任期付職員募集（環境再生・資源循環局／任職法）

環境省　本省　（環境再生・資源循環局）　　　２名程度

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）第３条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される課長補佐級の常勤職員）として採用します。

環境省職員として採用されると、環境再生・資源循環局に配属となり、職員（課長補佐級）として、東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された廃棄物等の処理に関する以下のいずれかの業務に従事します。

• （１）汚染廃棄物等の保管及び処分施設の確保等に係る調整や調査の企画・立案等に関する業務
• （２）放射性物質に汚染された廃棄物又は土壌等の除染に伴い生じた除去土壌等の処理推進に係る施策の企画・立案、業務管理、予算執行、関係機関との調整等に係る業務

令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで又は令和１１年３月３１日までの間（予定）

• ※手続きの進捗に応じて、採用時期が前後する場合があり得ます。
• ※任用期間満了時の状況によっては任用期間を延長することがあります（当初の任用期間と合わせて最長５年まで）。

• （１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
• （２）給与（俸給）等については、学歴、経歴等を勘案して「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）」に基づき決定されます。
• （３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

• （１）共通して求める事項
  • （ア）以下の要件を全て満たす者であること。
    • [1]新たな知識の習得・応用に努めながら、担当業務に関する状況や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者
    • [2]従事する業務に必要とされる専門的な知識経験を必要とする業務に４年以上従事した経験を有する者（上記「４．職務の内容」を参照のこと）（原則、国の機関での実務経験は年数に含まない）
    • [3]民間企業・地方公共団体・政府関係機関等での各種施策の企画立案・調整に係る実務経験を有することが望ましい。
    • [4]大学卒業後１８年以上、短大卒業後２１年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後２３年以上の業務経験を有する者
    • [5]一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
    • [6]公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
    • [7]任用期間中、継続して勤務が可能な者
• （２）個別に求める事項
  • （ア）上記４．（１）の業務については､以下の[1]、[2]を満たす者であること。
    • [1]廃棄物処理に関する知見を有し、廃棄物処理法に基づく管理型処分場の整備又は管理に係る知見を有し、管理型処分場の整備又は管理に関する業務の経験を有すること。
    • [2]技術士、建築士、施工管理技士、ＲＣＣＭのいずれかの資格を活用した業務の経験を有し、専門性を有すると判断できること。
  • （イ）上記４．（２）の業務については､以下の[1]を満たす者であること。
    • [1]土木、建築、機械・電気、放射性物質、廃棄物処理、公共工事、プロジェクト管理、社会的合意形成、リスクコミュニケーション、環境汚染への対応に係る政策の企画・立案等に関する業務のいずれかに係る実務経験を有すること。

上記「７．求める人材」参照。

この他、次のいずれかに該当する者は応募できません。

• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
  • ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
  • ・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）因とするもの以外）

令和８年１月２６日（月）必着

• 【第１次選考】
  • 審査方法：書類選考（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
    • ※書類審査の結果は、合格者のみに通知します。
• 【第２次選考】
  • 審査方法：面接による人物試験
    • ※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
  • 場所　環境省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館）

（１）履歴書及び職務経歴書

履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。

• ※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
• ※連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスを記載してください。

（２）小論文

課題：

• [1]「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
• [2]「放射性物質に汚染された除去土壌・廃棄物の処理・処分を行うに当たって、国と地域との関係について思うこと」

上記[1]、[2]のいずれか一つを選択して、小論文（１，６００字程度）を論述してください。様式はＡ４判１枚あたり２０×２０文字又は４０×４０文字としてください。なお、いずれの課題を選択した場合でも、これまでの職務経験における取組や成果、当該経験や自身の知識等を活かしてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。

• （１）勤務時間
  • ９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。
  • ７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
  • 上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （２）休暇
  • 週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

• （１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。なお、提出いただいた個人情報は採用選考のみに利用し、その他の目的には一切使用することはありません。
• （５）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。