採用・キャリア形成支援情報

環境省管理職職員（農薬環境管理室長）の公募（官民公募）について

１． 採用機関及び採用予定人数

水・大気環境局水環境課農薬環境管理室長（管理職）　１名

２． 勤務地

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

３． 公募の内容

任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。
・任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限が適用されます。
・現職の国家公務員等の場合は環境省への人事異動。

4． 職務の内容

環境省設置法（平成十一年法律第百一号）に基づく環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号）第十二条８項に規定する事務を管理職として企画立案、総合調整し実施する。
具体的には、環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務。

5． 求める人材

以下の[１]～[５]を満たす者。
[１] 環境分野についての知見を有すること。
[２] 大学卒業又は大学卒業程度の知識を有すること。
[３] 生活環境の保全、農薬その他の化学物質の影響評価や規制・管理に関する業務に４年以上従事した経験を有すること。
[４] 公共団体、民間企業・団体・高等教育機関等において10年以上の勤務経験を有し、かつ、マネジメント業務に従事した経験を有すること。
[５］これまで勤務した所属組織において、所属組織の立場を代表し関係組織と折衝を行った経験があり、対組織のコミュニケーションスキルを身につけていること。また、所属組織内の対人関係に関し良好なコミュニケーションスキルを有していること。
[６]採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと。

６． 採用期間

令和５年４月より２年間（予定）
　※採用予定日は個別の事情に応じて考慮します。

７．　応募資格

上記「５．求める人材」参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

８．　応募締切

　令和５年２月１３日（月）（必着）

９．　選考方法

【第１次選考】
審査方法：書類選考
※　第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
　　　
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※　第２次選考の日時、場所等（webによる面接実施の可能性あり）は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

１０．　応募書類

（１）小論文
「環境保全と農薬に関する課題及び必要な対策」について、１，６００字程度で論述すること。
（２）履歴書(写真貼付）
※　連絡用に携帯電話及びEメールアドレスも記載のこと。
（３）過去の業務経験一覧
※　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

１１．　勤務時間及び休暇

（１）勤務時間
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
原則９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

1２．　応募書類提出先及び問い合わせ先

〒100-8975
  　東京都千代田区霞が関１－２－２
　環境省大臣官房秘書課
　ＴＥＬ：03-5521-8207
　電子メール：saiyo1@env.go.jp
担当：官民公募による管理職職員採用担当
　
※　応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「環境省管理職職員（農薬環境管理室長）応募書類在中」と記載してください。
 

1３．　備考

（１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。
（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
（６）現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。
（７）「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づく交流採用を希望する場合は、ご相談ください。