環境省における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について

１　環境省における採用の全体像

　環境省においては、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を活用し、令和８年度から10年度の３年間で３名（毎年１名）の採用を目指す。加えて、既存の経験者採用等の取組も着実に継続する。
 

２　環境省が求める人材像・職種

　就職氷河期世代の国家公務員中途採用に当たって環境省が求める人材像としては、内閣官房HP掲載（※２）の申合せの「（就職氷河期世代試験について）　３」の（１）～（３）に掲げるような方に加え、以下のような方を想定している。
 
（１）環境省が所管する地球温暖化対策、自然環境保全、循環型社会の構築等の行政分野に関心があり、当該分野の企画立案やマネジメント業務に取り組む意欲や能力のある方又はⅠＴに関して知識や能力のある方。
 
（２）原子力規制庁が所管する原子力規制行政の充実・強化に資する規制基準への適合性審査や原子力施設の保安検査等若しくは当該分野のマネジメント業務に取り組む意欲や能力のある方、又はＩＴに関して知識や能力のある方。
 

３　環境省における研修方針

　採用された就職氷河期世代の方が採用後、公務に円滑に取り組めるよう、職員の希望や能力等を踏まえつつ、新採用職員研修、環境行政基本研修及び年３回のステップアップ研修などの基本研修や、階層別研修、その他環境問題史現地研修等を実施する。
　加えて、人事当局における人事面談の実施や、メンターメンティー制度やキャリアアドバイザー制度を用いたオンボーディング支援策を設ける。
 

（各府省共通の方針）

１　令和８年度から10 年度までの就職氷河期世代試験により政府全体で毎年150 名以上の採用を目指すことに加え、引き続き既存の経験者採用等についても、過去の採用実績を目安にしつつ、就職氷河期世代（※）の採用に積極的に取り組むこととする（参考：各府省において実施した、令和２年度から６年度の５年間における既存の経験者採用等の取組で採用した35 歳から49 歳の者の人数は5,183 名）。
(※)　 一般的には、1993 年から2004 年頃に就職活動を行った世代を指すが、就職時の年齢は個々人の状況により様々であることを踏まえ、上下の世代も含めより幅広い採用を推奨する。
　　各府省の取組については、人事管理運営協議会幹事会の場を活用して、進捗を毎年確認することとする。
　
２　就職氷河期世代試験による採用者についても、採用後の人事評価に基づき、適材適所の人事運用を行うこととする。その際、優秀な職員については柔軟かつ早期に昇任・昇格を行うこととする。
また、人事運用に当たっては、本人のキャリアプランに関する意向の把握、必要な専門的知識・技術の習得及び経験の確保等に配慮する。
特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方をはじめとして、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連携し、職務遂行に必要な能力を身につけられるよう勤務開始前及び勤務開始後に必要な研修を適宜実施することとする。
 
※１　内閣官房就職氷河期世代支援推進室HPリンク
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/index.html
 
※２　内閣官房HP
『政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針等について』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/pdf/20260422_saiyohoshin.pdf