令和2年度環境省政策評価委員会 第1回議事録要旨

  1. 日時:令和2年7月20日(月)10:02~12:07
  2. 場所:環境省 第1会議室(オンライン開催)
  3. 出席者
    委員
    (委員長)
    須藤 隆一

    特定非営利活動法人環境生態工学研究所 理事長
    井村 秀文 横浜市立大学 学長補佐
    大塚 直 早稲田大学法学部教授
    崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
    藤井 絢子 特定非営利活動法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表
    細田 衛士 中央大学経営情報学部教授
    三橋 規宏 千葉商科大学名誉教授
    百瀬 則子 ワタミ株式会社 SDGs推進本部長
    鷲谷いづみ 東京大学名誉教授
    [欠席]
    河野 正男 横浜国立大学名誉教授
    山本 良一 山本エコプロダクツ研究所代表・東京大学名誉教授
    上田審議官、大森秘書課長、高林総務課長補佐、角倉会計課長、永島総合政策課長、岡﨑企画評価・政策プロモーション室長
    環境省
    湯本環境保健企画管理課長補佐(環境保健部)、秦総務課長(地球環境局)、関谷総務課長(水・大気環境局)、吉野総務課長補佐(自然環境局)、土居総務課長(環境再生・資源循環局)
  4. 議題
    (1)令和元年度環境省政策評価書(事後評価)(案)について
    (2)その他
  5. 配布資料
  6. 議事録要旨

〔議事録要旨〕

【事務局】
皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから令和2年度第1回環境省政策評価委員会を開催いたします。
私、本日の司会を務めさせていただきます、環境省大臣官房企画評価・政策プロモーション室長の岡﨑と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、オンライン開催となります。御発言時以外はマイクをオフにしていただき、御発言の際のみマイクをオンにしていただくようにお願いいたします。また、機器のトラブルの際は、事前にお知らせしておりますとおり、事務局までお電話で御連絡いただくようにお願いいたします。万が一、トラブルにより御発言ができなかった場合には、後日、議事録に掲載することとして議事を進行させていただく場合もございますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、はじめに上田大臣官房審議官より挨拶をお願いします。
【上田審議官】
おはようございます。環境省総合政策担当の上田でございます。
本日は、お忙しいところ、本年度第1回の政策評価委員会に御出席いただきありがとうございます。また、委員の皆様におかれましては、平素から御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
最近の水害に象徴されるように、我が国は気候変動の影響が要因と考えられる自然災害の激甚化に直面しており、先月の環境白書の発行に際しても、小泉環境大臣から、環境省の気候危機宣言を行ったところであります。
現在、我々が直面するコロナ危機と気候危機の二つの危機を脱するためには、経済社会を元どおりに戻すのではなくて、持続可能で強靭な社会への移行を進めていく必要があり、こうした考え方については、先週、閣議決定されました骨太の方針成長戦略、さらにはイノベーション統合戦略にも書き込まれて、各省共通の考え方になったものと考えております。
こうした状況を踏まえ、省内では、ゼロカーボンシティによる2050年までの脱炭素化や、環境基本計画に掲げた地域循環共生圏の考え方を具現化する地域の再エネ活用、ESG投資の推進、ライフラインとしての廃棄物設備等の強靭化、新たな日常としての国立公園でのワーケーションの推進、コロナ下での気象対策等を含め、令和3年度の概算要求に向けて、現在、省内で検討を進めているところでございます。
今後、令和元年度に実施した施策に関する事後評価も踏まえ、来年度の重点施策をまとめていく予定でありますので、忌憚のない御意見を賜ればと考えております。委員の皆様におかれましては、これから1年、どうぞよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。
【事務局】
上田審議官、ありがとうございました。
本日は、令和2年度最初の委員会ですが、委員の皆様につきましては、昨年度から引き続き委員の委嘱をさせていただいております。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は、所要により河野委員、山本委員は御欠席となっております。
続きまして、環境省側の出席者ですが、委員の皆様には事前に御連絡させていただいたとおり、官房各課長と各部局の総括課長等が出席をしております。
資料の御確認をお願いいたします。資料1として令和2年度環境省政策評価委員会委員名簿、資料2として令和2年度環境省政策評価実施計画、資料3として令和元年度施策に関する事後評価書(案)(通常評価対象施策)、資料4として令和元年度施策に関する事後評価書(案)(モニタリング評価対象施策)、資料5といたしまして令和2年度実施施策に係る事前分析表(案)、資料6として環境省事業へのSDGsの組込みパイロット・プログラムについて、御用意をさせていただいています。これ以外に、参考資料として4種類の資料をお手元にお送りさせていただいているとおりでございます。
本日御議論をいただくメインの資料は、例年どおり資料3、令和元年度施策に関する事後評価書(案)(通常評価対象施策)でございます。
引き続きまして、委員長の選任をお願いしたいと思います。政策評価委員会設置要綱では、委員の互選により選出することとしております。誠に僭越ではございますが、事務局といたしましては、本年度も引き続き須藤委員に委員長をお願いできればと考えておりますが、委員の皆様、御了承いただけますでしょうか。
(異議なし)
【事務局】
ありがとうございます。御了承いただきましたので、須藤先生に引き続き委員長をお願いいたします。
それでは、以後の進行につきましては、委員長からお願いいたします。
【須藤委員長】
それでは、御挨拶をさせていただきます。
皆様の御推薦で、今年度も委員長ということでございますが、私は何の取り柄もありませんし、行政の大家であるわけでもございませんが、長くやっておりましたので、継続して、委員長を引き受けさせていただきます。
先ほどの上田審議官のお話にもございましたように、ただいまは気候災害が世界中に及んでおりますし、それと併せてCOVID-19による感染が広まっているわけでございますが、私自身は、この両者というのは、そう違いがなくて、あるいは省庁は違うけども、大きな環境問題の一つとして例えば生態系破壊とか、そういう問題として捉えるべきかと思っておりますが、今日は、そういう細かい議論をする必要はないし、予定された議題もございますので、続いて議事に入っていきたいと思います。
本委員会設置要綱では、委員長に事故のあるときは委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行すると規定がございます。この規定に基づきまして、委員長代理として、本日御欠席ではございますが、山本委員に御指名をさせていただきます。山本委員には事前に御了解をいただいておりますので、よろしゅうございましょうか。
(異議なし)
【須藤委員長】
よろしいようでございますので、それでは、議事に入らせていただきます。
まず、本日の議事進行について御説明をいたします。環境省の政策評価は、お手元の資料にございますように、各施策の評価で、重点的に評価を行う通常評価と、通常評価を行わない年に施策の達成度合いのみを把握するモニタリング評価の二つに分かれております。そして、本日は、その一覧表が載っていると思いますが、通常評価を行うとされている5施策について、重点的に御議論をいただきたいと考えております。五つの通常評価の施策については、順に御説明の上、先生方から質疑応答という形で御意見を伺いながら、まとめさせていただきたいと思います。最後には、時間があればでございますが、残っているモニタリング評価の部分、本日、重点的に行わない残りの五つでございますかね、それについては、委員の皆様に御意見があれば伺うということにさせていただきます。
それから、まず資料2の令和2年度環境省政策評価実施計画の別添資料2-1の環境省施策体系(令和2年度)(案)の改正について、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】
須藤先生、ありがとうございました。プロモーション室長の岡﨑です。資料2に基づきまして、御説明をさせていただきます。
令和2年度環境省政策評価実施計画につきましては、昨年度末に持ち回り開催をさせていただきまして、御承認をいただいたところでございます。このうち、別添の今御覧いただいています環境省施策体系の1-1のところを、当初、地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくりということで記載をしておりましたけれども、パリ協定の下での我が国の長期戦略でも、2050年からなるべく近い時期に脱炭素社会を実現するということを政府の目標としておりまして、環境省の地球環境局の部署の名称も、今年度から、従来、低炭素であったものを脱炭素社会ということで変更しておりますので、この施策体系の名称も適正化をして、脱炭素社会づくりということで修正をした上で、今年度の事後評価・事前評価に取り組んでまいりたいと考えてございます。御説明は以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。ただいまの室長の御説明について、何かつけ加える御意見、あるいは御異議ありますでしょうか。どうぞ。なければ次に移りますが、よろしいでしょうか。
今のは施策体系ですので、細かいことはこれから議論するということになりますので、それでは、この体系については御理解いただいたということで、次に進みたいと思います。
それでは、議題の1の環境省政策評価書(事後評価)(案)になります。資料2は、今見ていただいたんですね。地球温暖化対策。それで、最初に、政策1が地球温暖化対策の推進について、地球環境局より御説明をお願いいたします。
【地球環境局】
地球環境局、秦です。
それでは、地球環境局関係、3点にわたりまして説明をさせていただきます。
大きく三つありますけれども、最初の二つが緩和ですね、温室効果ガスの削減部分になります。一つ目が国内の緩和、国内の削減ですね。二つ目が国際的な削減への貢献と。それから、三つ目は緩和と適応の適応策という形になっております。
それでは、まず、最初の1-1、国内の緩和、削減策についてでございます。
まず、最も重要な指標といたしまして、二つ目の欄の上にあります温室効果ガス総排出量、こちらの目標です。2030年(令和12年度)に、基準年比(2013年比)26%減という目標を掲げております。令和30年度で、基準年に比べまして約12%の減ということで、着実に基準年(2013年)から減らしてきております。これは5年連続で減らしておりまして、なおかつ1990年(平成2年)の排出量よりも下回ったということでございます。2030年に26%減という目標に比べますと、これまでは順調に推移していると言えるかなというふうに考えております。ちなみに、この12%減という数字、過去5年間では、G7の中で5年連続で減らしている国というのはイギリスと日本だけであります。それから、減り方も、G7の中でイギリスに次いで2番目に減らしているということになってございます。
その下の欄が、エネルギー起源二酸化炭素の排出量でございまして、全体の温室効果ガス排出量の9割近くをエネルギー起源の二酸化炭素の排出が占めております。これについても順調に減らしてきております。どういう要因で減っているかということなんですけれども、大きく三つあって、一つは省エネ、それから一つは再エネの普及、それから、もう一つは原発の再稼働、これまで9基再稼働をしておりますけど、これも結構効いているということでございます。
一方で、その二つ下の欄、代替フロン等4ガスの排出量というのがございまして、こちらが芳しくないという現状がございます。基準年に比べましても、平成30年度、増えていると。これは減らさなきゃいけないのですけれど、実際に増えているということになっております。これは廃棄される機器、冷凍機、それから空調といったようなものが増えてしまっている割にはフロン類の回収が十分進んでいないのが原因であります。ちなみに、今年度(令和2年度)で、廃棄する機器の約5割からフロンを回収するというのが地球温暖化対策計画上の目標となっておるんですけれども、現状、4割程度しか回収できていないということであります。令和12年度の目標で2,890万となっていますが、これに相当する機器からの回収割合が約7割となってございます。今年度は5割、それから10年後には7割の機器から回収するという目標になっております。ただ、現状、3割から4割程度で低迷していたということがございまして、昨年、フロン排出抑制法を規制強化して改正をいたしました。昨年4月、令和元年度から施行をしております。このフロン排出抑制法の施行によりまして、回収率を、地球温暖化対策計画に基づく目標に合致するように、回収を進めてまいりたいと考えてございます。1-1関係は、以上とさせていただきます。
続きまして、1-2でございます。1-2が世界全体での抜本的な排出削減への貢献ということで、国際貢献の部分でございます。
測定指標として三つ掲げてございますけれども、特に真ん中のJCM、Joint Crediting Mechanismでございますけれども、令和2年度の目標としまして、事業規模、海外展開する日本の低炭素技術の規模ですね。目標として2,000億円を掲げております。これは平成30年度に既に達成をいたしまして、元年度には、またそれを大きく上積みしておりまして、JCMを通じた国際協力が着実に進展をしております。
それから、その欄の一つ目に、パリ協定の実施に向けた貢献ということで、サブミッションを7件行ったとか、いわゆるMRV(測定、報告、検証)において42か国への支援を行ったということで、こちらも積極的に進めておりますけれども、ここには直接書いていないんですが、先ほどのJCMとも関連いたしまして、パリ協定の実施指針、実施細則が、いわゆる協定6条の市場メカニズムの部分だけ合意できていないという課題がございまして、ちょっと1ページ先に施策の分析という欄があるんですけれども、そこに少し書いておりますが、COP25でのパリ協定の交渉で、6条の市場メカニズムの実施について、昨年、合意に至ることはできなかったのですけれども、日本の貢献によって、かなり議論が進んだということがございまして、各国からも様々感謝が寄せられたということがございます。去年のCOP25では、石炭とか化石賞とか、そういうことばかり話題になってしまったのですけれども、実際には、この6条、市場メカニズムの交渉で、日本がかなり存在感を発揮できたのではないかと考えてございます。
それから、元に戻りまして、指標の三つ目のIPCCの貢献でございます。これは各種報告書の執筆者が多数、日本から選ばれているのですけれども、これに加えて、同じページの下のほうに、「いぶき2号」、これは一昨年(平成30年)の10月に2号機を打ち上げておりますけれども、これのデータがどんどん集まってきていて、それの校正等を進めているというところでございます。この温室効果ガスデータを利活用することに向けたガイドブックの初版も公表をして、IPCCの活動への貢献につなげていきたいと考えております。「いぶき2号」では、1号に比べて精度が4倍に向上したほか、人為排出源と自然排出源を区別することができると、COの濃度を測ることができるという特徴がございまして、COの濃度を測ることができれば、自然的な発生源、山火事みたいなものですね、そういうものと人為的な発生源を区別することができますので、こういった「いぶき2号」の新たな特徴もうまく使いながら、今後も科学的知見の国際的な貢献につなげてまいりたいと考えてございます。
続きまして、1-3の適応部分でございます。
こちらにつきましては、気候変動の適応法、それから、それに基づく気候変動適応計画、これは閣議決定の計画ですけれども、この計画を平成30年11月に決定して、その後、12月から施行をいたしております。この適応法に基づきまして、各種準備を進めております。
測定指標の上の二つは、都道府県における対応状況となってございまして、一番上の気候変動適応法に基づく地域の適応計画、これは法定計画で定めなさいということになっておるのですけれども、平成30年度で14の都道府県、それから政令指定都市、それから元年度では31の都道府県・政令指定都市が策定をしております。最終的には67全ての都道府県・政令指定都市において定めていただくということで、進捗をしているところであります。
その下の欄が、気候変動適応センター、地域の適応センターですね、こちらも47都道府県全て設置していただくことにしております。令和元年度で14まで来ております。多くの自治体では、いわゆる都道府県が持っております環境研究所、ここを適応センターとして指定しております。茨城県なんかそうなのですけど、一部の県では、地域の大学をセンターとしているところもございます。これについても、47まで順次増やしていくことといたしております。
それから、適応の国際関係で言いますと、一番下の欄なんですけれど、気候変動の適応評価・適応計画策定等との協力プロジェクトを行った国の数ということで、目標値として、令和元年度、10の国とやりますということでございますけれども、こちらの方はちょうど10やって、達成をしておるということで、適応法につきましても、お陰をもちまして、順調に進んでいるかと考えてございます。特に昨今、上田審議官の冒頭の御挨拶にもあったように、自然災害、特に豪雨、台風、こういった災害が非常に激甚化をして、毎年のように洪水による被害、それによる瓦礫の処理といったようなことが起きておるところでございます。我々も、気候変動と防災、密接に関連しておりますので、そういう観点から、引き続き適応部分を強化してまいりたいと考えてございます。
地球環境局からは以上です。ありがとうございました。
【須藤委員長】
秦課長、どうも御丁寧な御説明ありがとうございました。
この問題は、例年、山本委員が予定の5倍も10倍もお話しされたので、残りの時間が少なくなったのですが、今日は、山本委員、残念ながら御欠席でございますので、地球環境問題にいろいろ御意見のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、どうぞ挙手ボタンを押してください。順番に指名させていただきます。
【須藤委員長】
藤井先生から、どうぞ。
【藤井委員】
秦課長、御説明ありがとうございます。
4ページの政策評価のところについて、触れていただかなかったので、伺いたいと思います。
吸収源対策のところです。審議官のお話を伺って、本当に気候危機、もう待ったなしの状況の中で、COP3以降、森林の吸収源という外部評価が、そこにスポットが当たっていると思うんですが、実際の動きの中で、あまり議論がなされていないと思います。同時に、いろんな見解の中で、逆に今は光合成の活性化によって大気中のCO2を取り込んで、それを土壌の土の炭素貯留に着目した見解が随分出されていて、私どもも農地でカンポ農業を含めて実験をしてきたところでございますが、ニホウの炭素貯留を含めて、吸収源について、農水省での連携でもいいんですが、議論がなされているのかどうか、その辺りを伺えたらと思います。以上です。
【三橋委員】
温室効果ガス発生量が5年連続で削減したことは、私も評価できると思います。ただ、温暖化による気候変動の激しさを考慮すれば、これで満足していては駄目だと。排出量のさらなる大幅削減が求められると思います。この点に関連して、3点申し上げたいと思います。
1点は石炭火力抑制への取組。2番目がパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の問題と評価の問題ですね。3番ですが、ESG投資が着実に進んでいることをもっと強調したらいいのではないかということです。
まず、石炭火力抑制というのは、日本はヨーロッパ諸国などと比べて大幅に遅れております。したがって、主要国の取組と比較して、日本の取組が大幅に遅れていること、また、世論の圧力もあるのでしょうけれども、日本のメガバンクが石炭火力に融資をストップしたこと、一部商社が石炭火力事業から撤退したこと、こういった新しい動きについて、何らかの形で言及すべきではないかということです。
それから、再エネについては、着実に存在感を示し始めていると思います。したがって、新しい指標として、総発電に占める再エネ発電比率、これを新しい指標として採用したらどうかと。もし直接採用が難しければ、参考資料ということでもいいと思います。
それから、三つ目、パリ協定に基づく長期戦略について、2030年から50年までのロードマップが示されていないこと、今世紀後半の早い時期に脱炭素社会を実現させることと記載されていますが、具体的な時期が示されていないなど、この長期戦略は閣議決定されたという、決して環境省が満足いくような内容ではないと思うのですね。私は、少なくとも、この長期戦略は日本の提案としては出すべきでないと思っています。経産省の縄張が多くて、表現の仕方、難しさというものは理解しますけれども、環境省の温室効果ガスの大幅削減に向けて、もっと前向きな姿勢をアピールするような表現があってもいいのではないかなと思うんですね。
以上です。
【井村委員】
今の三橋先生のお話とも絡むのですけれど、すみません。
まず、一番最初の国内については、元々が、これ、環境省の政策評価ではあるのだけれど、温室効果ガスの総排出量とか、こういうのは環境省の手が届かなければどうしようもないことが多いので、こういう結果になったのだと思いますが、ただ、達成の評価が、ほかを見ると一応が○がついたり△だったりするのですけれども、連続して削減していながら、達成度は何も書いていない。この状態では、いくら5年間削減が続いて、英国に次いでいいんだといっても、結局、○もつかないし、△でもない。やっぱりちょっとこれはどう説明したらいいのかなと。ここはちょっと環境省だけではどうしようもないので、しようがないということも理解できるのですが、ちょっと、この状態は何とか改善したいなと。
もう一つは、指標ですね。そういう意味では、環境省が独自でやれて、自分たちの努力がもっと反映するような指標というのがあるといいのかなと。実際、3ページを見ると、COOL CHOICEのところは○がついているのですよね。ですから、継続的にモニタリングするという意味で、一度作った指標は、簡単に変えたり、後で作ったりしてはいけないのですけども、あるメインの指標はこのまま残すとしても、もっとやっぱり時代に応じて自分たちの新しい政策も出るわけですから、そういう政策を打ち出して、それをきちっとモニタリングするという意味で、追加的と言ったらいいんでしょうか、これはちょっと基本的な考え方に絡むんですけども、やはり時代に応じて、状況に応じて、指標もですね、基本的なものはずっと継続しつつ、新しい施策については、何か加えていくというようなことも必要ではないかなという感じがいたします。
同じようなことは3番目の適応についても言えるわけですね。いろいろ指標はあるのですけれども、結局、法律ができたのは割と新しいですから、そこで計画を作った都道府県・政令市がいくつかあるかなんていう指標があるのですけれども、この指標では一応△で、これはいいのですけれども、目の前に、国民の前に起きている問題というのは、小泉大臣も言われているそうだし、今、冒頭の説明にあったわけですが、これが気候変動にどうも結びついているらしいという認識、私はこの辺についての環境省の見解もやや曖昧だと思うんですね。豪雨とか災害というのは、気候変動のせいかどうかって、なかなか難しい問題ですから。数年前だと環境省の発言もこの辺ちょっと曖昧だったと思うんですが、割とはっきりと気候変動に結びついているということを今おっしゃりつつあると。そうなってくると、ここに出てくるような指標では、ちょっとやっぱり物足りないんじゃないかなと。環境省で何ができるかと。多くは国土交通省や何かの領域なので、環境省でできる適応策の施策と評価というのはなかなか難しいのだと思うのですが、例えば地域ごとで影響のモニタリングを、気候変動との関係で、もうちょっと国土交通省ではできないような何か施策というのをやっぱり考えて、例えばこれが気候変動とより強く結びついているのだということを訴えるような、観測とかモニタリングとかを地方自治体を使ってやって、その成果を何か指標化するとか、私にはあまり知恵はないのですけれども、何かそういう新しい知恵を出していく必要があるのではないかなと思います。
それから、元に戻ってしまうのですけれども、温室効果の総排出量については、今現在我々が議論していますのは過去の評価ですので、これはしようがないんですけども、今年発表されるのは平成30年のデータで、一昨年ですよね。来年は、ようやく令和元年なので、一番、我々にとって気になる令和2年度のですね、今年のコロナの影響なんていうのは、まだ数年経たないと結果は出ないのですよね。ちょっと、この辺、何とかできないのかなと。ですから、これはこれとして、やはり速報的に、例えば今年の影響はどうなのだというのを少し先に調査して、もう少し国民に見せるような努力もですね、私たちの仕事は、どうしても今は特に事後評価なのでしようがないんですけども、そこがちょっと気になる点でございます。
【百瀬委員】
3点あります。
一つは、1-1の代替フロン等4ガスの排出量の増加、そのことについて、今年の4月から規制が厳しくなっていると聞き及んでおります。まずは漏出量をきちんと測るということが、もう規制になってきたので、今まであまりちゃんと測らなかったところがきちんと測るようになったから増えたということも一因かとは思うんですが、ただ、これから先、この対策について、私も企業におりますが、どのような規制強化が行われる予定なのかということをお聞きしたいと思います。
二つ目ですが、COOL CHOICEのところの評価が○になっています。それで、国民の生活がCOOL CHOICEによって地球温暖化対策に役に立っているということを、何か数値的なところでお示しいただければと思います。参加する人数が増えました、で、何が効果があったのかというようなことを、何か指標を設けてお示しいただくと、確かに効果があったということが分かると思います。その辺りはどうでしょうか。
三つ目ですが、先ほど先生もおっしゃったように、コロナウイルスの影響で、皆さん、自宅に随分引きこもっていました。そのことが、新しいライフスタイルですとかグリーンリカバリーと言われていますが、これから先、国民の生活ですとか、それから、特にサービス業や小売業におけるCO2の発生とどのような関係があるかということを環境省としても予測して、もし増える予測であれば、それに対する対応策を講じていってはどうかと思いました。
3点でした。以上です。
【崎田委員】
ありがとうございます。
では、2点ほど申し上げたいんですが、まず一つ、エネルギーのところなのですけれども、徐々に効果は出ているというふうな評価なのですけれども、やはり2030年の後のことを考えれば、やはりもっと目標を高くしていくということが重要なわけですが、じゃあ、それをどういうふうに実現するかという道筋がないといけないと思うんですけれども、最近の資源エネルギー庁の出したエネルギー供給強靭化法で、かなり再生可能エネルギーのこととか災害対応とか強く書かれているようなところもあって、分散型のエネルギーとかマイクログリッドとかそういうことをうまく使えるような形に随分変わろうとしているというふうに感じています。ですから、ここでできるだけ地域に根差した分散型の電源をしっかり増やしていく、そういう地域循環共生圏のエネルギーでつくるという部分を、どのくらいこの部分で進んでいるのかというのが見えるような、そういう指標を検討してもいいのではないかなというふうに感じました。
もう一点なんですけれども、やはりエネルギーの議論に参加をしていると、水素燃料電池がこれからどういうふうに位置づけられてくるかというのがかなり出てくると思うのですけれども、特に環境省の施策の中では、どういうふうな需要を喚起するかというのが大事だと思っているのです。世界的には、どんなところで使うかということに関しては、かなりいろいろな選択肢が出てきていると思いますので、日本でも、車とか家とか、そういうのだけではない、例えば電車とか、いろいろな動力に関して、日本もそういう研究を一層進めるような、何かそういう動きをこういう評価のところでも盛り上げていければいいなというふうな感じがしています。よろしくお願いいたします。
【大塚委員】
2点ほどなんですが、一つは石炭のことで、三橋先生がおっしゃったことに私も賛成ですけれども、この間、経済産業省が2030年度までに効率が悪い石炭火力を9割減らすというのを打ち出されましたけども、石炭火力に関して、国のほうの方針のことも考えていただいていいのですけれども、何らかの指標をお立てになる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。エネルギーミックスの2030年度のことがあるので、それとの関係はもちろんあると思いますけれども、それにしても、効率の悪い石炭火力を減らして、石炭火力から出てくるCO2の排出に関して、何らかの指標を作ったほうがいいのではないかというのが一つございます。
それから、もう一つは、崎田先生がおっしゃったこととも関係しますけれども、車の中でEVとかFCVというようなCO2を出さない車の、次世代車の中でもそういう車のシェアなんかについての指標というのをおつくりになってはいかがかということが二つ目の点でございます。
それから、三つ目でございますけども、これはコメントはしませんが、最初にお話しいただいたように、5年連続で減っているというのは非常にいいことだと思いますけども、国際的には、1990年に比べて20%とか25%減少とかという話が既に出ているような状況なので、1990年に比べて減少したということは国内的には成果のような感じもしますが、国際的には、なかなか成果とはちょっと見にくいところも残念ながらあるものですから、そういうふうな意識を持っていただいたほうがありがたいかなということをちょっと申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
【鷲谷委員】
もう時間がないと思いますので、手短にお話しさせていただきたいと思いますが、適応策の地域気候変動適応計画などに関するところで、施策の分析と次期目標への反映について、少し記述があってもいいかなと思いましたのは、昨今の災害の激甚化に見られるように、もう事態が急速に進展していますので、既に策定したところも改定が必要になると思いますし、こういう適応策は、地域全体に目を向けた統合的なものである必要があって、科学をベースにして、順応的な目標と推進方法が必要だと思うのですが、そうなりますと、自治体だけではなく、研究機関が行政と密接に協力して、こういう目標を立てたり、モニタリングや評価をするということが必要だと思うのですが、先ほど、茨城大学かどうか分かりませんけれども、茨城県でそういう体制ができているというお話がありましたが、どのぐらいそういう科学性を保証するような研究機関との協力ができているかというようなことに目を向ける必要というのを意識したほうがいいのではないかと思いました。
以上です。
【須藤委員長】
鷲谷先生、どうもありがとうございました。
それでは、一通り、地球環境の問題について御質問は終わり、全先生の御発言をいただけたのですが、お答えする時間がそんなにございませんので、これは後日、いつものとおりやっていただきたいと思いますが、方針だけ、秦課長、今までの御意見の中で、ここはこうしますとか、一、二分でいいのですけれども、今後の今の御質問への対応だけ、ちょっとお話ししてください。
【事務局】
申し訳ありません。今、秦課長のネットワークの状況を確認しておりますので、もう少しだけお待ちください。
【須藤委員長】
それでは、資料の中には、環境省のお答えは入れていただくつもりでございますので、そういう伝言が入っておりますから、大丈夫だと思います。
次の施策に移りたいと思います。施策4の廃棄物リサイクル対策の推進について、環境再生・資源循環局より御説明をいただきたいと思います。
【環境再生・資源循環局】
環境再生・資源循環局、土居でございます。よろしくお願いいたします。
目標4-1から4-9まで御説明を申し上げます。
まず、目標4-1でございますが、国内及び国際的な循環型社会の構築ということでございます。
こちらにつきましては、測定指標を五つ掲げておりますが、前段のリサイクルの推進の部分に関します三つの施策につきましては、基準年からの進展は相当あるということではございますけれども、目標年である令和7年度に向けて、まだ進展をさせる必要があるという評価で、△にしてございます。
この一番の要因といたしましては、リサイクル材の重量でいきますと、コンクリート殻、防災のリサイクルが非常に多いということでございますが、公共事業が抑えぎみだということで、そのリサイクルの使い先が今横ばいになっているというところが大きな要因かと考えております。
また、国際的な案件としまして、焼却発電施設やリサイクル設備の海外展開というところでございますが、こちらも△になっておりますが、相手国とのやりとりは進展しておりますが、1件当たりの金額が大きいものですから、契約までに至るかどうかということで、年の凸凹が非常に大きいということでございます。
続きまして、目標4-2でございます。
こちらにつきましては、各種リサイクル法の進展状況でございまして、五つ指標を立てておりますが、容器包装リサイクル、食品、そして小型家電のものが、達成のためにもう一頑張りする必要があるということでございます。
容器包装につきましては、やはり重量物であるガラス瓶の収集が少なめということでございます。また、食品リサイクルにつきましては、外食産業、また食品の小売に関して、進展がまだまだということがございますので、施策を強化していく必要があるということでございます。特に食ロスとも関係しますので、農水省、消費者庁とも連携して、施策をさらに強化していきたいというふうに考えてございます。
目標4-3でございますが、一般廃棄物の対策でございます。
こちらで一番大きいのが、一般廃棄物のリサイクル率につきましては、近年では横ばいということで、このままでいくと目標の値にはなかなか難しいということでありますが、特に新聞紙を始めとします紙類の集まりが非常に難しくなってきているということで、これは例えば紙から電子的な情報に移っているということも考えられますので、暮らし方、変化に伴って、どのような施策を打つ必要があるのかということをさらに深堀りしていきたいと考えております。
続く目標4-4でございますが、産業廃棄物でございます。
こちらも、進捗は全体的には相当あると考えておりますが、リサイクル率のところが、達成が△ということで、先ほど申し上げました重量物としてのコンクリート殻、防災の建材としての活用というのが少し滞っているということでございます。こちらにつきましても、国交省、経産省とも連携して、さらにどのような対策が必要なのかということを深堀してまいりたいと思っております。
目標4-5でございますが、不法投棄の防止でございます。
こちらにつきましては、半分が、達成が難しいような状況になっているということでございます。
不法投棄の残存件数につきましては、投棄者不明が25%を占めるということでございますので、誰に現状回復を行わせるのかということを、市町村、都道府県のほうで苦慮されているところでございます。
また、不法投棄の新規発見件数につきましても、当初からは大きく下がっていますが、こちらも目標が難しい状況でございます。
海外とのやりとりにつきましては、バーゼル条約の輸出に関しまして、プラスチックであるとか、廃電子機器のシップバックが多いというところでございまして、バーゼル条約の対応で、プラスチックの新しい基準を今議論しているところで、これを改善できるのではないかと考えてございます。
目標4-6でございますが、こちらは浄化槽で、指標といたしましては、合併浄化槽を普及することと、適正な管理を行うための検査率を上げることでございますが、こちらも進展が大きくないということでございます。
合併浄化槽の普及につきましては、宅内配管と呼ばれるお風呂であるとか台所から配管をする部分が、これまで補助対象になっていなかったということもございますから、これを予算化して対応することと、検査につきましては、台帳制度を入れることによって進捗すると見込まれてございます。
目標4-7でございますが、東日本大震災への対応ということで、災害廃棄物の進捗ということで、こちらは概ね完了ということで、進捗が○ということになっております。
目標4-8でございますが、災害廃棄物の対応ということで、先ほど来出ておりますが、大規模な豪雨などに対応するための備えも含めてのお話でございます。
こちらにつきましては、指標で令和7年までに60%の市町村が災害廃棄物の計画をつくることを目標にしておりましたけれども、今、52%まで来ているということで、今般の熊本での震災もございましたが、被災自治体それぞれ計画をつくっていたということで、速やかな対応が可能になってきているということでございます。
最後、4-9でございますが、特定復興拠点を整備していくというところでございまして、除染、解体、こういったものが進捗しているというものでございまして、今後、仮置き場に廃棄物を搬入して、仕上げにかかっている状況でございまして、2023年までの計画を今立てているところもございますので、それを確実にできるようにサポートしていきたいと考えております。
資料の御説明は以上でございます。
【須藤委員長】
御説明、どうもありがとうございました。
それでは、先生方から御発言をいただきたいと思います。順次、どうぞお願いいたします。
【井村委員】
今の御説明のテーマについては、それぞれかなり長い計画を作って着々とやってきていますので、その成果はそれなりに出ているということで、その点については異議はない、特にコメントはないのですけれども、この政策評価全体がやはり、割と長い目で決められた方法、目標設定、そして今ある方法を粛々とやっていって、どうだというのには適しているんですけども、突然の事業変更があった場合には、こういう評価では対応できないことがやっぱりあるのではないかと。
さっきの地球温暖化もそうだったのですが、具体的に言うと今度のコロナのケースですね。それからプラスチックについて言うと、例えば急に、急でもないのですけれども、海洋プラスチックのような問題が浮上してきて、割と急に新しい問題がポッと出てくると、我々は今、事後評価をやっているわけですから特にそうなのですけれども、前向きの政策評価ですと、そうでもないと思うのですが、特に事後評価をやっている場合、急に最近、新しく出てきた問題というものにはあまりよく対応できないということで、今日の議論の目標には合わないのかもしれないですけれども、やはり政策評価の体系そのものとして、やはり新しい問題が出てきたときどうするかということが必要なのではないかと。さっきの温暖化のときにも、やはり事情に合わせて新しい指標を付け加えたり、それは必ずしも長期的にやる必要はないかもしれないのですけれども、例えばある期間、その指標で政策の評価を見るというようなものも必要なのではないかなと。
特に今のリサイクルの問題で言うと、海洋プラスチックの問題が気になります。それから、コロナの関係で言うと、やはり在宅時間が長くなったりして、かなりごみの量とか質とかも変わってきているという話もあります。
ただ、さっき災害廃棄物について、東日本の教訓を得て、事前に計画を作っておいて、この計画があったために対策がスムーズに行ったというお話を聞いて、これはとてもいいなと。こういういいことは何かまたいいことでうまく評価する方法というのはないのかなと。ですから、この評価も令和2年の評価ということで表れるとすると、再来年ですか、その先ですかね、ようやくそこで議論の俎上に上るわけですね。そうすると東日本の災害の経験で、こういうふうに計画を事前に作っておいたので効果があったんですよという話なのですけれども、そういうのをもっと早くに発表できるような手段も必要なのではないかなと思いました。
【大塚委員】
すみません、大塚でございます。
2点ございますけれども、全体としていい方向に進んできていて、土居さん、どうもありがとうございます。
1点目は18ページのところの産業廃棄物のリサイクル率ですけれども、平成29年度までの数字が出ていますけれども、30年度に中国のプラスチックの輸入のストップが出てきているので、この後の産廃のリサイクル率がどういうふうになるのか、ちょっと新しい事情が出てきてしまうのではないかと思いますが、しかし、焼却していくことが結構多くなっていると思うので、やっぱりリサイクル率はなかなか難しいのではないかと思いますけども、この辺に関してはどういう予測をしていらっしゃるかというのを、一つお伺いしたいと思います。
それから二つ目ですけども、井村先生が今おっしゃってくださったように、海洋プラスチック等の関係では、廃棄物リサイクルの循環の部分でのプラスチックに関する資源循環戦略に挙げたようなものの指標を一つ挙げていただくということが必要であるとともに、これは廃棄物リサイクル循環の話では必ずしもないのですけれども、海洋におけるプラスチックの浮遊の状況に関しての指標というのも一つ出していただけると、これはちょっと水のほうになってしまうかもしれませんが、挙げていただくとありがたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
【崎田委員】
ありがとうございます。崎田です。発言させていただきます。
私も最初に、井村委員とか今の大塚委員も御発言された、今新たに問題になっているものに関して、どういうふうに取り扱うかという、やはりそういうことを少し真剣に考えていただくとありがたいと。
それで、事後評価ですので、目標などに入れるのは大変かもしれないのですが、例えばこういう評価も最後のほうに今後のところを書くときに、そういう方向性をしっかり入れ込むとかやはり何らかの配慮は必要なのではないかなと思いました。
そういう意味では、目標4-1のところですと、いわゆる資源生産性、再生資源をもう一回ちゃんと資源に使うとか、そういうことの大きな波が来ていますが、そういうこともしっかり入れていただければありがたいです。
4-2で、先ほど御説明にあったように食品ロス、食品リサイクル法も頑張ります、食品ロス削減法のこともありますしと、言葉では言っていただいたのですけれども、この評価書の中には食品ロスに関する配慮というようなことの文言が出てこないのですね。やはりそういうこともきちんと入れ込みながら記載していただければありがたいなと思いました。
また、4-2のところ、小型家電リサイクルなども△で、頑張ってはいるけれどもまだ目標に達していないと。環境省がしっかりと広報予算、実施予算をつけて東京2020大会のメダルなども集めてくださったわけですので、そういうような施策などに関しても、今は全く記載がないのですけれども、何か特徴的なものは記載しておいていただいてもいいのではないかと感じました。
なお、次に目標4-3のところなんですが、先ほどいろいろコロナ対応の御意見もありましたけれども、私もここの一般廃棄物、コロナ関係で家庭系が増えていたりとか、そういうことが気になっています。どこも資源が25%ぐらい増えたりとか、そういう状況がありますので、 やはりそういう対応をしっかりとこれから見据えながら行くことも大事だと思っています。
最後に1点なのですが、目標4-4と4-5に関係するのですけれども、電子マニフェストの普及率が徐々に上がってきているのですけれども、目標はまだもう少し高いというところで、私は電子マニフェストが広がってくれば不法投棄も減っていくのではないかというふうに思っていました。そうすると、次のところで不法投棄の発見件数というのは、減ってはいるけれど目標には達していない、×という感じになっているんですね。やはり電子マニフェスト化の効果というのはいろいろな面であると思うのですが、そういう動きを活用しながら政策をしっかり動かしていくという、何かそういう大きな、せっかくの評価ですので、そういう効果を出していくということも考えていただければありがたいなというふうに願っています。よろしくお願いいたします。
【鷲谷委員】
簡単にお話しさせていただきます。
不法投棄防止等のところで、指標の数字から相当程度の進展があるという評価に、そういう指標値を用いればそういうふうになるとは思うのですけれども、不法投棄が自然環境や水利用など人口縮小地域にもたらしている負の影響というのは大変大きなものだと思いますので、定量指標だけでは見えてこない質の問題についても、もし把握されているのであれば、一言、施策の分析とか次期目標への反映の方向性などのところに記載があるといいと思いました。
【三橋委員】
2点あります。
1点は、先ほど話題になりました海洋プラスチックとか災害廃棄物、こういうものが今、非常に大きな問題になっています。この問題を廃棄物リサイクル対策の推進の中でうまく扱えるのか、あるいは別に項目を作って、このような大きな問題を扱っていくか。この辺を一つ、環境省として考えていかなくてはいけない問題ではないかというふうに思います。
2点目は単純ミスですね。18ページですね。最後の部分、目的達成度合いの測定結果、括弧して平成37年度と書いてありますけれど、37年度はもうありませんので、訂正してください。
【藤井委員】
21ページの4-6、浄化槽に関して、一言だけ申し上げたいと思います。
長年、浄化槽に携わってきながら、毎年毎年、達成が×というのは大変心痛く、先ほど御説明の中で、設置だけではなくて宅内配管にも補助金が出るというお話がありましたが、多分このことで言えば、下水道、それから農村集落下水道と浄化槽の設置者の非常に不平等感があって、これはもう前から申し上げているのですが、維持管理のところで公的な制度設計を抱き合わせる、そうじゃないと多分11条検査も上がっていくということはなく、常に達成は×のままで、せめて△に行くためにも、維持管理というところの下水道、農集との公平感が出せたらと思います。
一つ、これはミスではないかと思うのですが、施策の分析のところで、3行目の合併浄化槽の11条検査受検率が60%とありますが、これは29%の誤りなので、ここは数値を変えていただきたいと思います。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
たくさんの問題、質問をいただいたのですが、今ここで何かお答えいただきたいということではないのですが、方針だけ、1分程度で、今後こう対応していきますと、特にプラスチックの問題なんかの御発言もあったので、こうしていきたいとか、これから考えたいとか、そのような御発言をいただきたいと思います。
【環境再生・資源循環局】
土居でございます。ありがとうございます。
まず、今やっていることですね、効果を上げている、例えば災害廃棄物であるとか海洋プラスチックなど、突発的な事情変化、これの対応につきましては、まずもって評価の結果であるとか施策の分析の中できちんと表現させていただきつつ、追加の指標の在り方については全体で御議論を賜れればと。
また、海洋プラスチックにつきましては、お話の中でもありましたように、水局と連携しながらやっておりますので、そちらの取組について、できるだけこの中で記載していきたいと思います。役割分担としては、海に流れ出ないようにするというのが循環局のほうで、流れ出てしまったものの回収であるとか影響についての分析、対策につきましては水局ということで、連携させていただきます。
食品ロスであるとかメダルプロジェクトなど、有効な対策についての記述が抜けているというのは大変申し訳ございません。きちんと記載していきたいと思います。
電子マニフェストにつきましては有効だということでございますので、コロナの対策として世の中全体でリモート化というのが進んでおりますので、この流れも生かしまして、さらに力を入れていきたいというふうに思っています。
不法投棄につきましては、環境影響の側面での現状につきまして、ぜひ記載させていただきたいと思います。
一言申し上げますと、全体の75%はコンクリート殻などの廃棄物ということで、大きな影響はないかと思いますけども、そこの部分につきましても記載させていただきたいと思います。
浄化槽につきましても、数字を改めてチェックしつつ、いただいた御意見につきましても、検討状況につきまして、記載できるものは記載していきたいというふうに考えております。
【須藤委員長】
それでは、次の議題に移ります。
化学物質対策の推進について、環境保健部より御説明をお願いしたいと思います。
【環境保健部】
環境保健部環境保健企画管理課の湯本と申します。今日はよろしくお願いいたします。
まず目標6-1、環境リスクの評価でございますけれども、測定の指標といたしましては、化学物質環境実態調査を行った物質媒体数と、環境リスク初期評価の実施物質数、内分泌かく乱作用に関しての調査対象として選定した物質数、それからエコチル関係の調査状況を測定の指標としておりまして、こちらにつきましては全て達成という形にしてございます。
一つ目の、いわゆる黒本調査とリスク初期評価調査、グレー本調査につきましては、実際のリスクの管理につなげていくというところが重要になってくるわけですけれども、今PRtrの対象物質の追加の議論をまさに環境保健部会のほうでしているところでございまして、その中にも活用しているということでございます。
続きまして、目標6-2の環境リスクの管理でございます。
こちらにつきましては、測定の指標といたしまして、化審法に基づくスクリーニング評価において生体毒性に関する有害性クラスを付与または見直しをした物質数、有害性評価が困難な化学物質の試験法の開発の実施及び国際機関に対する試験方法標準化のためのデータの提供、PRtrの対象物質の排出量・移動量の把握、化学物質アドバイザーの派遣数、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査で得られた生体指標の分析データ数という五つを指標として設定させていただいてございます。
こちらは概ね達成しておりますけれども、1点、化学物質アドバイザーの派遣数につきましては目標が達成できていない状況になっております。化学物質アドバイザーにつきましては、地域のリスクコミュニケーションの促進という観点で非常に重要な制度であると思ってございまして、化学物質アドバイザーの方のスキルアップといったようなことも講習会等を通じて今後やっていきたいと思ってございますので、ちょっと今回は達成できておりませんけれども、引き続き来年度も同様の派遣状況を目標としていきたいと思っております。
続きまして、目標6-3、国際協調による取組でございます。
POPs条約ですとかPIC条約、水俣条約といった化学物質関連の条約の施策の推進といった項目でございますけれども、測定の指標といたしましてはPOPs条約に基づく化学物質モニタリングの進捗度と、途上国等の水銀対策に関するプロジェクト形成支援数、それからGHS、化学品の分類及び表示に関する世界調和システムですけれども、GHSに基づく環境有害危険性分類を実施した分類物質数を指標としてございます。
ちょっとこちらは未達のものが増えておりますけれども、特に水銀対策のプロジェクト支援につきましては、昨今のコロナの状況も踏まえて若干準備が遅れているところもございまして、なかなか国際情勢が見えない中で、今年度の目標はなかなか立てるのが困難なところでございますけれども、引き続き推進していきたいと思っております。
最後、目標6-4、国内における毒ガス対策のところでございます。
平成15年の閣議決定に基づきまして、環境省では毒ガス弾への取組を行ってございます。測定の指標としては、A事案区域における調査件数と、医療手帳交付件数を指標にしてございまして、A事案というのは平成15年に環境省で実施した毒ガス弾の全国調査で、毒ガス弾等が存在する可能性が、危険性が高いとされた地域でございますけれども、そのエリアでの調査件数というのが指標の一つ目となっております。あと、茨城県神栖市で緊急措置事業ということで、医療等を見る事業をやっておりますので、こちらを測定の指標としてございます。
こちらはいずれも目標達成ということにしてございまして、A事案の調査については、地権者からの要望等に基づき実施することにしているということでございます。また、医療手帳交付につきましても、茨城県神栖市において有機塩素化合物であるジフェニルアルシン酸に起因すると考えられる健康影響について、健康不安の解消に資することを目的として実施しておりまして、引き続き実施しているところでございます。なお、この措置事業につきましては3年ごとに見直しをするような形にしておりますが、本年6月30日に改正いたしまして、7月以降も引き続き継続するということにしてございます。
説明は以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
それではただいまの発言に対しまして、委員の先生方から御質問があれば、どうぞ。
【崎田委員】
ありがとうございます。
私は1点、目標6-2の環境リスクの管理のところですが、化学物質アドバイザーの派遣数、以前もここがクリアできていないことを発言しましたけれども、化学物質アドバイザーを自然にいろんなところが呼んでくれる、講座をやる人数なんだと思うんですが、例えばPRtr情報を活用して地域でちゃんと学び合う場をどう作っていくかということが問題なんだと思いますので、指標の数字をそちらのほうのニュアンスにして、そういう場をちゃんと自治体と協力して作っていくというような形で明確に目標達成を目指していくという、何かそういう形を作ってもいいのではないかなという感じがしました。やはり化学物質のいろんな取組を社会が一緒になって理解して、リスク管理を徹底する社会にしていくというのが大事だと思いますので、この辺をもう少し強化していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
【大塚委員】
ちょっと基本的な話なのですけれど、27ページの③PRtrの対象物質の環境への総届出排出量・移動量でございますが、これは少なくともPRtrができた当時は徐々に減らしていくということを考えていたと思いますし、例えばアメリカなんかでもそういうことでかなり減らしたと思うのですけれども、目標が出ていないと思いますが、多分発想としては、排出量・移動量の届出量を集約しているだけなのだから国としていかんともしがたいという御趣旨も入っているような気がしますが、ただ、当初から徐々に減らしていくことは目的にしていたのですけれど、これは結構、哲学的というか、全体の根本的な話になってしまうかもしれませんけれど、ここは何か目標をお立てになるというお気持ちはおありなのかどうかという辺りをちょっとお伺いしたいのですけれども。
【井村委員】
1点だけです。25ページの④子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチルということかと思いますが、私はこれは非常に大事な調査だと思って、前から関心を持っております。
今、気になっているのは、やっぱり昨今のコロナで子どもたちが家に閉じこもらなくてはいけなくなったという事態ですね。こういうのはやっぱり調査に、何かの結果に影響を与えるのではないかなと思われます。目標は、令和14年度まで全国10万人のデータを解析するという話なんですけども、やっぱりこの調査の途中で、当初の計画ではこういう事態は全く予想していなかったと思いますけども、その途中で、こういう重要なことが起きていますので、こういうこともやっぱり考えた調査設計とか調査の運用というのがやっぱり必要なのではないか。全ての課題がそうなのですけれど、事後評価なのでなかなかどうするのかは難しいのですけれど、やっぱりそういうことを踏まえた何かを考えていただければと思います。
【百瀬委員】
私も6-1の④エコチル調査のことについてです。
順調に分析を続けていらっしゃるのですけれども、先ほどコロナウイルスの件もありましたが、ちょっと私が気にかかりますのは、日本で出産される子どもたち、赤ちゃんの低体重症というのが取り沙汰されています。
例えばSDGsの3番にあります、全ての人の健康と福祉の中にも栄養状況のところがあるのですけれども、化学物質の分析もですが、生まれてきた子どもたちがこれから先、何らかの影響によって体重が10%以上少なく2500g以下だったときにどう育っていくのか、健康に育っていくのかというところも含めてモニタリングしていただきたい。
【環境保健部】
環境保健部の湯本でございます。
ご意見ありがとうございました。崎田先生からいただきましたご意見ですね、PRtr情報をどう活用していくかというところ、特に災害の関係も増えてきている中での活用方法といったところも今議論を始めているところですので、これからも引き続き検討していきたいと思っております。
大塚先生からの御指摘のところにつきましても、ちょっと目標を立てるということではないかもしれないのですけれども、どうやって長期的に減らしていくかというところは引き続き考えていきたいと思ってございます。
エコチルにつきましては、御指摘いただいたところを各省とも連携しながらしっかり進めていきたいと思います。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
具体的な回答はそれぞれの先生に、それぞれの局の担当者からさせていただきます。次が施策9の環境政策の基盤整備ということで、総合環境政策統括官グループより御説明を願います。
【総合環境政策統括官グループ】
総合政策課長の永島です。
目標9は環境政策の基盤整備となります。
まず、目標9-1ですが、環境基本計画の効果的実施となっております。
目標の三つについて、一つ目が環境基本計画の点検、これは実施しております。また、環境白書、英語版白書の発行、これについても実施しております。三つ目が、環境保全経費の見積り方針の調整と取りまとめ、国会への説明となっておりまして、こちらも実施し、目標を達成しているという状況でございます。
次に、9-2でございます。環境アセスメント制度の適切な運用と改善となっております。
一つ目の目標が、環境影響評価法に基づく手続の実施の累積件数となっておりまして、令和元年度は600件となっております。
また、二つ目が環境大臣意見の提出の累積回数となっておりまして、令和元年度までに557意見を出しております。
三つ目が、風力発電の迅速化による審査日数累積平均となっております。こちらは目標が465日となっておりまして、平成27年度から状況は悪化しておりますが、465日ということで、一応目標は達成している状況でございます。内容としては、風力発電については、慎重な審査が必要な立地が悪い案件が増えたり、また案件が増えるのに審査官の数が追いつかないというようなことで、数値は悪化しております。ただ、環境に配慮した風力発電の速やかな導入に当たりましては、審査日数だけではなくて、環境調査の日数なども関わってまいりますので、こちらは将来的には目標自体の変更についても検討していきたいと考えております。
次が、9-3になります。
環境問題に関する調査・研究・技術開発となっておりまして、一つ目の測定指標が、環境研究総合推進費の事後評価について5段階で評価しておりますが、このうち上位2段階を獲得した割合となっております。目標が60%となっておりますが、直近で86.8%ということで目標を達成しております。
もう一点が、環境技術実証事業の実証事業数を目標としておりまして、目標が20となっておりますが、令和元年度においては13ということで、目標を達成できておりません。行政事業レビューの公開プロセスでの指摘を受け、令和元年度より対象技術の範囲を拡大しております。拡大した結果として、第三者による技術実証を行っていただく機関が見つからないというようなこともございまして、技術実証数については目標を達成できていない状況でございます。
最後が、9-4、環境情報の整備と提供・広報の充実でございます。
一つ目の指標が環境省ホームページへのアクセス数となっておりまして、令和2年度の目標がホームページへのアクセス数として約1億7,243万となっておりますが、令和元年度の実績が2億1,432万となっております。こちらを分析したところ、小泉大臣が昨年就任いたしまして、それから非常にホームページへのアクセス数が増えているということでございます。もちろん大臣への関心というのもございますが、大臣が代わりまして、大臣会見録のアップまでの期間を短くしたり、また内容についても国民目線で分かりやすくするというようなことを進めておりまして、これが一定の成果を上げているものと考えております。
二つ目が、環境調査研修所における研修実施回数ということで、こちらも目標を達成しております。
説明は以上となります。
【須藤委員長】
ただいま、総合環境政策統括官グループの永島課長から御説明をいただきました。ただいまの御説明に対して、何かコメントなり、御意見はございますでしょうか。
【崎田委員】
ありがとうございます。
環境基本計画とか、そういう総合的なものを進めていくというのは評価も大変難しいと思うのですが、しっかりやっていただくことが大事だと思っております。
私の質問は目標9-2のところなんですが、環境大臣意見の累積、環境アセスメントでの大臣意見が累積でかなり増えていて、1年間に68回ぐらいですかね、かなりこれを出していくというのも大変な作業なのではないかと思いますが、例えば成果、効果、そういうものに関して、例えばこういう分野で大変効果を上げているとか、何かもう少し、せっかくこれだけ御苦労いただいているので、何かそういう記述があってもありがたいかなというふうに思って、今回の評価を拝見いたしました。よろしくお願いいたします。
【大塚委員】
永島さん、どうもありがとうございます。丁寧に説明していただいて大変ありがたかったのですけれど、1点、意見ですが、環境基本計画の効果的実施のところ、これはこれで大変結構だと思うのですけれども、現在、環境省で地域循環共生圏に関して非常に精力的に取り組んでおられると思いますので、地域循環共生圏との関係での指標というのを多分、一つ新しく付け加えていただいたほうがいいのではないかと思うのですけれども。具体的には、地域循環共生圏で協力してくださることになった自治体の数とか、随分熱心に環境省からも人を派遣していらっしゃったりしたと思いますけれども、そういうような指標をぜひお作りいただくと、いろんな観点から非常にいいことになるのではないかと思いますので、意見として申し上げます。
【須藤委員長】
どうも大塚先生、御意見ありがとうございました。
それぞれまた、資源循環局や、総合環境政策統括官グループからももう一度御意見を伺おうと思ったのですが、だんだん時間が少なくなったので、最終的には全ての問題について、どう対応するかというのはそれぞれの課題についてやっていただくということで。
【須藤委員長】
最後に残っているのが施策10の問題でありまして、放射線の問題です。これについては再生局と、それから保健部にやっていただくことになります。施策10について、環境再生・資源循環局と環境保健部、それぞれどうぞ説明下さい。
【環境再生・資源循環局】
まず、循環局、土居でございます。
目標10-1と10-2を御説明申し上げます。
10-1につきましては放射性物質で汚染された廃棄物の処理ということで、この処理を適切に行わないと帰還の妨げになってしまうということで取り組んできたものでございます。
指標といたしましては、それぞれの市町村におきまして対策地域内廃棄物、これを仮置場のほうに搬入完了した市町村ということと、あとは処理した後の廃棄物を特定廃棄物埋立処分場に搬入する袋数、これを立てております。
まず、仮置場への搬入を完了した市町村につきましては、全体で今7市町村あって、これを完了するという目的をもって対応してきたわけですが、やはり復興の状況に応じまして廃棄物が新たに発生するという事例も多く見られましたので、市町村とお話をしながら、仮置場は引き続き開設しておいたほうがいいというお声をいただいているところもございましたので、現在でも仮置場を使っているところがあるということでございます。これを適切に管理しながら、進めていきたいと思っています。
また、処分場への搬入につきましては当初のスタートが少し遅れましたけれども、その後は順調に進んでおりまして、目標達成ができる見込みでございます。
続きまして、目標10-2でございますが、こちらは除染関係、あと中間貯蔵の関係でございます。
こちらにつきましては、二つ目標を立てておりまして、一つは除去土壌、除染した後の土壌につきまして仮置場に置いているということでありますが、この解消ということと、あと中間貯蔵施設の整備、搬入、そして土壌の処分という2本立てになっております。
まず、仮置場の解消につきましては、現時点でいきますと約半分の原状回復を終えているということでございまして、中間貯蔵施設への土壌の搬入が完了したところから順次、原状回復しているということでございます。
中間貯蔵につきましては、必要な土地の確保、また施設の整備につきましては予定どおり進んでいるというところで、必要な工程の全てで施設が稼働したというところでございます。
目標としまして、最終的には1,400万立米の土などを運ぶということでございますが、昨年度末におきまして約700万立米弱の移送が完了しておりまして、今年度につきましても年間で400万立米を運ぶ予定ということで、順調に進んでいると考えてございます。
今後の処分につきましては、今、再生利用の安全性の検証などの実証事業を、地域の御理解もいただきながら進めているところでございまして、長期的な目標に向かって着実に進めているというのが現状でございます。
再生・循環局からは以上でございます。
【須藤委員長】
保健部、ありますか。
【環境保健部】
それでは保健部のほうから、10-3のほうの説明をさせていただければと思います。
【須藤委員長】
簡単にしてください。
【環境保健部】
放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策ということで、指標を四つ決めておりまして、被ばく線量評価、健康影響等に対する研究調査の件数、福祉等の関係者研修会ですとか住民セミナーでの受講者の満足度、専門家の派遣の件数、それから福島県が実施する県民健康調査の進捗を指標としてございます。
こちらにつきましては概ね達成してございまして、若干、相談員のところは指標の件数を下回ってございますけれども、受講した方からの満足度等も非常に高くなっておりまして、概ね御満足いただける内容になっているかなと思ってございます。引き続き実施していきたいというふうに思っております。
保健部からは以上です。
【須藤委員長】
ただいまの放射線の問題について、何か御質問なり御意見はございますか。出ていますね、崎田先生。
【崎田委員】
目標10-3のところですけれども、目標10-3の中で測定指標が四つあります。その3番目だけ×がついている、この件に関して、指標を少し考えたほうがよろしいのではないかという意見を申し上げたいと思います。
私は③の相談員支援センター、これがきちんと運営できているようにということで、そのために設けられている運営委員会に、設立以降、参加させていただいています。その様子から行くと、もちろん浜通りの地域に戻ってきた方の心の在りようみたいなことをしっかり考えながら、いろいろな支援をしていくというのは大変なことで、もっといろいろと努力していただきたいこともありますが、×がつくような、この印象というのはやはり施策の評価として、あまり印象が良くないのではないかなという気がしています。
どういうことかというと、ここの評価になっている専門家の派遣というのは年々減っているのですね。ただ派遣するだけではなく、一緒になって対話の場を作っていくとか、新しい手法とか、そういうことが増えてきたりしていて、今いろいろな支援を年間150回ぐらいやっていて、市町村への訪問回数は年間718回とか、やはりそれなりに事業としてきちんとやっているというふうに私は感じています。
ですから、ここに専門家派遣の数だけで×がつくという、こういう状態の評価で本当によろしいのかどうか、内部でちゃんと考えて、これをなくすというわけにはいかないかもしれませんが、もう一つ新たな指標を入れるとか、そういうふうに、やはり政策としてしっかりと一歩一歩進めているのだということが社会に伝わったほうが、もっと社会の納得感も増えると思いますし、きちんとした課題もこれからやっていただくという、そういうふうな公平な判断になるのではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
崎田先生、どうも御意見ありがとうございました。この答えは今ここでというわけにもいきませんので、後日いろんな形で対応させていただきたいと思います。
【藤井委員】
簡略に申し上げます。
10-2です。昨日も私は大熊、双葉、そして浪江などを含めてずっと、毎月歩いているんですが、調査しているんですが、中間貯蔵の土壌の再利用のところで、南相馬と飯館の実証実験の段階から、いよいよ大々的に、大々的にというか社会的に公共事業で使っていくという形を含めて相当に、実証からそこに行くにはギャップが、大きな課題があると思うんですが、実際には南相馬のメンバーは非常に疑心暗鬼がありまして、6号線の2車線化のところにどんどん運び込まれている土壌を含めて、実証実験からもう6号線に入っているのではないかというような、そういううわさまで広がってしまっている。
ぜひ実証実験から次のステップに行くところに、きめ細やかに、地元の方たちとの対話を含めて、利用することを含めて、タイムスケジュールを含めて、丁寧にやっていただきたいと思います。そこで出される様々な意見を真摯に受け止めて、土壌の再利用について、常に立ち止まりながら議論するということを入れていただきたいと思います。
【須藤委員長】
藤井先生、どうもありがとうございました。そのような対応をとらせていただきますが、この問題はいずれ、藤井先生にお話ししておきたいと思います。
地球環境局の御説明についてもし間に合うんだったら今やってください。
【地球環境局】
いくつか指標について、新しい時代に沿ったものを考えてはどうかといったような御提案、あるいは特にエネルギー関係で、例えば石炭ですとか、あるいは再エネがどうなっていくのかというのを指標に加えてはどうかといったような御意見をいただいたかと思います。あるいは、適応のほうでも、もうちょっと具体的な中身に入ったような、そういう指標ができないかというような御提案があったかと理解しております。
これは地球環境の部分だけじゃなくて全般に関わることだとは思うのですけれども、それぞれの計画は、それぞれフォローアップがなされているといえば、なされているわけですね。例えば地球温暖化対策であれば温暖化対策計画に基づいて毎年、評価点検がなされているというようなこともあって、この場は政策評価ということで、もう少し全体的な話について評価していただくということなのかなと、私は理解しているのですけれども、その辺は全体の中で考えさせていただければというふうに思います。そういった意味では、クールチョイスだけ、かなり具体的といいますか、やや特異な感じがしているのですけれども、全体論の中でどういう指標をピックアップするのが良いのかというのは考えさせていただければと思います。
それから、特にエネルギー関係については、実は環境省が直接所管しているわけでもないということもあって、うちの政策評価として直接評価するというのはちょっとやりにくいのかなと。参考でもいいんじゃないかといった三橋先生からの御提案もございましたけど、そういった感じでやれるのかどうかということを検討してみたいと思います。
それから、適応については非常に指標を作っていくのは難しいというのが、実は適応計画を定めたときに、やっぱりKPIの観点から何らか具体的な数値目標みたいなものを作るべきじゃないかといったような議論もあって、かなり無理やり作ったものもあるんですけれども、ちょっとここは引き続き試行錯誤しながら提案していければなと。そもそも気候変動適応計画の中で、どういった指標でやっていくのか。例えば品種改良した作物の数とか、そういうのが適切なのかどうかとか。そういったところも含めて、引き続き継続的に考えさせていただければと思っております。
あと細かな指摘もいろいろ頂戴したんですが、時間の関係もありますので、とりあえずこの辺にさせていただきます。本日はどうも御意見を多数ありがとうございました。
【須藤委員長】
どうも秦課長、追加ありがとうございました。
これをもって通常評価については終了したことになりますが、残りの時間でモニタリング評価をしろということになっているのですけれども、これは毎回いつも同じなのですが、モニタリング評価は皆さん、それぞれ御自身でよく学んでくださいということで、後日、ここで今やると時間が長くなりますので、モニタリング評価についても御意見があれば事務局のほうに提出いただきたいと思います。
事務局におかれましては、本日の議論を踏まえ、政策評価書に所要の修正を行い、次回の委員会に資料として提出をお願いいたします。間違いなく提出していただきたいと思います。
最後に、議題(2)ということで、その他がございます。事務局から、これは御説明ください。お願いいたします。
【事務局】
政策プロモーション室長です。
時間が押しているところ、恐縮です。手短に御説明させていただきます。
資料6、次のページをお願いします。
現在、政府の各省ごとにSDGsの推進については取組を進めているところでありますけれども、どうしても自らの省庁に直接関係する主目的が取組の中心になっております。例えば、環境省であれば気候変動といった問題でありますが、単一の目標に注目するのではなくて、17のゴール全体への相乗効果の最大化を目指して取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
そこで、環境省では今年度から他省庁に先駆けまして、一つ目としまして、SDGs推進のためのPDCAサイクルの構築を進めてまいります。
それから二つ目として、主要な施策について、たくさんの予算がございますけれども、SDGsの17の目標、それぞれどれを目指しているのかということをアイコンという形で表示していくと、こういったことで試行的に今年度から取り組んでみたいと考えて、作業を進めているところです。環境省で試行の知見を確立いたしました後には、他省庁にも同様の取組を促していくように展開していきたい。それから、国連大学などを通じまして、国際的にも発信していきたいと考えてございます。
次のページをお願いします。これが現状、1事業1ゴールのものに対して、1事業マルチゴールということで、相乗効果をそれぞれの施策で発揮していくと。それから、目標同士のトレードオフが生じるようなものは解消していくということで、視点を広げて、それぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次のページをお願いします。具体的なPDCAサイクルの構築といたしましては、毎年度の初めに17のSDGsに応じた事前の目標を設定していく。それから、PDCAサイクルとして目標を考慮して事業を実施していく。年度末には前年度の実績を把握して、点検して、その結果を反映して新しい目標を設定していくということで、このサイクルの過程において中央環境審議会、それから本政策評価委員会で専門の先生方からも御意見を伺いながら改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次のページをお願いします。今年度初めて試行で取り組んでいくということで、環境省の12の事業を対象に、まずはスタートしていきたいということでございます。
次のページをお願いします。これが、12の今年の対象事業のうちの一つの例示でございますけれども、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援する事業でございます。
この中を見ていただきますと、SDGsの13番、一番下にあります気候変動というのが当然、中心の目標になりますけれども、これ以外、例えば5番のところでジェンダーの平等を実現しようというゴールがありますけれども、この事業の補助金対象を審査する委員会においてもジェンダーバランスを考慮して委員を選定していくという形で、5番にも対応していきたいと。それから、8番、9番でございますけれども、地域の雇用創出、地域経済の発展といったことにもしっかり着目して、複数のゴールの同時達成を目指していく。このような形で、具体的に目標を設定して、これから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
次のページは時間の関係で省略させていただきまして、一番最後のページでございますけれども、環境省でも夏の予算要求の時期、それから年末の予算案の確定の時期に予算の一覧を発表いたしまして、それぞれの中身についての御説明、資料の配布をしておりますけれども、その中でもそれぞれがどのゴールに対応するかということを明示して、取り組んでいきたいということでございます。
御説明は以上です。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。本来でしたら、この問題は大事な問題なので議論したいところでございますが、時間も来てしまっておりますので、もう一つ議題がございますので、それを簡単にやって、終わらせていただきます。
最後に、今後の予定について、事務局から御説明願います。プロモーション室、どうぞ。
【事務局】
参考資料2を御覧いただければと思います。
例年同様、次の第2回の委員会では、今回の御議論を踏まえて必要な修正をした資料を委員の皆様に御確認いただきました後、御承認いただきたいと考えてございます。第3回の委員会につきましては、例年同様、年度末に開催を予定しておりまして、翌年度以降の政策評価に関します基本計画、それから実施計画の改正案について、御審議いただきたいと考えております。いずれも今年度については持ち回り開催ということで、開催させていただこうと考えてございます。
説明は以上です。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
次回の政策評価委員会では、今回いただいた御指摘を踏まえて事務局にて修正いたしました政策評価書、事後評価書になるわけですが、これを皆さんに送付いたしますので、御確認の上、御意見等があれば出していただき、確定をお願いしたいと考えております。詳細については事務局より改めて御連絡をさせていただきます。
以上をもちまして、本日の委員会を終了いたします。若干時間がずれましたことをお詫びして、概ね12時に終了したのでお許しいただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
【崎田委員】
SDGs推進のためのPDCAサイクルの構築について、趣旨には賛同する。主目標の◎、副次的目標の○を、三重丸、◎、○に区分してはどうか。例えば再エネ支援事業の○のなかでも、エネルギーのような副次的な目標もあれば、ジェンダーのような基盤的なものもあり、強度が異なるのではないか。

以上


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環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
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