環境省係長級職員（事務系・一般職相当）採用　選考案内

　環境省の所掌事務のうち、以下の業務を担当する係長級職員として採用します。採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます。
（主な担当業務）
・国家公務員共済組合法に基づく給付及び福祉事業等の業務
・庶務関係、人事・給与関係、総務関係、会計関係等の業務
・各種政策の立案及び実施等の業務
　今回募集する係長級職員は、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材として、上司とよく連携して、部下を指導・監督しながら、担当する業務の主力を担っていただきます。

(1) 業種や職種に関係なく、官公庁や民間企業における業務経験を豊富にお持ちで、以下に掲げる人材を採用したいと考えています。
・環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

(2) 複数名の部下を抱えるポストであることから、部下に対する指導・育成経験がある方を希望します。また、国家公務員共済組合法に基づく給付及び福祉事業等の業務に従事いただくことから、共済組合や社会保険等に係る業務経験があると望ましいです。
 

次の①から④のすべてに該当する者とします。
① 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和９年２月1日現在（見込みを含む）で次のいずれかの職務経験を有する者
ア 大学を卒業した者は７年以上
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は10年以上
ウ 高等学校を卒業した者は12年以上
② パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコン（Word、Excel、PowerPoint等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行える者
③ これまでの職務において、事業に係る企画・立案、施行等の職務経歴が通算４年以上となる者
④ 心身ともに健康であり、当該職務に継続して勤務することが可能である者

※ 次のいずれかに該当する者は応募できません。
① 日本の国籍を有しない者
② 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
ウ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
④ 採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者（令和８年度における定年年齢は62歳）

１名程度

原則として、令和９年２月１日
（事情により変更となる場合があります。）
 

環境省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２）
※上記の他、地方環境局等に配属されることがあります。

常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

(1) 採用時の俸給月額（基本給）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）等に基づき、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する一般職試験（大卒程度試験又は高卒者試験）により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。なお、この選考により採用された場合の給与等級は、行(一)３級～４級で、採用後の勤務成績に応じて昇格（給与等級が上がること）及び昇給（年１回）等があります。
(2) 手当は、代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
・地域手当（本省勤務の場合は俸給等の20/100）
※各地方環境局勤務の場合は支給率が異なります。
・扶養手当（子：月額１万３千円　等）
・住居手当（月額最高２万８千円）
・通勤手当（６箇月定期券等の価額（１箇月あたり最高15万円）等）
・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、１年間に俸給等の約4.65月分）

＜モデル給与例＞
本省係長級（行(一)３級相当）
・国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後７年程度の経験年数を有する職員（一般職試験（高卒者試験）による採用後12年程度の経験年数を有する職員）の俸給額
年収約580万円（月給約35.4万円）（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。）

(1) 勤務時間は、原則１日７時間45分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始１月３日は休みです。
(2) 休暇は、年20日の年次休暇（２月１日採用の場合、18日付与され、残日数は20日を限度として翌年に繰り越されます。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

令和８年11月中旬に実施予定です。具体的な試験日時及び試験会場は、一次選考合格者に個別にお知らせします。

二次選考の受験者全員へ電子メールにより結果を通知します。

(1) 受付期間：令和８年９月18日（金）から令和８年10月19日（月）まで

(2) 提出書類
① 身上書（写真貼付）
② 職務経歴書
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに時系列で記述すること。
③ 論文
テーマ「職務経験で培ったあなたの強みと、環境省職員としてその強みをどう活かすか」について論述すること。

(3) 提出先（※原則電子メールでの提出をお願いします。）
① メールの場合
saiyo1@env.go.jp
※メール送付の件名を「環境省職員選考採用（事務系一般職、係長級）応募（氏名）」としてください。
② 郵送の場合
〒100-8975
東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房秘書課任用第一係宛て
※封筒に「環境省職員選考採用（事務系一般職、係長級）応募書類在中」と朱書きしてください。

(4) その他
応募の秘密については厳守します。また、応募書類の返却はしませんので、あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】
  環境省大臣官房秘書課任用第一係　担当：志太、竹村
  TEL: 03-3581-3351（内線6135）

(1) 採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担。採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
(2) 採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
(3) 採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4) 選考の経過及び不採用の理由に係る問い合わせには応じられませんので、その旨、ご了承の上でご応募ください。