環境省職員（専門職）の募集について（大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室）

環境省では、「国内における毒ガス弾等に関する今度の対応方針について」（平成15年12月閣議決定）に基づき、旧軍砲弾等の爆発物や化学剤を含む兵器類に関する取組を推進しております。この取組を一層強化するため、当該分野に関する専門的な知識および経験を有する専門職員を以下のとおり募集いたします。

• （１）採用機関
  環境省
• （２）配属先
  大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室（環境省本省）
• （３）職名及び募集人員
  室長補佐クラス　計２名

（１）旧軍老朽化化学兵器の掘削、運搬、保管、処理等に係る業務

国内の陸域民有地から旧軍老朽化化学兵器（毒ガス弾等）やその可能性が排除できない不審物が発見された場合に、発見現場に出張して、掘削・回収、運搬、保管等を行う。

具体的には、個人用防護装備（ガスマスクや防護服等。以下同じ。）を着用し、携帯型化学剤検知器等による検知を行いながら、不審物を確認した上で安全に密封措置し、専用保管容器へ収納した後に保管場所へ運搬し、静置する。また、その無害化処理を行う際には、無害化処理施設への運搬や無害化処理設備への搬入等を行う。加えて、無害化処理を行うための恒久的な体制整備構築に向けた取組を行う。

さらに、以上に係る作業において、化学剤の漏えい等が発生した場合に実施する応急的安全化措置、除染（物理的除染及び化学的除染）、要員が被災した場合の救助等を行う。

（２）毒ガス情報センターに係る業務及び「Ａ事案の区域における土地改変指針」（平成17年3月25日）に基づく対応

国内における旧軍老朽化化学兵器対策に関する問い合わせ等について対応するとともに、被害の未然防止に関する広報活動等を実施する。

また、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高い地域として指定されている神奈川県平塚市、寒川町及び千葉県習志野の特定区域（Ａ事案区域）等において、「Ａ事案の区域における土地改変指針」（平成17年3月25日）に基づき、当該地域の地方公共団体等と連携し、迅速な調整を行うとともに、土地改変を計画している地権者等からの問い合わせに対応する。その結果、当省に対して環境調査等の実施や土地改変時の安全確認調査の実施が要望された場合には、地権者等との協議・調整結果を踏まえた調査計画を作成し、当該調査業務の調達と実施（請負業務形式を想定）に関する業務を行う。

（３）（１）に必要となる個人用防護装備、専用保管容器、携帯型化学剤検知器等の資機材の維持管理。

（４）（１）～（３）に係る請負業務の調達事務作業、請負者の指導・監督。

（５）以上に付随する環境リスク評価室の業務で環境リスク評価室長が必要と認める業務。

選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

採用時の俸給（基本給）については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあります。職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。

• ・地域手当（本省勤務の場合は俸給等の20/100）
• ・扶養手当（子：月額1万1千5百円、配偶者：月額3千円　等）
• ・住居手当（月額最高2万8千円）
• ・通勤手当（6箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高15万円）等）
• ・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
• ・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.6月分）

（１）以下の要件をすべて満たす者。

• [1]大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和8年3月1日現在（見込みを含む。）で、次のいずれかの職務経験を有する者
  • ア 大学を卒業した者は７年以上
  • イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上
  • ウ 高等学校を卒業した者は 12 年以上
• [2]旧軍の不発弾等の取扱（信管付き旧軍砲弾の応急的安全化措置を直接行った経験を必須とする。）もしくは毒ガス等の化学剤の取扱（合成もしくは除染や検知を直接行った経験を必須とする。）を行った経験を有するとともに、これらに係る研究・教育業務に従事した経験を３年以上有する者。
• [3]パソコンを使った電子メールによる連絡等、パソコン（Word、Excel、PowerPoint等）による文書等の作成・編集・表計算を業務において支障なく行える者。
• [4]心身ともに健康で、継続して勤務が可能な者。
• [5]長期及び短期出張が可能な者。

なお、旧軍化学兵器を取り扱った経験を有する者か、老朽化学兵器の取扱や応急的安全化措置・化学剤の除染や被災者の救助に関する専門的かつ実践的な講習を海外の専門施設で受講済の者であるとより望ましい。

（２）以下のいずれかに該当する者は応募できません。

• [1]日本国籍を有しない者。
• [2]国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者。
  • ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
  • ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
• [3]平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
• [4]採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者 （令和7～8年度における定年年齢は62歳）

• （１）環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
• （２）困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
• （３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
• （４）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
• （５）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

• 【第1次選考】
  • 実施時期：令和7年9月29日（月）～令和7年10月3日（金）
    （※前後することがあります。第1次選考結果は、応募者全員に通知します。）
  • 審査方法：書面審査（身上書、職務経歴書、小論文による書類審査）
• 【第2次選考】
  • 実施時期：令和7年10月20日（月）～令和7年10月29日（水）
    （※前後することがあります。詳細な日時は、第1次選考通過者に対してお知らせします。）
  • 審査方法：面接
  • 場所：環境省本省（東京都千代田区霞が関1－2－2）
  • 第2次選考結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

令和8年3月以降、応相談

下記の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。

応募書類を郵送される場合は、封筒に「環境省職員（専門職）採用応募書類在中」と朱書きしてください。

応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「環境省職員（専門職）採用応募（氏名）」としてください。

【必要書類】

これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。

下記の論題のいずれか一つを選択して、1,600字程度で論述すること。

• 課題[1]：「旧軍毒ガス弾の安全な処理に向けた高移動式施設の構築と運用に関する課題と展望について」
• 課題[2]：「Ａ事案の区域における土地改変指針の実効性向上に向けた地方公共団体との連携と地域対応の在り方について」

【応募締切】

令和7年9月19日（金）必着

【書類送付先】

環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室

住所： 〒100-8975　　東京都千代田区霞が関1-2-2

（電子メールの場合）

E-mail：risuku-koubo@env.go.jp

国家公務員法第36条の規定に基づく選考による職員の採用となります。

勤務時間は、原則として1日7時間 45 分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです。

休暇は、年次休暇（年 20 日（20日は1月1日採用の場合）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課環境リスク評価室

TEL 03-3581-3351(内6345)　川原

• （１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担。採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
• （３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。