令和８年度 大臣官房会計課 期間業務職員（電話交換手）　採用情報

大臣官房会計課　１名程度

＜電話交換業務＞

• [1]環境省及び原子力規制委員会（原子力規制庁）（以下「省庁」という）の代表電話を受電し、架電者に意図を聞き取りしたうえで、省庁の適切な担当課室への電話取り次ぎを行う
• [2]省庁の組織及び各課室の所掌する業務内容等の知識の習得に努める
• [3]省庁のホームページや報道発表資料等を確認し、省庁の最新トピックの把握に努める
• [4][2]及び[3]で記載した電話取り次ぎに必要な情報等をExcel・Word等により入力し、整理する
• [5]その他職員の指示による業務

環境省大臣官房会計課　電話交換室

（東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館２２階）

• ・官公庁にて電話交換業務の経験を一定期間（５年以上）有するか、それと同等以上の能力を有すること。
• ・パソコン(Word、Excel等)の基本操作が問題なくできること
• ・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応が可能であること
• ・礼節をわきまえ、良好な応対ができること
• ・明朗で周囲の者と円滑な関係を構築する能力を有すること

なお、以下に該当する方は、応募できないのでご了承ください

• （１）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • [1]禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • [2]一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  • [3]日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （２）日本国籍を有しない者
• （３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
  （心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年４月１日～令和９年３月３１日

• ・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
• ・勤務成績に基づき能力実証（面接及び勤務評定その他の適宜の方法）を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度再雇用の可能性があります。（ただしこの方法での再雇用は最大で連続2回（3年度）までとなります）

８時４５分から１７時３０分まで　（昼休みは交代制で１時間とする）

※必要に応じて超過勤務の可能性もあります。

週５日（完全週休２日（土・日）制、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日）は休み）

年次有給休暇あり（ただし、採用から６ヶ月継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤した場合）

日給１１，１９０円～１３，８３０円程度（学歴・職歴等を考慮の上決定）

その他　賞与、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当支給（当方規定による）

雇用保険、社会保険（共済組合（短期給付）、厚生年金保険）

※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。

※再採用により一定条件下で１年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度（長期給付）への加入に切り替わります。

非常勤の国家公務員となり、国家公務員法の適用を受けます。

在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。（守秘義務）

履歴書（写真貼付）及び職務経歴書を郵送又は電子メールで送付してください。封筒又は電子メールのタイトルに「期間業務職員（電話交換手）応募書類在中」（※封筒の場合には朱書き）と記載してください。電子メールで提出する場合は、応募書類をWord、Excel、一太郎、PDFのいずれかの形式で添付してください。連絡先の住所、電話番号（必ず応募者本人と連絡の取れる電話番号）、メールアドレスを明記してください。

○〆切　令和７年１月２３日（金）１７時必着

• ○１次選考　書類審査
• ○２次選考　面接

１次選考の上、面接を行うことが決まった方のみ、後日、２次選考についての日時等を御連絡いたします。

※選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。

※応募書類は返却いたしません（責任廃棄）