地域脱炭素推進審議官グループ　非常勤職員（期間業務職員）の募集について

• 勤務先：地域脱炭素推進審議官グループ
• 募集人数：２名程度

一般行政事務補助（庶務等業務）　＜２名程度＞

• ・職員の勤怠管理（勤務時間管理システムの利用を含む）、給与支給関連業務、物品・消耗品・金券類の保管及び利用の管理等の庶務業務
• ・会計事務に係る各種書類の作成・確認等（契約・補助金関係書類の作成・確認、物品購入手続き等の会計業務）
• ・出張手続き及び「旅費等内部管理業務システム（SEABIS）」を用いた出張関係書類の作成、確認等
• ・Word、Excel、PowerPoint等を用いた行政文書等の作成等
• ・関連文書の体系的ファイリング、政府共通「電子決裁システム（EASY）」や共有フォルダを用いた行政文書の整理・管理
• ・幹部職員のスケジュール管理等
• ・来客、外部からの電話・メール対応、省内外関係者との連絡調整等
• ・メールや文書作成、業務に関連する記事検索等
• ・その他職員の指示に基づく関連業務（コピー、資料作成、資料送付、日程調整、会議室確保等会議開催準備、入館登録、執務室内の簡易な清掃、郵便物の配布など）

環境省　地域脱炭素推進審議官グループ

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館　２５階

• ・高卒以上又はそれと同等以上の学力を有する方
• ・官公庁等で庶務業務や会計業務に一定期間（３年以上）の経験を有するか、それと同等以上の能力を有することが望ましい。
• ・パソコン（Word、Excel、PowerPoint、Outlook、PDF等）の基本操作が問題なくできること。
• ・意欲的に責任感をもって業務に取り組み、業務中は職員の指示に従って業務にあたるとともに、臨機応変な対応が可能であること。
• ・明朗で周囲の者と円滑な関係を構築する能力を有していること。
• ・礼節をわきまえ、良好な対応ができること。
• ・業務においてメールやりとり、電話応対、資料作成等の経験を有することが望ましい。
• ・官公庁等で出張事務業務（旅費等内部管理業務システム（SEABIS）を用いた旅行計画・旅費精算手続き等）や行政文書管理業務（政府共通「電子決裁システム（EASY）」を用いた文書管理業務等）の経験を有することが望ましい。

なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。

• （１）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • [1]拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • [2]一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過 しない者
  • [3]日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （２）日本国籍を有しない者
• （３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
  （心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年４月１日～令和９年３月３１日（１年間）

• ・原則として採用後１か月間は条件付採用期間となります。
• ・勤務成績に基づき能力実証（面接及び勤務評定その他の適宜の方法）を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度再採用の可能性があります。（※この方法での再採用は最大で連続2回（3年度）を限度として、公募によらない再採用を選択する場合。）

７時間４５分

• （１）８時３０分～１７時１５分（昼休み　１２時００分～１３時００分）
• （２）９時００分～１７時４５分（昼休み　１２時００分～１３時００分）

• ※（１）～（２）のいずれとするかは、内定後に決定します。
• ※いずれも必要に応じて超過勤務あり。
  また、状況に応じて勤務開始時間の調整をお願いする場合があります。

週５日（完全週休２日（土・日）制、祝祭日・年末年始（１２／２９～１／３）は休み。）

人事院規則に基づき有給休暇・無給休暇あり。

• 日給１０，４９０円～１３，１５０円（学歴・職歴等を考慮の上、決定）
• その他　賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）、退職手当支給（国家公務員退職手当法の規定による）

雇用保険、社会保険（健康保険、厚生年金保険）

• ※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
• ※再採用により一定条件下で１年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度（長期給付）への加入に切り替わります。

非常勤の国家公務員となり、国家公務員法の適用を受けます。

在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。（守秘義務）

• 〇次の（１）から（３）を、１４．書類送付先へ電子メールで提出して下さい。
  • （１）履歴書（写真貼付）
  • （２）職務経歴書
  • （３）ハローワーク紹介状※ハローワークを介さず、直接応募される方は省略。
  • ・電子メールの件名を「期間業務職員（地域脱炭素推進審議官グループ）応募書類（氏名）」としてください。
  • ・応募メールを受信したら、受信した旨の返信をいたします。３営業日以内に返信がない場合はメール未達の可能性がありますので、お電話にてご連絡をお願いします。
  • ・電子メールでの応募ができない場合は、郵送でご送付ください。封筒に「期間業務職員（地域脱炭素推進審議官グループ）応募書類在中」と朱書きしてください。
• 〇令和８年１月８日（木）必着

• ○１次選考　書類審査
• ○２次選考　面接

１次選考の上、面接を行うことが決まった方のみに、後日２次選考についての面接日時等を御連絡いたします。（面接は１月中を予定。面接は順次実施を予定するため、期限前に受付を終了する場合があります。）

※応募書類は返却いたしません（責任廃棄）。