任期付職員募集（本省環境再生・資源循環局／人事院規則）

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、地震、津波及び原子力発電施設の事故が複合的に発生し、各地に深刻な被害をもたらしました。

環境省では、震災の発生以降、原発事故由来の放射性物質による環境汚染への対応や災害廃棄物の処理等に取り組んできたところですが、このたび、除染に伴い生じた除去土壌等の減容・再生利用や汚染された廃棄物の処理等に係る業務を加速し、一日も早い復興や避難されている方々の早期帰還を目指し、任期付職員を募集することとしました。

環境省　環境再生・資源循環局　　　　（８名程度）

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第五号館

人事院規則８－１２第４２条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される課長補佐級又は係長級の常勤職員）として採用します。

環境省職員として採用されると、環境再生・資源循環局に配属となり、職員（課長補佐級又は係長級）として、以下の業務に従事します。

〔業務概要〕

新たな知識の習得・応用に努めながら、除染の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理推進、中間貯蔵事業の実施、除染に伴い生じた除去土壌等の減容・再生利用等に係る施策の企画立案及びこれらの業務に係る広報・イベントの企画立案・運営、並びにこれらの業務に係る庶務・予算・会計事務、関係機関との調整等を行う。

〔必要と考えている人物〕

新たな知識の習得・応用に支障がなく、関連施策の状況や関係者の意見等の情報整理、意思疎通を図りつつ、実態に即した対応策の検討、実現に責任感と意欲を持って取り組むことができる者。

令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで又は令和１１年３月３１日まで（予定）

（採用予定ポストにより任用期間が異なります）

ただし、その後も継続し、あらためて任期付職員を募集・採用する際、その時点で環境省任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

• （１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
• （２）給与（俸給）等については、学歴、経歴等を勘案して「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定されます。なお、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、給与等は当該職員の受ける級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）となります。
• （３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

以下のいずれかの知識・経験を有する者。

• ・環境汚染への対応に係る政策の企画・立案、進捗管理等に関する知識・実務経験を有している者
• ・環境汚染への対応に係る地元及び関係機関との調整等に関する実務経験を有している者
• ・放射性物質汚染対処特措法、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、福島復興再生特別措置法等関係法令に関する知識を有している者
• ・土木、建築、機械・電気設備、放射性物質等に関する基本的な知識を有する者
• ・除染や除去土壌等の減容・再生利用、放射性物質等に関する基本的な知識を有している者
• ・廃棄物処理関連業務、公共工事関連業務、環境放射線測定関連業務又は用地交渉・物件補償関連業務に関する知識・実務経験を有している者
• ・官公庁や企業における行事開催の企画立案・運営業務に関する知識・実務経験を有している者
• ・国際会議に係る関係者・機関との調整業務に関する実務経験を有する者
• ・官公庁における庶務・予算・積算・契約業務等に関する知識・実務経験を有している者

• （１）以下の要件を全て満たす者であること。
  ＜要件＞
  • ア　高等学校又は中等教育学校を卒業以上の者又は同等の能力を有すると当方が認める者であること
  • イ　大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
    • ※具体的な業務の経験等については、上記「７．求める人材」を参照
  • ウ　一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
  • エ　公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
  • オ　心身ともに健康で、当該任期を継続して勤務が可能な者
• （２）以下に該当する者は応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者
  • イ　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
    • ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から２年を経過しない者
    • ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
  • ウ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
  • エ　採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６の定める定年に達する者（令和８年度における定年年齢は６２歳）

令和８年１月２６日（月）必着のこと。

• 【第１次選考】
  • 審査方法：書面審査（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
    • ※書類審査の結果は、合格者のみに通知します。
• 【第２次選考】
  • 審査方法：人物試験（面接試験）
    • ※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
  • 場所：環境省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第五号館）

（１）履歴書及び職務経歴書

履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。

• ※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
• ※連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスを記載してください。

（２）小論文

課題：

• [1]「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
• [2]「放射性物質に汚染された除去土壌・廃棄物の処理・処分を行うに当たって、国と地域との関係について思うこと」

上記[1]、[2]のいずれか一つを選択して、小論文（１，６００字程度）を論述してください。様式はＡ４判１枚あたり２０×２０文字又は４０×４０文字としてください。なお、いずれの課題を選択した場合でも、これまでの職務経験における取組や成果、当該経験や自身の知識等を活かしてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。

（３）希望する職務

履歴書「本人希望記入欄」等に、以下のうち希望する業務内容（上記４．の〔業務概要〕に記載されている業務）を必ず記載してください（複数選択可）。

（採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。（上記４．の〔業務概要〕に記載されている業務の範囲内で決定されます。））

• [1]除染等業務の実施
• [2]汚染廃棄物の処理推進
• [3]中間貯蔵事業の実施
• [4]除去土壌等の減容・復興再生利用等の推進
• [5]広報・イベントの企画運営・立案
• [6]上記[1]～[5]に係る庶務・予算・会計事務

国家公務員法第３６条ただし書及び人事院規則８－１２第４２条第２項第１号の規定に基づき、常勤の国家公務員として任期を定めた選考採用となります。

• （１）勤務時間
  • ９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。
  • ７時間４５分／日（週３８．７５時間）、必要に応じ残業があります。
• （２）休暇
  • 週休２日（土・日）。国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

• （１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
• （５）選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。