非常勤職員（期間業務職員）採用情報（環境保健部環境リスク評価室）

大臣官房環境保健部 化学物質安全課 環境リスク評価室　２名

一般行政事務補助

• （１）化学物質の健康影響評価に関する調査研究等に係る業務補助（１名）
  • ア．化学物質の人へのばく露総合調査に係る業務
    • （ア）調査報告書取りまとめ補助（内容チェック等）
    • （イ）調査データ（生体内化学物質分析結果等）の整理・簡易な統計解析等
    • （ウ）関係機関との連絡・調整
  • イ．環境研究総合推進費における研究調査補助に係る業務
    • （ア）研究テーマの募集・選定に係る資料作成
    • （イ）行政推薦課題として採択された研究テーマの進捗管理
    • （ウ）環境研究総合推進費の関係機関との連絡・調整
  • ウ．疫学研究に関する倫理審査検討会
    • （ア）倫理審査検討会に係る資料作成・会場設置等
    • （イ）倫理審査検討会委員等との連絡・調整
• （２）化学物質の環境リスク評価に関する調査研究等に係る業務補助（１名）
  • ア．環境リスク評価に関する業務
    • （ア）評価文書等取りまとめ補助（内容チェック等）、評価実施済物質のその後の規制当局における検討状況等に係る情報収集・整理
    • （イ）化学物質のリスク評価（曝露評価・健康リスク評価・生態リスク評価）に係る国内外の諸制度の状況等に係る情報収集・整理
    • （ウ）生態影響試験の実施検討のための情報収集・整理
    • （エ）関係機関との連絡・調整
  • イ．ジフェニルアルシン酸の健康影響に関する業務
    • （ア）検討会の設置・運営補助
    • （イ）関係機関との連絡・調整
• （３）上記（１）～（２）に共通する職務内容
  • ア．委託・請負業務に係る資料（契約関連書類）作成、予算要求に係る資料作成及び業務管理、物品購入手続きの会計業務等
  • イ．会議、打合せ等の開催に付随する業務（日程調整、会議室確保等の会議開催準備・運営補助、事前打合せへの参加、web会議システムの準備・操作、会議等参加者の入館登録、車両登録、議事概要の作成　など）
  • ウ．行政事務に係る各種データ整理・集計（ExcelによるCSVデータの取込、データ抽出・一覧表の作成、数量集計）、資料作成の補助（Word、Excel、PowerPoint）、コピー、スキャン等
  • エ．省内外関係者との連絡・調整、電話・メール対応、来客対応
  • オ．関連文書の体系的ファイリング、電子決裁システム（EASY）や共有フォルダを用いた文書整理・管理
  • カ．職員等の国内外出張に係る各種手続、チケット手配等
  • キ．「コンテンツマネジメントシステム（CMS ALAYA）」を使用したホームページ掲載・更新等業務
  • ク．その他、職員の指示に基づく関連業務

環境省 大臣官房環境保健部 化学物質安全課 環境リスク評価室

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館

※「２．職務内容」の（１）～（２）の各業務に必要とする募集条件は以下のとおり

• （１）化学物質の健康影響評価に関する調査研究等に係る業務補助
  • ア．化学物質の構造・用途・毒性・規制状況等に関するインターネット等による情報収集・整理、生体内化学物質濃度分析結果等の整理・簡易な統計処理等を行うために必要な理系的素養又は学習意欲を有すること。
  • イ．業務に関連する環境法令・指針等を読み解くために必要な読解力及び粘り強さ を有すること。
  • ウ．業務を行うに際し、関係各省や地方自治体及び関係事業者、専門家等との連絡・調整を円滑に遂行できること。なお、国又は地方公共団体等の行政機関において、上記の連絡・調整及び契約業務に従事した経験を有することが望ましい。
• （２）化学物質の環境リスク評価に関する調査研究等に係る業務補助
  • ア．化学物質の構造・用途・毒性・規制状況等に関するインターネット等による情報収集・整理、動植物を用いた毒性試験報告書の概要作成、化学物質のリスク評価文書の全体的な内容チェック等を行うために必要な理系的素養又は学習意欲を有すること。
  • イ．業務に関連する環境法令・指針等を読み解くために必要な読解力及び粘り強さ を有すること。
  • ウ．業務を行うに際し、請負業者・専門家等との連絡・調整を円滑に遂行できること。なお、国又は地方公共団体等の行政機関において、上記の連絡・調整及び契約業務に従事した経験を有することが望ましい。
• （３）上記（１）～（２）に共通する条件
  • ア．パソコン（Word、Excel、PowerPoint、電子メールの送受信、PDF編集、インターネット等による情報検索・収集）の基本操作ができ、専門用語を含んだ文書、表及びグラフ等の作成、編集を自ら行う能力を有すること。
  • イ．業務中は職員の指示に従って業務遂行に当たるとともに、臨機応変な対応ができること。
  • ウ．明朗で、周囲の者と円滑な関係を構築するコミュニケーション能力を有していること。
  • エ．礼節をわきまえ、良好な対応を行うことができること。
  • オ．意欲的に業務に取り組み、責任感を持って働くことができること。
  • カ．必要に応じて職員から国内出張の業務指示がある場合は、これに対し柔軟な対　応が可能であること。
  • キ．必要に応じて職員から就業時間外業務指示がある場合は、これに対し柔軟な対応が可能であること。
  • ク．着手している業務の進捗管理、問題点の共有及び代替案の提示等、業務に積極　的に従事できること。

なお、（１）～（２）とも、以下に該当する方は応募できません。

• ○日本国籍を有しない者
• ○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
  • ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• ○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年４月１日～令和９年３月31日

原則として採用後1箇月間は条件付き採用期間となります。

勤務成績に基づき能力実証（面接及び勤務評定その他の適宜の方法）を行い、その結果が良好であった場合、公募によらず次年度に再雇用の可能性があります。

• 〔１〕８時30分～17時15分　（昼休み　12時00分～13時00分）
• 〔２〕９時00分～17時45分　（昼休み　12時00分～13時00分）
• 〔３〕９時30分～18時15分　（昼休み　12時00分～13時00分）
• 〔４〕10時00分～18時45分　（昼休み　12時00分～13時00分）

• ※〔１〕～〔４〕のいずれとするか内定後に決定します。
• ※必要に応じて超過勤務あり

週５日（完全週休２日（土・日）制、祝祭日・年末年始（12月29日～１月３日）休み）

年次有給休暇あり（一定の条件を満たした場合に付与）

日給　10,490円～13,150円（学歴・職歴等を考慮の上決定）

その他　賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）、退職手当支給（国家公務員退職手当法の規定による）

※今後、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布・施行された場合には、金額変更となる可能性があります。

雇用保険、社会保険（共済組合（短期給付）、厚生年金保険）

• ※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
• ※再採用により一定条件下で１年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度（長期給付）への加入に切り替わります。

非常勤の国家公務員となり、国家公務員法が適用されます。

在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。（守秘義務）

• ・履歴書（写真貼付）及び職務経歴書を、令和８年１月15日（木）必着で下記14の提出先まで郵送又は電子メールにて送付してください。
• ・応募書類を郵送される場合は、封筒に朱書きで「非常勤職員（（○）業務）応募書類在中」と記載ください。
• ・応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「非常勤職員（（○）業務）応募書類」としてください。なお、添付するファイル形式は、Word、Excel、PDFのいずれかとしてください。

※（（○）業務）の○には上記２．職務内容（１）～（２）のいずれか希望する業務の番号を記載してください。

• ○１次選考　書類審査
• ○２次選考　面接

• ※１次選考通過者のみ、後日２次選考についての日時等を御連絡します。
• ※応募書類は返却しません（責任廃棄）

※迷惑メール防止のための記載です。メールを作成する際には、アットマークを半角の@に置き換えてください。