環境省係長級職員(分析実習指導教官・一般職相当)採用 選考案内
環境省係長級職員(分析実習指導教官・一般職相当)採用 選考案内
1.採用予定人数等
| 採用予定人数 | 1名 |
| 採用予定日 | 令和8年5月1日(金)を予定しています。※応相談 |
| 職務内容 | 主に環境省の所掌に係る分析業務を担当する国、地方自治体の職員、その他これに類する者に対する教授及び指導等に従事します。 |
| 配属先 | 環境省環境調査研修所 埼玉県所沢市並木3-3 |
2.身分及び処遇
○選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づ
く、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
○採用時の俸給(基本給)については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じ
て、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
・地域手当(俸給等の8/100)
・扶養手当(子:月額1万3千円等、配偶者に係る手当は廃止)
・住居手当(月額最高2万8千円)
・通勤手当(6箇月定期券等の価額(1箇月あたり最高15万円)等)
・超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
・期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.65
月分(令和7年度実績))
<モデル給与例>
採用時の俸給月額(基本給に相当)は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
(例)係長級(行㈠3級/一般職相当)
・大学卒業後、正規社員として民間企業に20年勤務した職務経験を有する場合
年収約600万円(月給約36万円)
※年収には期末勤勉手当を含む。支給要件を満たした場合は、扶養手当、住居手当、通勤手
当、超過勤務手当を別途支給。
く、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
○採用時の俸給(基本給)については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じ
て、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
・地域手当(俸給等の8/100)
・扶養手当(子:月額1万3千円等、配偶者に係る手当は廃止)
・住居手当(月額最高2万8千円)
・通勤手当(6箇月定期券等の価額(1箇月あたり最高15万円)等)
・超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
・期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.65
月分(令和7年度実績))
<モデル給与例>
採用時の俸給月額(基本給に相当)は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
(例)係長級(行㈠3級/一般職相当)
・大学卒業後、正規社員として民間企業に20年勤務した職務経験を有する場合
年収約600万円(月給約36万円)
※年収には期末勤勉手当を含む。支給要件を満たした場合は、扶養手当、住居手当、通勤手
当、超過勤務手当を別途支給。
3.勤務時間等
〇勤務時間は、原則として8:30~17:15(1日7時間 45 分(休憩時間60分))です。
必要に応じ残業があります。
また、土・日曜日及び祝日、年末12月29日~年始1月3日は休みです。
〇休暇は、年次休暇(年 20 日(5月1日採用の場合、採用の年は13日)。残日数は20日を限度と
して翌年に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア
等)、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援
制度として、育児休業制度等があります。
必要に応じ残業があります。
また、土・日曜日及び祝日、年末12月29日~年始1月3日は休みです。
〇休暇は、年次休暇(年 20 日(5月1日採用の場合、採用の年は13日)。残日数は20日を限度と
して翌年に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア
等)、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援
制度として、育児休業制度等があります。
4.応募資格
次の①から③のすべてに該当する者。
①分析化学・環境化学等に関する教育・研究・分析等の業務経験(大学院在学期間を含む。)を5年
以上有する者。博士の学位を有することが望ましい。
②採用時において、7年以上の職務経験(博士課程在籍期間含む)を有している者。
③心身ともに健康で、当該職務を継続して勤務することが可能な者。
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができな
い者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他
その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊すること
を主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの
以外)
〇採用予定時期までに国家公務員法第81条の6の定める定年に達する者(令和8年度における定年年
齢は62歳)
①分析化学・環境化学等に関する教育・研究・分析等の業務経験(大学院在学期間を含む。)を5年
以上有する者。博士の学位を有することが望ましい。
②採用時において、7年以上の職務経験(博士課程在籍期間含む)を有している者。
③心身ともに健康で、当該職務を継続して勤務することが可能な者。
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができな
い者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他
その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊すること
を主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの
以外)
〇採用予定時期までに国家公務員法第81条の6の定める定年に達する者(令和8年度における定年年
齢は62歳)
5.求める人材(必要とする専門知識を含む)
○環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○採用後の職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
〇分析化学分野や環境化学分野の知識を有し、微量化学物質分析を用いた環境調査法を指導できる技
能を有する者。とくにICP質量分析計、ICP発光分光分析計、原子吸光分光光度計などを用いた環境
試料の分析に習熟している者。担当予定の研修名と研修概要は以下のとおり。
の新規習得に意欲がある者
○オンライン形式の研修実施に必要な、教材動画の作成、配信形式の講義の実施等に意欲のある者
※ 研修内容および研修所所有の装置類一覧については、環境調査研修所ホームページの令和8年度研
修計画書(https://neti.env.go.jp/train/sche.html) を参照。
○困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○採用後の職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
〇分析化学分野や環境化学分野の知識を有し、微量化学物質分析を用いた環境調査法を指導できる技
能を有する者。とくにICP質量分析計、ICP発光分光分析計、原子吸光分光光度計などを用いた環境
試料の分析に習熟している者。担当予定の研修名と研修概要は以下のとおり。
- ・水質分析研修(Cコース)
環境水(河川水、海水を想定)中の環境基準に定められた元素について、前処理、ICP質量分 - 析計および原子吸光分光光度計を使用した分析に関する研修
- ・大気分析研修(Bコース)
環境大気中の粒子状物質(PM 2.5、TSPを想定)に含まれる元素について、試料採取、前処 - 理、ICP質量分析計を使用した分析に関する研修
- ・廃棄物分析研修
廃棄物(ばいじんや燃えがらなど)中の特別管理産業廃棄物の判定基準がある元素について、 - 前処理、ICP発光分光分析計と原子吸光分光光度計を用いた分析に関する研修
- ・特定機器分析研修Ⅰ
ICP質量分析計を用いた環境試料の分析法について、原理、装置操作法など、基礎的な知識・ - 技術に関する研修
の新規習得に意欲がある者
○オンライン形式の研修実施に必要な、教材動画の作成、配信形式の講義の実施等に意欲のある者
※ 研修内容および研修所所有の装置類一覧については、環境調査研修所ホームページの令和8年度研
修計画書(https://neti.env.go.jp/train/sche.html) を参照。
6.選考方法
【第1次選考】
①選考方法
・経歴評定
履歴書、職務経歴書、研究業績リスト、主要論文により、応募資格の審査を行います。
・小論文試験
小論文により、指導教官として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行い
ます。
②選考結果
第1次選考結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
①選考方法
・面接
プレゼンテーション、質疑応答
プレゼンテーションの課題、実施日及び会場等は、第1次選考通過者に対してお知らせします。
※面接試験の参考とするために、適性テストを行います。適性テストは、面接日の前にWEBにて
実施いたします。
適性テスト予定日、面接予定日:3月下旬
②選考結果
第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。なお、必要に応じて追加の面接を実施することがあります。
①選考方法
・経歴評定
履歴書、職務経歴書、研究業績リスト、主要論文により、応募資格の審査を行います。
・小論文試験
小論文により、指導教官として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行い
ます。
②選考結果
第1次選考結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
①選考方法
・面接
プレゼンテーション、質疑応答
プレゼンテーションの課題、実施日及び会場等は、第1次選考通過者に対してお知らせします。
※面接試験の参考とするために、適性テストを行います。適性テストは、面接日の前にWEBにて
実施いたします。
適性テスト予定日、面接予定日:3月下旬
②選考結果
第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。なお、必要に応じて追加の面接を実施することがあります。
7.申込方法
下記の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。 期日必着とします。
・応募書類を郵送される場合は、封筒に「応募書類」と朱書きしてください。
・応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「応募書類(氏名)」としてください。(添付
ファイルのサイズ上限は10MBまでです。)
3営業日以内に受領のメールがなかった場合はご連絡をお願いします。
【必要書類】 (様式は任意)
①履歴書(写真貼付)・・・・・・・・・1通
②職務経歴書・・・・・・・・・・・・ 1通
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③研究業績リスト・・・・・・・・・・・1通
④主要論文の別刷り又はコピー・・・・・3編まで、各1部
⑤応募者について所見を伺える方2名の氏名、所属、連絡先・・・・1通
⑥小論文・・・・・・・・・・・・・・・2編
・これまでの業務概要(800字程度)
・公的機関で環境調査に携わる分析技術者育成の抱負(800字程度)
【応募締切】令和8年3月16日(月)必着
【書類送付先】
(郵送の場合)
環境省環境調査研修所庶務課
住所: 〒359-0042
埼玉県所沢市並木3-3
(電子メールの場合)
E-mail:kensyu_saiyou@env.go.jp
・応募書類を郵送される場合は、封筒に「応募書類」と朱書きしてください。
・応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「応募書類(氏名)」としてください。(添付
ファイルのサイズ上限は10MBまでです。)
3営業日以内に受領のメールがなかった場合はご連絡をお願いします。
【必要書類】 (様式は任意)
①履歴書(写真貼付)・・・・・・・・・1通
②職務経歴書・・・・・・・・・・・・ 1通
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③研究業績リスト・・・・・・・・・・・1通
④主要論文の別刷り又はコピー・・・・・3編まで、各1部
⑤応募者について所見を伺える方2名の氏名、所属、連絡先・・・・1通
⑥小論文・・・・・・・・・・・・・・・2編
・これまでの業務概要(800字程度)
・公的機関で環境調査に携わる分析技術者育成の抱負(800字程度)
【応募締切】令和8年3月16日(月)必着
【書類送付先】
(郵送の場合)
環境省環境調査研修所庶務課
住所: 〒359-0042
埼玉県所沢市並木3-3
(電子メールの場合)
E-mail:kensyu_saiyou@env.go.jp
8.問い合わせ先
環境省環境調査研修所庶務課 担当:星野
TEL: 04-2994-9303
TEL: 04-2994-9303
9.その他
○採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担。採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関
で実施)し、その結果を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在
籍を証明する書類を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただ
く必要があります。
で実施)し、その結果を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在
籍を証明する書類を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただ
く必要があります。