令和８年度　環境省選考採用試験（係長級（一般職））

技術系（理工系）職員（係長級）受験案内について

環境省では、環境行政にいかせる豊富な業務経験や知見を有する方を採用するため、選考採用試験を実施します。

職務の概要

気候変動対策、資源循環、震災復興・再生、水・大気環境保全、化学物質対策等の環境行政の課題解決に向け、理工系のバックグラウンドを生かし、係長相当職員として、以下のような業務を担当します。

①上記各分野に関する法令や基準・ガイドライン、事業等に関する企画立案、調査検討、関係機関との調整業務
②気候変動や廃棄物・化学物質対策等に関する国際ルールの策定（国際交渉）や国際協力の業務
③その他、上記各分野の政策を進める上で必要な業務全般

求める人材

①公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
②論理的な思考力及び表現力を有する者
③適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
④組織の目標を理解し、その達成に向けて同僚と協力する意欲を有する者
⑤出張・転勤が可能な者

勤務地

環境省　本省又は地方環境局

採用予定人数

若干名

採用予定時期

令和９年４月１日以降

身分及び処遇

①選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
②採用時の俸給月額（基本給に相当）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び一般職試験（高卒者試験）により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。なお、採用後の勤務実績等に応じて昇給（年１回）等があります。
③手当は、代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95 号）に基づき支給されます。

地域手当（本省勤務の場合は俸給等の20/100）
扶養手当（子：月額1万3千円等、配偶者に係る扶養手当は廃止）
住居手当（月額最高2万8千円）
通勤手当（6箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高15万円）等）
超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.65月分）

※記載は令和８年４月時点の規定に基づく令和8年度における支給条件であり、今後変動の可能性があります。

＜モデル給与例：本府省係長級（行㈠3級/一般職相当）＞
年収約594万円（月給約35.5万円）
※国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後7年程度の経験年数を有する職員及び一般職試験（高卒者試験）による採用後12年程度の経験年数を有する職員のモデル給与例
※扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。

勤務時間

勤務時間は原則1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです。
休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休暇制度等があります。

応募資格

以下に記載する資格を有すること。
（ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。
（イ）以下のⅰ又はⅱいずれかに該当すること。
　ⅰ理系の学位を有すること。
　ⅱ「職務の概要」に記載している①～②のいずれかについて3年以上の職務経験を有すること。
（ウ）パソコンを使った電子メール等による連絡・相談、Word、Excel、PowerPoint等による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。
（エ）これまでの職務において、業務に係る企画立案、関係機関との調整・交渉業務、事業マネジメント等の経験を有すること。

※ 次のいずれかに該当する者は応募できません。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
④採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和9年度における定年年齢は63歳）

選考方法

①選考内容

選考	内容
第１次	書類選考及び論文試験 ※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
第２次	面接試験 ※第２次選考は12～１月頃に実施します。選考状況に応じて複数日で面接を実施する可能性があります。 ※第２次選考の日時・場所等は第１次選考を通過した者に通知します。 ※第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

②試験地
第２次選考は環境省本省（住所：東京都千代田区霞が関１－２－２）又はオンラインで実施します。具体的な実施方法については、第１次選考終了後お知らせいたします。

応募方法

下記の必要書類を電子メールにて送付してください。
電子メールの件名を「理工系選考採用試験応募（係長級）_氏名」としてください。

【必要書類】
①履歴書（写真貼付）
②職務経歴書
　これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③小論文
　テーマ「環境省職員を志望する理由及び環境省での業務にいかせる経験」について、1,600字以内で論述すること。
【応募締切】令和８年11月20日（金）18:00　必着
【書類送付先】大臣官房秘書課理工系採用担当
　　　　　　　E-mail：saiyo2@env.go.jp

問い合わせ先

大臣官房秘書課　理工系採用担当
　電話：03-5521-8207
　E-mail：saiyo2@env.go.jp

備考

採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担。採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。