環境省係長級職員（事務系・一般職相当）採用　選考案内

環境省では、政策の実施等にかかる行政事務を担う係長級職員（事務系・一般職相当）を募集します。 この選考は、複雑多様化する環境行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。

採用予定人数	５名
採用予定日	令和7年7月1日（火）を予定しています。
職務内容	主に （ア）庶務（幹部の秘書、職員の給与・福利厚生等）、会計（予算、決算等）業務の実施 （イ）環境行政にかかる事務事業の企画立案・実施 等に従事します。
配属先	本省のほか、地方環境事務所等に配属されることがあります。

○選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
○採用時の俸給（基本給）については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり。職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
・地域手当（本省勤務の場合は俸給等の20/100）
※各地方環境事務所勤務の場合は支給率が異なります。
・扶養手当（子：月額1万1千5百円、配偶者：月額3千円　等）
・住居手当（月額最高2万8千円）
・通勤手当（6箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高15万円）等）
・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.6月分）
 
＜モデル給与例＞
採用時の俸給月額（基本給に相当）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び一般職試験（高卒者試験）により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
（例）国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後7年程度の経験年数を有する職員及び一般職試験（高卒者試験）による採用後12年程度の経験年数を有する職員のモデル給与例
年収約540万円（月給約33.5万円）（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。）


 

〇勤務時間は、原則として１日７時間 45 分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです。
〇休暇は、年次休暇（年 20 日（4月1日採用の場合、採用の年は 15 日）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

 

次の①から③のすべてに該当する者。
①大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和7年4月１日現在（見込みを含む。）で、次のいずれかの職務経験を有する者
ア 大学を卒業した者は７年以上
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上
ウ 高等学校を卒業した者は 12 年以上
②パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコン（Word、Excel、PowerPoint等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行える者
③これまでの職務において、事業に係る企画・立案、施行等の職務経歴が、通算１年以上となる者
　また、行政経験又は環境分野の業務経験を有することが望ましい。
 
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
〇採用予定時期までに国家公務員法第81条の６の定める定年に達する者（令和7年度における定年年齢は62歳）
 

○環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

①選考方法
・経歴評定
身上書、職務経歴書により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
・小論文試験
小論文により、係長級職員として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行います。
②選考結果
第１次選考結果は、応募者全員に通知します。

①選考方法
・面接
令和7年5月12日（月）から23日（金）に実施を予定しています。詳細な日時及び会場等は、第１次選考通過者に対してお知らせします。
②選考結果
第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
 

下記の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。
応募書類を郵送される場合は、封筒に「環境省係長級職員（事務系・一般職相当）採用試験応募書類在中」と朱書きしてください。
・応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「環境省係長級職員（事務系・一般職相当）採用試験応募（氏名）」としてください。
【必要書類】
①身上書（写真貼付）
②職務経歴書
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③小論文
テーマ「職務経験で培ったあなたの強みと、今後環境省職員としてそれをどう活かすか」について、1,600字程度で論述すること。
【応募締切】令和7年5月11日（日）必着 
【書類送付先】環境省大臣官房秘書課任用第一係
　　　　住所： 〒１００―８９７５
　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２　　　
（電子メールの場合）
　　　　E-mail：saiyo1@env.go.jp

○採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担。採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。