特定任期付職員（弁護士）募集（大臣官房地域政策課）

環境省　本省（大臣官房地域政策課）　　１名

東京都千代田区霞ヶ関１－２－２　合同庁舎５号館　２５階

任期の定めのある環境省職員として採用します。

採用後は、大臣官房地域政策課に配属となり、以下の業務に従事します。

• ・地域脱炭素施策の企画・立案・実施（関連する調査検討業務、関係省庁等関係者との調整業務、地方公共団体との調整業務を含む。）
• ・株式会社脱炭素化支援機構に対する支援及び監督に関連する業務
• ・その他地域脱炭素施策の業務における諸課題の法律的な検討を行う業務の支援

次の条件を満たす者。

• ○弁護士又は弁護士実務を通じて高度の専門的な知識経験を得た者であり、環境分野の法体系及び行政法等の一般法令についての知識を有していること。

令和８年９月１日から令和１０年８月３１日まで（予定）（５年を限度として期間の更新もあり得ます）

国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

俸給決定については、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）が適用され、俸給は、専門的な知識経験又は識見、従事する業務の困難度等を考慮し決定されます。

任期付職員制度の趣旨及び処遇などについては、下のＵＲＬからご参照ください。

※「特定任期付職員」として採用されます。

上記「５．求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。

• [1]日本国籍を有しない者
• [2]国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
  • ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
  • ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• [3]平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年７月３日（金）（必着）

【第１次選考】

審査方法：書類選考（履歴書、過去の業務経歴一覧（職務経歴書）、小論文、弁護士資格証明書又は過去に弁護士資格を有していたことを証する書面の写し）

• ※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】

審査方法：面接による人物試験

• ※第２次選考の実施日時等は第１次選考を通過した者に電子メールで通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
• ※第２次選考は原則、対面により面接を実施しますが、状況によってはwebによる面接を実施する可能性があります。web面接の場合、面接実施日時に先立ち事前の接続テストを実施します。利用するweb会議サービス等は以下のとおりです。

• ・使用するサービス：　Microsoft Teams
• ・パソコンを使用する場合：OS　Windows8以上　または　MacOS X10.13以上
  面接にあたっては、パソコンとして標準的に備える機能のほか、カメラ、マイク等（音声入力）が必要です。
• ・一般的なスマートフォンを使用しても接続可能（アプリケーションのインストールが必要となります）。

（１）小論文

｢地域脱炭素施策の課題｣について、800字以上で論述すること。

（２）履歴書(写真貼付）

※連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスを必ず記載のこと。

（３）過去の業務経験一覧（職務経歴書）

※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で簡潔に記述すること。
なお、特に「５．求める人材」に関連する業務の場合、詳細に記述すること。

（４）弁護士資格証明書又は過去に弁護士資格を有していたことを証する書面の写し

（１）勤務時間

原則９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）

７時間４５分／日（週３８．７５時間）。

必要に応じ残業があります。

（２）休暇

週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

書類は電子メールにPDF又はWORD形式で添付し次のアドレスへ送付してください。

E-mail：chiiki-saiyo@env.go.jp

件名：特定任期付職員応募（弁護士）（環境省大臣官房地域政策課）

ＴＥＬ：０３－５５２１－８２３２

担当：小野田

※メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、上記担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

なお、電子メールによりがたい場合は次の住所へ郵送してください。

（部署名と担当者名は前述のとおり）
※封筒表面に「特定任期付職員（弁護士）（大臣官房地域政策課）応募書類在中」と記載してください。

• （１）給与及び諸手当については、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。
• （２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した法律事務所等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。なお、提出頂いた個人情報は採用選考のみに利用し、その他の目的には一切使用することはありません。