令和７年度　環境省選考採用試験（一般職）

① 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者

② 論理的な思考力及び表現力を有する者

③ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者

④ 組織の目標を理解し、その達成に向けて同僚と協力する意欲を有する者

⑤ 出張・転勤が可能な者

（１）選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

（２）採用時の俸給月額（基本給に相当）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び一般職試験（高卒者試験）により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。なお、採用後の勤務実績等に応じて昇給（年１回）等があります。

（３）手当は、代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95 号）に基づき支給されます。

・地域手当（本省勤務の場合は俸給等の20/100）

・扶養手当（子：月額１万３千円等、配偶者に係る扶養手当は廃止）

・住居手当（月額最高２万８千円）

・通勤手当（６箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高15万円）等）

・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）

・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約5.3月分）

※記載は令和７年10月時点の規定に基づく令和８年度における支給条件であり、今後変動の可能性があります。

＜モデル給与例＞

① 本府省係長級（行㈠３級/一般職相当）

・国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後7年程度の経験年数を有する職員及び一般職試験（高卒者試験）による採用後12年程度の経験年数を有する職員のモデル給与例

　年収約560万円（月給約33.5万円）

　※扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。

② 本府省課長補佐級（行㈠５級/一般職相当）

・国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後18年程度の経験年数を有する職員及び一般職試験（高卒者試験）による採用後23年程度の経験年数を有する職員のモデル給与例

　年収約700万円（月給約42万円）

　※扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない

（２）休暇は、年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、15日付与され、20日を限度として翌年に繰り越されます。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。