSDGsを、小中高校で学習指導要領に入っていますよね。学生たちは、かなりESDに関しても学ぶチャンスが、触れるチャンスがあるのですが、一般市民に関しての啓発活動というのが、あまり見受けられないと思います。
先ほど生物多様性の認知度についても、全体の数字はとても低いのに、20代以下は高かったという数値が出ています。ですから、若者世代だけではなくて、今社会に出ている大人世代に対して環境学習をどう進めるのかということについてお尋ねしたいと思います。
2点でございます。よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
はい、ありがとうございます。
では、山岸委員、お願いします。
【山岸委員】
ありがとうございます。
まず、最初に、環境保健の分野に関してですけど、熱中症対策に関するガイドライン云々というところで、これは単純な質問なんですけど、やっぱりコロナ禍を受けて、家にいる人たちが多くなったりとか、ちょっと皆さんのライフスタイルがいろいろ変わっている中で、こういったところのガイドラインの出し方も少し変わるんじゃないかなと思ったのですけど、その辺はどんな感じで変化しているんでしょうかというのは、本当に純粋に気になったので聞いてみたかったことですというのが1点目。
総政局さんの環境産業の、グリーン化の部分ですね。環境産業とか、あと雇用の人数というのが指標として挙げていただいているのですが、ちょっとこれ、何か物として大き過ぎて、環境省さんの政策として何ができたのか、できてなかったのかということの最終的な何ですか、アウトカムにはなると思うんですけど、もうちょっと手前で、何ができて、何ができなかったのかということの指標としては、何かもうちょっと手前で、環境省さんの施策で何がうまくいったのか、いってないのかというのがあってもいいのかなと思いました。
実際、いろんなことをやっていらっしゃると思うんですよね。温対課さんのほうでやっていらっしゃることとかぶっちゃうからあれなのかもしれないですけど、環境金融の話であるとか、いろんなことをやっていらっしゃると思うので、もうちょっと手前で何かはかったほうが、これだと何か指標としてでか過ぎて、何かこう、さっきの話じゃないですけど、環境省さんのおかげなんでしたっけというのが、よく分からないというのが正直なところです。
取りあえず以上で、すみません。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、深町委員、お願いします。
【深町委員】
ありがとうございます。
8-3の環境パートナーシップの形成に関連するところなんですけれども、3番のところに、地域循環共生圏形成の創造に関する会への参加が、目標を大幅に上回っているという状況で御説明いただきました。こうした参加者数が、実際、地域循環共生圏の形成にどういうふうに結びついているのかを見ていく指標とか、あるいはモデル事業に関連するんでしょうか。そういった政策としてのつながりの部分、特に温暖化対策との関連だとか、地域の中で完結しながらいろんなものが循環していくということが大事だと思うんですが、その辺りがどうなっているか教えていただければと思います。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、亀山委員、お願いします。
【亀山委員】
御説明ありがとうございます。
総政局さん関係で、まず、ちょっと全般的なことを申し上げた上で、個別のコメントをさせていただきたいと思います。
すごく難しい時代だなというふうに思っていまして、まず第1点目ですけれども、総政局さん関係のカバーされる領域の状況が、もう世の中がどんどん変わっていく、そういう中で、ある指標を設定して、それを5年間見ていくということの妥当性自体がすごく問われているなというふうに感じました。先ほどの細田先生の御意見とも関わるのですけれども、指標として設定したものが、もう数年後には時代遅れになってしまっていたりとか、より適切じゃないかと思われるような指標が出てきてしまっているということであります。
それに加えまして、例えば今、見せていただいているページ49の指標で申し上げると、4ポツなんかが気になったのですけれども、こういう目標を設定した後で、菅総理のカーボンニュートラルの話ですとか、2030年の削減目標が大幅に変更されたりとかしますと、恐らく、この年度ごとの目標値、令和2年度はこれでいいかもしれませんけれども、今後の目標値というのは、恐らく数年前、考えられていたよりも大幅にこの100％を目指す時期を早めていく必要があるのかなというふうに思っていまして、そういった目標値の設定の仕方、あるいは指標の選び方というのを、今後どういうふうに考えるのかということについては、一度検討していただく必要があるのかなというふうに考えております。
また、同様に、ページ53以降、啓発とか、あと教育の部分なんですけども、この辺りについては、コロナ禍の昨年度以降、対面じゃなくてオンラインで実施するというような世の中になりました。これはいい面と悪い面があるのですが、いい面としては、遠いところからも気軽に参加していただけるようになったということだと思うんですよね。これが今見せていただいているページの3ポツで、目標値は160となっているところが、実際には1,545で目標達成。これは対面をオンラインに切り替えた結果だというような説明がされて納得したのですけれども、もしかしたら、今後はコロナの情勢が改善した後でもオンラインでこういったことをやっていったほうが、もしかしたら効果的なのかもしれなくて、どういう手段を使うのかということを考えた上での目標設定というのが望ましいんだなというふうに思いました。
次の55ページを見せていただけますか。これは教育なんですけども、教育、これは先ほどのCOOL CHOICEのところでも申し上げたんですけれども、最近、学校で教えていらっしゃる先生方から教材が欲しいというような御意見をよく承ります。SDGsについて、あるいは気候変動について、世の中がどんどん変わっていくので、先生たちが追いつけないんですね。それで、教科書の内容は既に古いものになってしまっている中で、どうやって教えていくのかということを先生方は非常に悩んでいらっしゃいます。そういう意味では、この辺りについて、3ポツで、ホームページのアクセス数が落ちてしまいましたというような御説明がありましたけれども、ぜひ、こういったホームページを更新していく頻度を高めていただいて、多分それなりの予算が必要だと思いますけれども、人員を割いていただいて、アクセス数をさらに上げていただきたいなというふうに思います。
私からは以上になります。ありがとうございました。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
指標の追加とか、修正については、どうぞ、具体的な提案もしていただければと思いますので、まさに政策評価委員会は、それも管轄に入っていると思いますので、よろしくお願いします。
では、酒井委員、お願いします。
【酒井委員】
ありがとうございます。
今、亀山委員から、指標を5年間、継続することの是非を含めて、非常に厳しい御指摘がありました。先ほど、温暖化のところで見直しの指標をどうするかということをお聞きしたとき、最新状況を反映させるという井上企画官の説明がありました。当面、そういうある種、柔軟な直近の指標なり、状況判断なりを反映させていくということに尽きるというふうに思っています。もう一つは、今日は資料6のほうで、SDGsのパイロット・プログラムの資料も用意いただいております。やはり総合的に政策を考えると、このSDGsのモニタリングということをこの政策評価の中でどう反映させるかという観点も重要ではないかというのが、一つ目のコメントです。亀山委員の意見と関連させて発言させてもらいました。
もう一点、今回、統括官グループのほうから出ている経済のグリーン化とか、地域づくり、パートナーシップ、いずれとも関連していると思うんですが、いわゆる消費者行動に関連するところのモニタリングというところをどうするかという観点です。パートナーシップとの関連での環境教育という観点は、これはこれで重要だと思います。加えて、一般の多くのマジョリティーとしての消費者の行動をどう見ていくか、そういう観点での必要性を感じているということです。具体的にどういう指標をどう取り上げるというところの具体性を持って今話せませんけれども、この点は申し上げておきます。
以上です。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
ほかには、よろしいですか。
では、御回答のほうをお願いしたいと思います。
まず、環境保健部さんからお願いします。
【環境保健部】
環境保健部、田中でございます。
山岸委員から、コロナ禍で家にいる人が多い中での熱中症の情報の発信の仕方の工夫について御質問をいただきました。エアコンの早期点検ですとか、暑熱順化の対応等、コンテンツももちろんでございますが、家にいる方が多いということで、関係省庁一体となったホームページの充実、それから民間のラインとか、ヤフーとかと連携したプッシュ型の情報提供等、関係機関あるいは官民合わせて連携しながら新しい生活様式の中での熱中症対策について発信に努めているところでございます。今年の夏の定着の状況を踏まえながら、また来年度に向けた改善等に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、統括官グループからの御回答をお願いします。
【福島総合政策課長】
総合政策課長、福島でございます。
御指摘ありがとうございました。
亀山先生ほか何人かの先生から御指摘いただきましたけれども、今の世の中、大きく変わっていると。菅総理のカーボンニュートラル宣言、そして、先般の2030年の非常に野心的な目標の表明ということを受けまして、地球環境局とともに総政グループの政策には、全面的に見直しがかかり始めているところであります。そういったことから、本日いただいた御指摘を踏まえながら指標といったもの、あるいは個別のフォローアップの施策というのもしっかりやっていきたいと思っております。
細田先生、山岸先生ほかから、環境金融の指標が大ざっぱ過ぎるんじゃないかという御指摘をいただいております。これは御指摘のとおりかと思いますので、ちょっと今後、どういったやり方があるのかというのを担当部局とともに考えていきたいというふうに思っております。
あとは、百瀬先生から、グリーン購入につきまして、商品ラインナップがどうなっているのかとか、あとエコアクションの中小企業への具体的な支援策といったことについて御指摘がありました。これにつきましても、ちょっとこの一連の流れの中で書面という形になるかもしれませんけども、また、先生方のほうに来年度要求を踏まえたやり方といったものをフィードバックしていきたいと思っております。
あとは、百瀬先生、亀山先生から、教育関係の御指摘がありました。私どもの環境教育室が全国にESD推進ネットワークというのを持っておりまして、東京に1か所、全国に8か所の地方センターを置いて、現場の教員の皆様ですとか、教育委員会から二重の支援を行っているところでありますけれども、こういったものも、よりカーボンニュートラルにフォーカスしながら、てこ入れといいますか、もうちょっと近いことを考えていきたいと思っております。具体的なやり方について、また今後の方向性をまとめて御報告したいと思っております。
深町先生から、パートナーシップにつきまして、単純な参加者数だけじゃなくて、結果に結びついた指標といったものも考えるべきじゃないかという御指摘をいただきまして、これは御指摘、そのとおりでありますので、よく考えていきたいと思っております。
あとは、酒井先生から、消費者行動のモニタリングといったものも重要じゃないかといった御指摘をいただいております。これもちょっとやり方を考えていきたいと思っております。
大体、以上でお答えしたかと思いますが、また抜けなどありましたら、改めて、紙面その他で御報告いたします。どうもありがとうございました。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、放射線物質による汚染された廃棄物の処理について、資源循環局からお願いします。
【環境再生・資源循環局】
奥山ですけども、先ほど説明をいたしましたが。
【大塚委員長】
特にないですね。御質問は特になかったですね。
【環境再生・資源循環局】
はい、大丈夫かと思います。
【大塚委員長】
はい、ありがとうございます。
ちょっとここの質問がないのもちょっとまずいですけど、順調に進んではいるということだと思います。
では、通常評価については以上となりますが、よろしいでしょうか。
ちょっと駆け足で恐れ入りますが、では、残りの時間でモニタリング評価の対象である施策やその他、全般的な御発言があればお願いしたいと思います。
ちょっと御説明がないとなかなか難しいですか。
では、酒井委員、お願いします。
【酒井委員】
ここは、もう説明なしで、もう指摘だけさせていただくということでよろしいですか。
【大塚委員長】
はい、そうしてください。
【酒井委員】
分かりました。資源循環局の関係です。目標の7、8辺りになるのかと思いますが、20ページですか、目標の4-8で、東日本大震災の教訓を踏まえた災害廃棄物対策ということで、災害廃棄物処理計画の策定率が順調に上がりつつあるということは、結構なことです。加えて、毎年、ちょうどこの時期に発生する水害対策、水害に伴う災害廃棄物処理の進捗をどう評価していくかということを考えるべき時期に入っているのではないかと思います。準備を始めていただければいかがかという意見を一つ申し上げておきます。
それと、東日本対応も約10年かけて着実に進めてきていただいているわけですけれども、あとは、例年の水害という災害に加えて、非定常に大きな大災害が予測されるわけでして、そこへの対応、準備状況ということをどうこの評価の中に含めるかという、この2点を申し上げておきたいと思います。
【大塚委員長】
ありがとうございます。大変重要な点だと思います。
では、百瀬委員、お願いします。
【百瀬委員】
百瀬でございます。お願いいたします。
一般廃棄物のところ、目標の4-3のところですね。資源循環のところなのですが、11ページにあります、プラスチック新法とそれから容器包装リサイクル法の関係というのが、外食産業や小売業では、とても大きな問題と捉え、どうしたらいいのかが懸念事項になっています。その辺りのことを環境省としては、どういう捉え方をしているのかというところを入れていただければと思います。
それから、食品リサイクルの件では、ここに外食産業について再生利用実施率が下がっているということが書いてあります。外食産業においては、食品ロスを減らそうと、お客様が食べ残しをしないように、もしくは食材を無駄にしないようにということに努めています。その中で、食品ロス、食べられるのに捨てられてしまうもの、小売業においても外食産業においても、食料を必要としている貧困家庭ですとか、そういったところに寄附をしたいと思っていても、現状のPL法などで食品を寄附した場合、衛生上、何か感染症などの問題が起きたときには、差し上げたほうの責任になるということが、かなり重いルールになっておりまして、なかなか進みません。食品リサイクル法とそれから食品ロス排出抑制法と、それらをぜひ指標の中にも入れていただきたいですし、また、施策として、今後どのようになるかをお聞きしたかったと思います。
その2点です。よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
非常にこれも実際に食品ロスを削減するため、あるいは再生利用実施率を上げるために重要な点だと思います。
ほかには。亀山委員、お願いします。
【亀山委員】
ありがとうございます。
資料の30ページを見せていただけますか。アセスに関する質問になります。この数字をどういうふうに受け止めればいいのかという質問になるかと思います。その辺りですね。
私、最近、特に再生可能エネルギー、特にメガソーラーの設置と環境保全との関係というのが重要になってきているかと思います。それで、ここのところで、アセス法に基づく手続について指標を見せていただいているのですけれども、これが単純に増えていればいいのか、それとも、やっぱりそれほど増えなくてもきちんと再生可能エネルギーの普及と景観だったり、環境の保全というものが、きちんとできるような状態というのが、何らかの形で整備されていることがいいのかというのを悩みながらこの数字を拝見していたのですね。それで、この辺りについて、どのようにお考えになっているのか、どういう数値であることが望ましいのか、どういう状況であることが望ましいと思っていらっしゃるのかについて、できれば補足説明をいただければなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
では、全般的な御発言でございますので、御回答がいただけるかどうかちょっと分かりませんが、もし御回答いただけるものがありましたら、お願いします、環境省さん。もし今日、無理であれば書面で回答していただければありがたいと思いますけども、いかがでしょうか。
【環境再生・資源循環局】
再循局、総務課長、奥山でございます。よろしいでしょうか。
【大塚委員長】
はい。
【環境再生・資源循環局】
酒井先生からの御指摘、災害対策について、特に水害ですね、非常に大切な御指摘だと思っております。そういったものも含めて、どういうふうに施策の進捗を評価していけばいいのかというのは、我々もしっかりと課題として捉えて、うまくこういったプロジェクトの中に乗っけていけるように、ちょっと考えてまいりたいと思っております。
それから、百瀬先生のほうから、プラ新法と容リの関係の話、御指摘いただきました。そういった御指摘、大変重要だと思っております。いずれにしましても、プラ新法の施行が今後控えておりますので、そういった中での政省令のいろいろな検討、そういったことも含めた中で、そういった関係してくる整理についてもしっかり説明をしていくと、対外的に説明していくということで対応してまいりたいと思っております。
それから、食ロスの関係につきましても、こちらは我々としても、今まさに国民一人一人の行動変容を起こしていくという観点から、非常に大切な取組だというふうに思っております。そういった中で、事業者さんのほうでそういったいろいろな課題があるということも認識しております。我々として、できることというのは、かなり限界がある部分はありますけれども、実証事業みたいなところの中で我々としてできるところにつきましては、しっかりと協力させていただきながら、一つ一つ壁を越えていければなというふうに思っております。
いずれにしましても、しっかりと書面のほうで回答させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
資源循環局さん、酒井先生がおっしゃった大災害への準備もちょっとよろしくお願いしたいと思っていまして、ちょっと私、これ、委員長として発言してしまってすみませんが、ひょっとしたら東京のほうも大災害を受ける可能性も結構ありますので、そのとき、環境省が今のように司令塔になって対応することもできなくなるような状況もBCPとして踏まえて、ぜひ、検討いただきたいと思っていますので、私からもちょっとよろしくお願いします。
【環境再生・資源循環局】
はい、分かりました。
【大塚委員長】
はい、どうも。それから、アセスに関してはいかがでしょうか。総合政策課です。
【福島総合政策課長】
総合政策課長、福島でございます。
亀山先生の御指摘、担当課室と詰めた上で書面で御回答したいと思いますけれども、アセスについての御指摘、本当にごもっともだというふうに思っております。アセスにつきましては、この二、三年、手続の効率化・迅速化といったものを再エネ普及の観点も踏まえながら進めているところでございまして、今、物事がいろいろ動いているところでございます。
特に、令和2年度は、FITの見直しに伴いまして、駆け込み需要でアセスの件数が急に増えたとか、そういう話もございますので、そういった全体としての効率化・迅速化の方向と、最近の事業者の動きというのも踏まえて、どういうふうに考えたらいいのかというのを改めて整理した上で御報告したいと思います。
ありがとうございます。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
それでは、事務局におかれましては、本日の議論を踏まえまして、政策評価案について所要の修正を行っていただき、次回の委員会の資料として提出いただければと思います。よろしくお願いします。
では、最後に、議題の3、その他につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】
環境省企画評価政策プロモーション室の近藤でございます。
資料6に基づきまして、SDGs、パイロット・プログラムについて御説明をしたいと思います。資料6を御覧ください。
まず1ページでございます。このプログラムの趣旨でございますけれども、各府省のSDGsの取組が現状、主目的に集中をしているということでございますけれども、一方で、本来は、SDGsは相互に関連がございますので、他の目的とのシナジー、これを最大化していくことが重要であると。こうした問題意識から、主目的のみならず、副次的なSDGsの項目につきましても、目標を設定してPDCAサイクルを構築すると。こうしたことを令和2年から開始をしているものでございます。
次のページを御覧ください。こちらが期待される効果でございますけれども、まさに多様なゴールへの意識づけと、これを通じたSDGsに大きく貢献する施策の立案及び実施、それから、こうした取組により知見を得まして他の主体に発信、そして協力を深めていくことで国連SDGs2030年アジェンダに貢献できるというものでございます。
次のページを御覧ください。こちらが本プロジェクトの今のフェーズでございます。③、④の部分になりますけれども、昨年度設定いたしました各SDGs項目に関する目標をフォローアップをいたしまして、新たな目標を設定したところでございます。こちらの結果を本環境省政策評価委員会や中央環境審議会の場で報告をさせていただきまして、先生の皆様方のアドバイスをいただきたいというふうに考えてございます。
次のページを御覧ください。こちらが本PDCAサイクルの対象としている12の事業でございます。
次のページを御覧ください。こちらは、PDCAサイクルを用いて実施した事業の評価の例でございます。自然環境局が行っております生物多様性、保全推進支援事業についてPDCAサイクルを回したものになっております。
昨年度初めに設定をしました目標は、一番左のPlanの欄に記載をされてございます。本年度に行いましたのは、黄色に着色をしております部分でございまして、Doの欄及びCheckの欄で、昨年度設定いたしました目標の達成に向けどのような取組を行っていったのかと、及び目標の達成度について評価、改善すべき点はなかったのかといったことを点検いたしました。こうした点検を踏まえまして、一番右側の欄でございますけれども、Action/Planの欄で、今年度新たな目標を設定しているものでございます。
自然環境局の本事業以外のPDCAサイクルシートにつきましても、参考資料5として提出をしておりますので、御確認いただければと思います。
次のページを御覧ください。こちらが対象の12事業に関する点検結果をまとめたものでございまして、全体といたしましては、主目的のみならず、副次的効果に関する項目についても目標が設定をされたことで、事業の実施時に多様なSDGs項目への貢献が一定程度意識されたのかなというふうに考えてございます。
具体的な貢献といたしましては、例えばゴール3につきまして、熱中症警戒アラートの試行的実施等を通じた死亡・疾病の防止、あるいはゴール4につきましては、食品廃棄物や水俣病をテーマとした教育機会の提供、ゴール17につきましては、自治体や企業、NGO等の多様な主体とのパートナーシップの構築強化といった項目が行われたということが確認をされてございます。
今年度も多様なSDGs項目へ貢献する意識をより高めつつ、事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
次のページを御覧ください。最後に、こちらがPDCAサイクルシートとは別に行っております主要施策へのSDGsアイコンの表示についての御紹介でございます。
このページに表示をしておりますのは、昨年度に本年度の予算についてどのSDGs項目に貢献ができるのかというものを整理したものになってございます。本年度も来年度の予算について同様の取組を行ってまいる所存でございます。
PDCAサイクルシートによる点検と、こうした取組を通じまして、施策や事業の立案実施に当たり、多様なSDGs項目へ貢献することへの意識づけを高めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
【大塚委員長】
すみません。私の不手際で、もうほとんど時間がございませんが、ただいまの御説明につきまして御発言をお願いしたいと思います。
すみません。発言は、どうぞお願いします。ちょっと延長してしまって誠に申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
では、山岸委員、お願いします。
【山岸委員】
ありがとうございます。
じゃあ、手短に。ちょっと全般的なお話になってしまうんですけども、SDGsへの貢献ということになると、やっぱりグローバルにどうやって貢献していくかということが、一つ大事なポイントだと思っています。
そのときに、環境省さんの所掌範囲との兼ね合いがあると思うんですけども、特に12とかだと、生産と消費という話がありまして、それを通じて、例えば14と15みたいに海洋環境であったり、陸上の環境であったり、保全しますと、やっぱり環境省さんが達成すべき目標の中にそういうのが入ってくると思うんですけど、そのときに、国内だけに注目していいのかというのが、やっぱりちょっとすごく関心、気になるところでして、日本がやっている消費のフットプリントというのは、別に国内だけにとどまるわけではないので、日本における持続可能な消費をちゃんと追求することによって、日本の国外に対する影響を改善していくということもSDGsに貢献するということは、非常に大事なことなんですね。
その点で、日本がよくなっている消費のトレーサビリティーの確保というのは、すごくどの分野においても、森を守る分野においても、生物多様性においても、海洋水産においても非常に大事な分野なんですけども、そういうのは、あんまり何だろう、トレーサビリティーを確保していきましょうね、持続可能なものの調達を頑張っていきましょうねというのが、何か政策の範囲になかなか入ってこないというのが、非常に大きな課題だなと思っています。SDGsを訴えるのであれば、なおさら、その貢献は、単に日本国内だけでオーケーですよという話には絶対ならないはずなので、特に、日本で活躍されているグローバルな企業さんにもそういったところをお願いしていかなければいけないので、ちょっとそこら辺は全般的な指摘ですけども、問題提起としてさせていただきました。
【大塚委員長】
ありがとうございます。
では、百瀬委員、お願いします。
【百瀬委員】
百瀬でございます。
今の御説明をお聞きしている中で、他の省庁の施策とも関連するところが大きいと思います。そういったことの関連性と、それからその効果についても政策評価の中で組み入れてはいかがかと思いますが、よろしいでしょうか。
以上です。
【大塚委員長】
ちょっと難しいのかもしれませんけど、ちょっと後で御回答いただきます。
酒井委員、お願いします。
【酒井委員】
山岸委員、百瀬委員のおっしゃったこと、ごもっともだと聞きをしながら、もう一点、その前に今やっているこの年次の省の評価と、このSDGsのパイロット・プログラムをどう接合させていくのかというところがポイントのように思います。もう既に事務局の考え方がおありなのであれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。まだそこがこれからということであれば、ぜひ、どういう方向で接合させるのかということを構想をいただければということで発言させていただきます。
【大塚委員長】
どうもありがとうございました。
では、御回答をお願いします。
【事務局】
回答いたします。
まず、山岸委員から、特に生産消費の部分、国内だけでなく、海外での日本の生産消費の影響についても意識をしていくべきだというふうな御指摘がございまして、こちらはまさに御指摘ごもっともということでございますので、今後、こうした影響も十分に意識して政策を立案、実施していきたいというふうに考えてございます。
それから、百瀬委員から、他省の施策との関連性について御指摘がございました。こちらのSDGsプログラムは、まだ試行的な実施の段階ですので、いろいろ取組を通じて知見を蓄積いたしまして、御指摘のような他省の施策との関連性もどのように踏まえるのかというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。
そして、酒井委員から、この環境省の政策の年次評価とこのSDGsの評価の整合性をどう確保していくべきかというふうな御指摘がございました。こちらについても、同じ回答でございますけれども、SDGsのこちらの評価がまだ試行的な段階でございますので、どのような影響及び点検ができるのかというふうなことも踏まえまして、年次評価との整合性を今後考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
ほかには、よろしいでしょうか。
では、本日は大変熱心な御議論を長時間いただきまして、ありがとうございました。
最後に、今後の予定につきまして、事務局から説明をお願いします。
【事務局】
次回の政策評価委員会は、8月中、下旬頃に持ち回り開催を予定しております。今回いただいた御指摘を踏まえて、事務局にて修正しました政策評価書を皆様に送付いたしますので、御確認の上、さらに御意見があればお寄せいただければと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
【大塚委員長】
ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の委員会を終了したいと思います。
若干、延長させていただきまして、誠に申し訳ございません。
どうもありがとうございました。

午後 0時04分　閉会

問い合わせ先
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
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